【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「家賃債務保証事業」と「不動産仲介事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「家賃債務保証事業」は、不動産賃貸契約における信用補完及び家賃等の保証業務を行っております。
「不動産仲介事業」は、不動産仲介業務ならびに不動産オーナーから賃貸管理を受託する賃貸管理業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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家賃債務 |
不動産仲介事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び |
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(注) 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△8,000千円については、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△150,625千円については、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△625千円については、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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家賃債務 |
不動産仲介事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び |
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(注) 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△11,787千円については、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△159,308千円については、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△9,308千円については、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
104円60銭 |
92円35銭 |
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１株当たり当期純利益又は |
10円12銭 |
△8円55銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期 |
9円45銭 |
－ |
(注) １．当社株式は、平成28年６月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価としてみなして算定しております。
２．当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株、平成29年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益又は |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は |
81,917 |
△73,895 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) |
81,917 |
△73,895 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
8,091,914 |
8,639,841 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
579,424 |
366,918 |
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(うち新株予約権(株)) |
(579,424) |
(366,918) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |