##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

あすみらい株式会社

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

また、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は５年であります。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

保証料売上

保証料売上については、「信用補完相当分」を保証契約締結時に、「家賃債務保証相当分」を過去の平均保証期間により均等按分し、収益計上しております。ただし、保証期間の定めのある保証料については、当該期間に基づき収益計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月26日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月26日)

#### (1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

#### (2) 適用予定日

##### 平成34年３月期の期首より適用予定であります。

#####

#### (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

##### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「設備等利用料収入」及び「預り金取崩益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた917千円は、「設備等利用料収入」203千円、「預り金取崩益」370千円、「その他」344千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「債権譲渡損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,542千円は、「債権譲渡損」1,416千円、「その他」1,126千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収保証料の増減額」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「売上債権の増減額」として表示しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社においては、資金の機動的かつ安定的な調達を目的として取引金融機関13行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
当座貸越限度額及び 貸出コミットメントの総額 | 3,350,000 | 千円 | 5,350,000 | 千円
借入実行残高 | 1,610,000 | 〃 | 1,370,000 | 〃
差引額 | 1,740,000 | 千円 | 3,980,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
給料及び手当 | 1,172,094 | 千円 | 1,256,379 | 千円
賞与引当金繰入額 | 72,800 | 〃 | 79,400 | 〃
退職給付費用 | 27,337 | 〃 | 10,234 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 2,196 | 〃 | 2,791 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 285,003 | 〃 | 560,430 | 〃

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 17 | 千円 | 627 | 千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
建物及び構築物 | － | 千円 | 58 | 千円
機械装置及び運搬具 | － | 〃 | 44 | 〃
その他 | － | 〃 | 17 | 〃
計 | － | 〃 | 120 | 〃

※４　減損損失に関する事項

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額 (千円)
仙台支店他1支店 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 963
リース資産 | 1,519
その他 | 423
合計 | 2,906

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店を基本単位としてグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである支店における資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなるため、回収可能価額を零として減損損失を認識しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額 (千円)
東京本社営業部他4支店 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 12,087
リース資産 | 441
その他 | 3,809
合計 | 16,338

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店を基本単位としてグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである支店における資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなるため、回収可能価額を零として減損損失を認識しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △50 | 千円 | 30 | 千円
組替調整額 | － | 〃 | － | 〃
税効果調整前 | △50 | 千円 | 30 | 千円
税効果額 | 15 | 〃 | △8 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △34 | 千円 | 21 | 千円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △1,680 | 千円 | △3,598 | 千円
組替調整額 | － | 〃 | 240 | 〃
税効果調整前 | △1,680 | 千円 | △3,358 | 千円
税効果額 | 512 | 〃 | 1,024 | 〃
退職給付に係る調整額 | △1,168 | 千円 | △2,333 | 千円
その他の包括利益合計 | △1,202 | 千円 | △2,312 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 850,000 | 1,284,800 | － | 2,134,800

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は次のとおりであります。

平成28年６月東証マザーズ上場に伴う新株発行による増加 　　　　　　　150,000 株

平成28年７月オーバーアロットメントによる新株発行による増加　　　 　42,000 株

平成28年10月株式分割による増加　 　　　　　　 1,042,000 株

新株予約権(ストック・オプション)行使による増加　 　　　　　　 50,800 株

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,134,800 | 6,631,600 | － | 8,766,400

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は次のとおりであります。

平成29年７月１日付にて実施した株式分割による増加　　　　　　　　2,144,400 株

平成29年12月１日付にて実施した株式分割による増加　　　　　　　　4,336,800 株

新株予約権(ストック・オプション)行使による増加　　　　　　　　　　150,400 株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | － | 60 | － | 60

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 30 株

平成29年12月１日付にて実施した株式分割による増加　　　　　　　　　　　 30 株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
平成29年11月８日取締役会 | 普通株式 | 21 百万円 | 5.00 円 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月11日

（注）１．平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株、平成29年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、当期株式分割前の株式数を基準に算定しております。

２．配当金は取締役会決議に基づく手続きによりすでに支出しておりますので、利益剰余金は本配当金を控除して算定しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 39 百万円 | 4.50 円 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
現金及び預金 | 1,972,520 | 千円 | 796,715 | 千円
現金及び現金同等物 | 1,972,520 | 千円 | 796,715 | 千円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として、本社及び支店で使用する車両及び事務機器であります。

・無形固定資産　主として、業務管理システムのソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、市場環境、契約状況等を勘案して、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容、そのリスク及びリスク管理

営業債権である未収保証料は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、家賃債務保証業務規程に従い、各営業拠点において保証料の回収状況について随時確認を行い、回収が予定通り行われないまたは行われない恐れを認識した場合には、速やかに必要な措置を講じることとしております。

未収手数料も営業債権でありますが、これは家賃収納の代行業務を行う際、当該利用者より収受する利用手数料であり、実額を計上しております。よって当該リスクは僅少であります。

代位弁済立替金は、賃借人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、保証契約締結に係る審査の際に適切かつ的確な判断を行いリスクの軽減に努めており、また、求償権の行使の際は、賃借人から支払いがなされるよう、丁寧な請求の実施等必要な措置を講じております。

収納代行立替金は、家賃収納の代行業務を行う際に、金融機関から収納結果の通知があるまで当社が収納分を立て替えているものであり、リスクは僅少であります。

当社グループでは、取引先との業務に関連する株式として投資有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である収納代行未払金は、全て短期で決済されております。

借入金及び社債は、運転資金の確保を目的としたものであります。借入金のうちの一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。資金調達に係る流動性リスクは、各部署からの報告等に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位:千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 1,972,520 | 1,972,520 | －
(2) 未収保証料 | 433,568 |  |
貸倒引当金（※） | △260 |  |
| 433,308 | 433,308 | －
(3) 未収手数料 | 13,770 | 13,770 | －
(4) 代位弁済立替金 | 2,011,409 |  |
貸倒引当金（※） | △320,000 |  |
| 1,691,409 | 1,691,409 | －
(5) 収納代行立替金 | 263,795 | 263,795 | －
(6) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 770 | 770 | －
資産計 | 4,375,574 | 4,375,574 | －
(1) 収納代行未払金 | 936,113 | 936,113 | －
(2) 短期借入金 | 1,610,000 | 1,610,000 | －
(3) 未払法人税等 | 114,219 | 114,219 | －
(4) 社債 | 90,000 | 90,317 | 317
(5) 長期借入金 | 13,304 | 13,335 | 31
(6) リース債務 | 64,518 | 64,689 | 171
負債計 | 2,828,154 | 2,828,673 | 519

(※)　未収保証料、代位弁済立替金については対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位:千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 796,715 | 796,715 | －
(2) 未収保証料 | 589,417 |  |
貸倒引当金（※） | △9,000 |  |
| 580,417 | 580,417 | －
(3) 未収手数料 | 19,491 | 19,491 | －
(4) 代位弁済立替金 | 3,066,653 |  |
貸倒引当金（※） | △738,000 |  |
| 2,328,653 | 2,328,653 | －
(5) 収納代行立替金 | 471,822 | 471,822 | －
(6) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 800 | 800 | －
資産計 | 4,197,900 | 4,197,900 | －
(1) 収納代行未払金 | 790,500 | 790,500 | －
(2) 短期借入金 | 1,370,000 | 1,370,000 | －
(3) 未払法人税等 | 108,808 | 108,808 | －
(4) 社債 | 30,000 | 30,069 | 69
(5) 長期借入金 | 303,296 | 303,324 | 28
(6) リース債務 | 39,560 | 39,610 | 50
負債計 | 2,642,165 | 2,642,313 | 147

(※)　未収保証料、代位弁済立替金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 未収保証料、(3) 未収手数料、(4) 代位弁済立替金、並びに(5) 収納代行立替金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負 債

(1) 収納代行未払金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金、並びに(6) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規の同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
非上場株式 | 0 | 0

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位:千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,972,520 | － | － | －
未収保証料 | 433,568 | － | － | －
合計 | 2,406,088 | － | － | －

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位:千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 796,715 | － | － | －
未収保証料 | 589,417 | － | － | －
合計 | 1,386,133 | － | － | －

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位:千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 1,610,000 | － | － | － | － | －
社債 | 60,000 | 30,000 | － | － | － | －
長期借入金 | 10,008 | 3,296 | － | － | － | －
リース債務 | 24,958 | 22,945 | 16,614 | － | － | －
合計 | 1,704,966 | 56,241 | 16,614 | － | － | －

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位:千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 1,370,000 | － | － | － | － | －
社債 | 30,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 63,344 | 60,048 | 60,048 | 60,048 | 59,808 | －
リース債務 | 22,945 | 16,614 | － | － | － | －
合計 | 1,486,289 | 76,662 | 60,048 | 60,048 | 59,808 | －

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

（単位：千円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 770 | 1,450 | △680
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 770 | 1,450 | △680
合計 | 770 | 1,450 | △680

当連結会計年度(平成30年３月31日)

（単位：千円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 800 | 1,450 | △650
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 800 | 1,450 | △650
合計 | 800 | 1,450 | △650

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 20,955 | 48,584
勤務費用 | 9,310 | 9,994
数理計算上の差異の発生額 | 1,680 | 3,598
退職給付の支払額 | △1,389 | △1,146
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | 18,026 | －
退職給付債務の期末残高 | 48,584 | 61,030

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 48,584 | 61,030
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 48,584 | 61,030
退職給付に係る負債 | 48,584 | 61,030
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 48,584 | 61,030

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
勤務費用 | 9,310 | 9,994
数理計算上の差異の費用処理額 | － | 240
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額(注) | 18,026 | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | 27,337 | 10,234

（注）当社が退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額であります。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
数理計算上の差異 | △1,680 | △3,598

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △1,680 | △5,038

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
割引率 | 0.0％ | 0.0％

３　その他の事項

当社は、平成30年４月に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する

会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用する予定であります。

本移行に伴い、翌連結会計年度において特別利益20,768千円を計上する見込みであります。

###### (ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上しておりません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成29年７月１日付、平成29年12月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成26年12月12日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　 10名 当社従業員　230名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　800,000株
付与日 | 平成26年12月22日
権利確定条件 | 権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員及び嘱託の地位にあること
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 | 平成28年12月13日～平成36年12月12日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成26年12月12日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | 122,200
付与 | 366,600
失効 | 5,600
権利確定 | 483,200
未確定残 | －
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | 483,200
権利行使 | 227,200
失効 | －
未行使残 | 256,000

②　単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成26年12月12日
権利行使価格(円) | 63
行使時平均株価(円) | 773
付与日における公正な評価単価(円) | －

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　 201,472 千円

②当連結会計年度において権利行使された
ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　 161,462 千円

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
前受金 | 363,006 | 千円 |  | 399,066 | 千円
賞与引当金 | 22,378 | 〃 |  | 24,217 | 〃
貸倒引当金 | 91,894 | 〃 |  | 246,966 | 〃
役員退職慰労引当金 | 15,329 | 〃 |  | 13,775 | 〃
退職給付に係る負債 | 14,818 | 〃 |  | 18,614 | 〃
未払事業税 | 7,627 | 〃 |  | 6,834 | 〃
資産除去債務 | 9,623 | 〃 |  | 11,083 | 〃
減損損失 | 2,851 | 〃 |  | 5,049 | 〃
繰越欠損金 | 28,347 | 〃 |  | 22,643 | 〃
その他 | 5,619 | 〃 |  | 7,259 | 〃
繰延税金資産小計 | 561,496 | 千円 |  | 755,511 | 千円
評価性引当額 | △28,347 | 〃 |  | △58,918 | 〃
繰延税金資産合計 | 533,148 | 千円 |  | 696,592 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 5,649 | 千円 |  | 4,522 | 千円
繰延税金負債合計 | 5,649 | 〃 |  | 4,522 | 〃
繰延税金資産純額 | 527,499 | 千円 |  | 692,070 | 千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率 | 30.7 | ％ |  | － | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.8 | ％ |  | － | ％
住民税均等割等 | 6.0 | ％ |  | － | ％
特別控除 | △11.9 | ％ |  | － | ％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △0.1 | ％ |  | － | ％
評価性引当額の増減 | － | ％ |  | － | ％
その他 | △1.5 | ％ |  | － | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.0 | ％ |  | － | ％

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本支店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間については、各除去債務の状況により個別に見積もり、割引率については、使用見込み期間に対応した利付国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
期首残高 | 28,684 | 千円 | 31,553 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2,335 | 〃 | 6,559 | 〃
時の経過による調整額 | 533 | 〃 | 557 | 〃
期末残高 | 31,553 | 千円 | 38,670 | 千円