当社は、2018年7月より組織体制を変更し、代位弁済立替金に対する債権管理体制の強化を図ってまいりました。その結果、当該体制での長期債権への対応方針の変更が債権のその後の回収可能性に変化をもたらすものの、貸倒引当金の計算方法に十分に反映されていなかったことが判明したため、貸倒引当金の計算方法を変更することといたしましたが、変更後の方法は過年度にさかのぼって適用することが妥当であることが判明したため、過年度の決算を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、2019年６月27日に提出いたしました第16期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人より監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結損益計算書関係)
(金融商品関係)
(税効果会計関係)
(セグメント情報等)
(１株当たり情報)
(2) その他
当連結会計年度における四半期情報等
２ 財務諸表等
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 株主資本等変動計算書
注記事項
(損益計算書関係)
(税効果会計関係)
④ 附属明細表
引当金明細表
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。