文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針、経営戦略等
当社グループは、「私たちは社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠実な企業活動を基盤とした創造的なサービスの提供を通して、全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求します。」という企業理念を掲げております。
中期的には「家賃債務保証を核とした『生活サポートの総合商社』となる」ことを目指し、家賃等の保証だけではなく、他社との提携を通して各種サービスを付帯させることで賃貸生活のサポートを充実させていくこととしております。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、平成33年３月期の目標として以下の数値目標を設定しております。
売上高 前年同期比1,000百万円以上の増加を継続
営業利益率 ８％以上を継続
一人当り売上高 20百万円
（3）経営環境及び対処すべき課題
経営環境としては、家賃債務保証についての認知度が向上していること及び民法改正に伴い連帯保証人から家賃債務保証会社の利用への転換が進むと見込まれることから家賃債務保証の利用は引き続き拡大を続けるものと予測しております。
このような状況の中、当社グループは市場環境の変化や顧客ニーズにあわせて変化することによって更なる事業拡大を目指しております。
当社グループにおいては、主要事業である家賃債務保証事業において次の項目を重点課題として取り組んでまいります。
① 市場シェアの拡大
a. 店舗網の拡充
社会環境の変化によって、不動産賃貸借契約における賃借人の信用補完、不動産オーナーのリスク回避等、家賃債務保証のニーズは継続して高まっております。
また、賃貸不動産市場については、地域毎に異なる事業慣習や不動産会社毎に求めるニーズも異なる場合も多く、人口減少と都市部への人口集中が進む中、当社は全国主要都市への店舗出店による新規市場開拓と細やかな営業対応による取引深耕によって市場シェアの拡大を図ってまいります。
b. 商品開発
家賃債務保証のニーズの高まりを受け、既存の家賃債務保証事業者間の競争に加え、他業種等からの新規参入や不動産会社が自社グループ内において家賃債務保証事業を開始するなど、当社の市場シェア拡大のためには、市場ニーズの収集と的確な対応を図ることが必要であります。不動産の賃貸借契約にかかわる様々な業種とのコラボレーションも含め、既存の取引にとらわれない革新的サービスの開発と申込チャネルの拡大を図ってまいります。
c. 審査体制の強化
不動産会社における入居者獲得競争に伴い不動産会社が行う家賃債務保証会社の選定においては、審査回答スピードと与信判断の正確性が重要視されております。これまで培ってきたノウハウを最大限活用し、審査スピード向上と与信の正確性維持の双方を満たすべく、システムによる効率化と人員体制の整備及び保証ポートフォリオの分析と結果の与信判断への還元による与信管理サイクルの構築により、審査体制の強化を図ってまいります。
② 債権管理体制の強化
当社が行う家賃債務保証サービスは、賃料債務の不履行の都度、代位弁済(代位弁済の請求から３営業日での立替え払い)を行うものであり、毎月相当額の立替えと回収が発生するため、資金管理面からも債権管理回収の状況は重要視しております。現時点において代位弁済の実施と回収の状況を鑑み、特段の懸念はないものの、審査による入口選別や顧客の状況の早期把握ときめ細やかな対応、弁護士・司法書士との連携強化等により、総体的なリスクコントロールを図ってまいります。
③ 内部管理体制の強化
社会から信用・信頼され継続的な企業成長を行うため、経営管理体制の充実及びコンプライアンス体制の強化に努め、健全な企業経営を推進してまいります。
④ 人材育成
上記の課題を達成するためには、優秀な人材の確保及び育成が最も重要と認識しております。階層別・職種別の社員教育や集合研修による社員間の連携強化によって、業務知識の向上とコンプライアンス意識の徹底を図り、顧客サービスの拡充を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを十分に認識したうえで、発生を極力回避し、また発生した場合に迅速かつ的確な対応を行うための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 賃貸不動産市況について
当社グループの事業全般は、国内賃貸不動産市況の影響を受けており、人口減少、少子高齢化の進展、経済状況の悪化等に伴い、賃貸不動産の空室率上昇や賃料水準の低下等によって、賃貸不動産市況が低迷した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(2) 競合について
当社の属する家賃債務保証業界は、業界に対する法規制も少なく参入障壁も低いことから、大小様々な競合他社が存在し、また、不動産管理会社による保証サービスの提供も行われているなど、競争激化による影響を受けやすい業界構造となっております。当社ではノウハウ蓄積による優位性の高いサービスの提供、きめ細やかな営業体制によって不動産会社等との取引深耕を図っておりますが、今後他社による新商品や新たなサービスの提供、低価格化等により、当社の優位性が失われた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(3) 業績の季節変動等について
賃貸不動産市況の動向として、２月から４月の間に転勤等に伴う転居が多くなり、賃貸借契約件数が増加する傾向にあるため、当社の家賃債務保証事業においても、当該期間に家賃債務保証の契約件数が多くなる傾向にあります。そのため、当社の売上高は、第４四半期が大きくなる傾向にあります。
もっとも、当社が賃借人から受領する保証料には、(ｉ)契約締結時に受領する保証料と(ii)保証期間内に毎月または毎年受領する保証料があるところ、(ｉ)前者の保証料にかかる会計処理としては、契約締結時に受領する保証料を一括して売上に計上するのではなく、契約時に提供するサービスの対価に相当する部分(信用補完相当分)として契約時に売上計上する部分と、保証期間にわたって提供するサービスの対価に相当する部分(賃料保証相当分)として保証期間にわたって按分して売上計上する部分に区分して計上しており、また、(ii)後者の保証料は受領月または対応する毎月次に売上として計上しております。そのため、売上高の四半期変動は、契約件数の四半期変動に比して大きくありません。
以上のとおり、当社においては、第４四半期に比して第１四半期から第３四半期の売上高が低調となる可能性があるとともに、２月から４月の契約件数が低調となった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
なお、平成30年３月期における四半期別の売上高は、次のとおりであります。
(単位：千円)
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第１四半期会計期間 (自 平成29年４月１日 |
第２四半期会計期間 (自 平成29年７月１日 |
第３四半期会計期間 (自 平成29年10月１日 |
第４四半期会計期間 (自 平成30年１月１日 |
会計年度 (自 平成29年４月１日 |
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家賃債務保証事業 |
1,159,742 (97.5％) |
1,120,591 (97.1％) |
1,188,169 (97.4％) |
1,418,799 (97.2％) |
4,887,303 (97.3％) |
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不動産仲介事業 |
29,161 (2.5％) |
33,230 (2.9％) |
32,025 (2.6％) |
41,207 (2.8％) |
135,624 (2.7％) |
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セグメント合計 |
1,188,904 〔23.7％〕 |
1,153,821 〔23.0％〕 |
1,220,194 〔24.3％〕 |
1,460,006 〔29.1％〕 |
5,022,927 〔100.0％〕 |
(注) ( )内はセグメント合計数値に占める各セグメントの割合を記載しており、〔 〕内は会計年度数値に占める各四半期会計期間の割合を記載しております。
(4) 信用リスクについて
① 代位弁済について
当社の家賃債務保証事業は、賃借人(保証委託者)の家賃債務の保証をする事業であるため、賃借人の家賃不払い等の債務不履行が発生した際に賃貸人に対して代位弁済を行っております。
当社は、保証の受託審査に際しては、当社と業務協定を締結した不動産事業者を通じて保証委託申込を受け付け、一般社団法人全国賃貸保証業協会が提供する家賃弁済情報データベースへの照会を行うなど、賃借人及び対象賃貸不動産に関する定量情報と定性情報を総合的に判断したうえで審査判断を行っております。また、代位弁済の管理回収については、管理支援部による業務集約と各店舗に配する債権管理担当者によって、賃借人の状況の早期把握と滞納解消に向けたきめ細やかな対応を行っております。
これら与信判断の適正化と代位弁済の回収の効率化等に努めることで代位弁済の管理を行っておりますが、経済環境や雇用環境が著しく悪化し、賃借人の家賃支払いに影響を及ぼす場合には、代位弁済が増加するなど、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
② 貸倒引当金等について
当社は、代位弁済債権等について、貸倒償却基準及び貸倒引当基準に基づき貸倒引当金等を計上し、今後予想される貸倒れ等に備えておりますが、経済環境や雇用環境が著しく悪化し、実際の貸倒れが当該見積りを上回る場合には、貸倒引当金の追加計上等によって当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 流動性について
当社は、家賃債務保証事業において今後予想される代位弁済のために、充分な資金の流動性を維持する必要があります。
また、当社は、保証債務及び求償債権の管理を行い、家賃債務保証事業の代位弁済のための十分な資金を維持するとともに、金融機関との間で十分な借入枠を維持するよう努めておりますが、急激な経済状況の悪化等による代位弁済の急増、借入枠の維持・拡大が困難となること又は金利上昇等が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(6) 繰延税金資産について
上記「(3) 業績の季節変動等について」で記載したとおり、当社においては、契約時に受領する保証料の会計処理として、契約時に売上計上する部分(信用補完相当分)と、保証期間にわたって按分して売上計上する部分(賃料保証相当分)に区分しておりますが、他方、税務上の処理においては、契約時に受領する保証料は全額当該事業年度の益金として計上していることから、その差額に対して繰延税金資産を計上しております。
当社は、将来の課税所得に関する予測に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、収益の悪化等により繰延税金資産の回収可能性に疑義が生じたり、将来的な会計基準の変更や法人税の税率変更等により、繰延税金資産を減額したりすることとなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 風評について
当社グループの属する家賃債務保証業界または賃貸不動産業界を対象として、その健全性等を懸念する否定的な内容の報道、インターネット等での書き込み等がなされ、または、競合他社における業界全体に影響を与えるような不祥事によって、業界の評判が悪化した場合には、当社グループの業務遂行及び信用に影響を与える可能性があります。
(8) 法的規制について
① 家賃債務保証事業に関する法規制
現時点において家賃債務保証事業を制限する法的規制は存在しないものの、今後、既存法令の改正や新たな法的規制等によって、家賃債務保証事業に対する法的規制等が導入された場合には、当社の事業内容及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② その他法令
あすみらい株式会社(連結子会社)は不動産仲介事業を行っており、宅地建物取引業法等の適用を受けているところ、宅地建物取引業法やガイドライン等の規制が強化された場合には、当社グループの業務活動及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 情報システムについて
当社グループは、業務管理のために情報システムを使用しております。これらのシステムについて、事故、災害又は人為的ミス等により、その機能に重大な障害が発生した場合には、当社グループの業務運営、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 情報漏洩について
当社グループは、多くの個人情報を含むデータベースを管理しております。当社は平成29年８月14日付でプライバシーマークの認証を取得更新しており、個人情報管理規程に基づき従業員の情報管理教育を徹底しておりますが、第三者によるデータベースへの侵入や役職員及び業務委託先による人為的ミスや事故等により、情報漏洩が発生した場合には、当社グループの信用が失墜し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 人材の確保、育成について
当社グループは、様々な経営課題克服のため、優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しており、今後も教育・研修制度の充実を図り、様々な市場ニーズへの対応や付加価値の高いサービスを提供していくために積極的な人材投資を行っていく方針でありますが、優秀な人材が計画通りに確保できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12) 新株予約権について
当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブ付与を目的として、新株予約権を付与しております。かかる新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在の新株予約権による潜在株式数は256,000株(自己新株予約権を含まない。)であり、発行済株式総数8,766,400株の2.9％に相当します。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の継続を背景に、企業収益や雇用・所得環境は改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、日本周辺国の地政学的リスクによる為替・株価の乱高下など、海外経済の不確実性が依然として残っており、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻く賃貸不動産業界におきましては、少子高齢化、晩婚化の進行とともに単身世帯が増加傾向にあり、入居者層の変質にあわせた賃貸住宅の供給並びに入居需要は底堅く推移しており、当社グループの主要事業である家賃債務保証サービスに対する需要は引き続き好調に推移しております。
このような環境の下、当社グループは、家賃債務保証事業を核とした「生活サポートの総合商社」を目指し、積極的な営業活動を推進するとともに、業務の効率化、外部企業とのアライアンス強化、収益力の向上に努めてまいりました。一方、代位弁済立替金の増加により貸倒引当金が増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,022,927千円（前年同期比21.9％増）、営業利益は貸倒引当金繰入額等の増加により19,107千円（前年同期比86.4％減）となりました。経常損失は規模の拡大に伴う人件費や債権管理費用、上場関連費用の増加により37,151千円（前年同期は経常利益115,134千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は73,895千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益81,917千円）となりました。
なお、セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（家賃債務保証事業）
家賃債務保証事業において、上期には札幌支店、岡山支店を出店し、北海道、中国地方で新規営業を開始いたしました。下期には、茨城支店、東京西支店を出店し、首都圏エリアでのさらなる営業拡大に取り組むとともに、営業拡大に伴う代位弁済立替金の増加に対応するため、引き続き債権管理業務の集約化など債権管理体制の強化に注力してまいりました。また、事業者向けの新プラン「J-AKINAI」の提供を開始し、営業チャネルの拡大に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の家賃債務保証事業の実績は、当社の保証を取り扱う不動産会社との協定件数は13千件（前年同期比17.8％増）、年間申込件数は168千件（前年同期比11.1％増）、前受保証料を含む契約締結による契約保証料は4,350,666千円（前年同期比15.3％増）となりました。
業績面においては、売上高は4,887,303千円（前年同期比21.5％増）、営業利益は13,020千円（前年同期比90.4％減）となりました。
（不動産仲介事業）
不動産仲介事業は、継続して増加が見込まれる外国籍の方々に対する賃貸住宅の提供を更に拡大させるため、集客力の向上と物件確保による収益力向上に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の不動産仲介事業の売上高は147,412千円（前年同期比39.7％増）、営業利益は6,087千円（前年同期比20.7％増）となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
該当事項はありません。
「２ 事業等のリスク」におけるセグメントの業績において示しております。
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末比88,093千円増加し5,486,483千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,175,804千円、営業拡大に伴う代位弁済立替金の増加1,055,243千円、収納代行立替金の増加208,027千円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比171,746千円増加し4,676,912千円となりました。これは主に、長期借入金の増加236,656千円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比83,653千円減少し809,571千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失73,895千円の計上によるものであります。
これらにより、自己資本比率は前期末比1.8ポイント減少し14.8％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比で1,175,804千円減少し、796,715千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動による支出は、993,991千円（前連結会計年度は1,294,754千円の収入）となりました。主な要因は、代位弁済立替金の増加が1,112,444千円となったもののほか、税金等調整前当期純損失が52,982千円、営業拡大に伴う収納代行立替金の増加208,027千円等によるものであります。
投資活動による支出は、137,107千円（前連結会計年度は92,252千円の支出）となりました。主な要因は、基幹システムのバージョンアップ等の無形固定資産の取得による支出65,934千円、新規出店や大分本社の増床に伴う電気設備工事等の有形固定資産の取得による支出44,391千円等によるものであります。
財務活動による支出は、44,706千円（前連結会計年度は114,956千円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入300,000千円、短期借入金の減少240,000千円、社債の償還による支出60,000千円等によるものであります。
なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は796,715千円となりました。これらの手許現金は、当社グループの主要事業である家賃債務保証事業における代位弁済の支払いのほか、経営の安定化及び今後の事業拡大を図る上で重要なものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況ならびに入手可能な情報に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、賃貸不動産市況の変化、競合他社との競争の激化、法的規制の変化、システム障害、人材の確保及び育成等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは法令遵守の浸透、市場ニーズへの対応、新サービスの開発、システム基盤の増強、優秀な人材の確保と育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクへの対応を図ってまいります。
賃貸不動産市場における外部環境としては、人口減少、都市部への人口集中等が中長期的に継続していくものと見込んでおります。
主要事業である家賃債務保証事業においては、価格競争を中心とした競合他社との競争激化も見られており、店舗網の拡充による商圏の拡大、新サービスの開発、きめ細かな営業対応による不動産事業者との取引深耕によって市場シェアの拡大を図るとともに、審査体制の強化による与信判断の迅速化と精度向上及び債権管理体制の強化によるリスクコントロールに努めてまいります。
その他事業においても家賃債務保証事業との相乗効果の最大化を目指し、賃貸不動産にかかわる各種支援サービスの拡充に努めてまいります。
また、業務の集約化により業務効率の向上と顧客へのサービス水準の向上を図るとともに、人員配置の最適化と必要な人材の確保と育成によって企業価値の向上に努めてまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。