（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対 応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。
当社は、退職給付債務の算定にあたり、従来まで簡便法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より原則法に変更しております。
これは、従業員数が300人を超えることが常態化したこと及び退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることができるようになったため、適切な引当金の計上および期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ当第２四半期連結会計期間末における退職給付に係る負債が20,351千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は20,351千円減少しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
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給料及び手当 |
585,726 |
千円 |
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賞与引当金繰入額 |
64,800 |
〃 |
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退職給付費用 |
22,681 |
〃 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
1,071 |
〃 |
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貸倒引当金繰入額 |
85,629 |
〃 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年６月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成28年６月21日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行150,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ213,900千円増加しております。また、平成28年７月21日にオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ59,892千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は698,792千円、資本剰余金は273,792千円となっております。