平成31年３月期に係る第２四半期決算手続中に、監査法人から貸倒引当金の十分性の検証を行うよう指示がありました。これを受け、当社として検証した結果、貸倒引当金の算定方法を債権の発生期間別で区分する方法から、債務者別等で区分する方法に変更することといたしましたが、変更後の方法は過年度にさかのぼって適用することが妥当であることが判明したため、過年度の決算を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成30年６月28日に提出いたしました第15期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人より監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第３ 設備の状況
２ 主要な設備の状況
第５ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結損益計算書関係)
(連結株主資本等変動計算書関係)
(金融商品関係)
(税効果会計関係)
(セグメント情報等)
(１株当たり情報)
２ 財務諸表等
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 株主資本等変動計算書
注記事項
(損益計算書関係)
(税効果会計関係)
④ 附属明細表
有形固定資産等明細表
引当金明細表
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。