第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2016年２月15日付で普通株式１株につき100株、2016年10月１日付で普通株式１株につき２株、2017年７月１日付で普通株式１株につき２株、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第12期、第13期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．当社株式は、2016年６月22日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第14期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第15期、第16期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第15期、第16期における自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
７．第13期以前の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
８．第15期、第16期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
９．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔外書〕で記載しております。
10．第13期、第14期、第15期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2018年12月14日に訂正報告書を提出しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2016年２月15日付で普通株式１株につき100株、2016年10月１日付で普通株式１株につき２株、2017年７月１日付で普通株式１株につき２株、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第15期の１株当たり配当額は、2017年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、中間配当額は株式分割前の5.0円（株式分割後では2.5円）、期末配当額は株式分割後の4.5円、年間配当額は9.5円（株式分割後では7.0円）となりました。
４．第12期、第13期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．当社株式は、2016年６月22日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第14期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．第15期、第16期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．第15期、第16期における自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
８．第13期以前の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
９．第15期、第16期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
10．配当性向については、第12期、第13期、第14期及び第16期は配当がないため、記載しておりません。また、第15期においては、当期純損失であるため記載しておりません。
11．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔外書〕で記載しております。
12．第12期から第14期の株主総利回り及び比較指標は、2016年６月に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。
13．当社株式は、2016年６月22日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前の最高株価及び最低株価については、該当事項はありません。最高株価及び最低株価は、2018年３月13日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
14．※印は、株式分割（2016年10月１日付、１株→２株）による権利落後の株価であります。
15．※※印は、株式分割（2017年７月１日付、１株→２株）による権利落後の株価であります。
16．※※※印は、株式分割（2017年12月１日付、１株→２株）による権利落後の株価であります。
17．第13期、第14期、第15期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2018年12月14日に訂正報告書を提出しております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、賃貸住宅等における家賃債務保証事業を中核とした不動産賃貸にかかわる各種支援サービス事業を行っております。
当社グループの事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。
(1) 家賃債務保証事業
家賃債務保証事業は、不動産賃貸借契約において活用されてきた連帯保証人制度による信用補完が少子化、高齢化、晩婚化の進行といった社会環境の変化に伴い機能や効果が低下してきたことから、それを補うものとして、賃借人からの保証委託に基づく保証契約によって信用補完を提供しております。賃借人に対しては契約締結時の信用補完及び契約期間中における家賃債務保証(家賃の代位弁済)による信用維持、不動産オーナーまたは不動産事業者に対しては、入居審査における与信機能の強化と賃料収入の安定化を提供しております。
当社の家賃債務保証事業は、まず、不動産事業者と業務協定を締結し、当該不動産事業者を通じて入居希望者から家賃債務保証の申し込みを受け、入居希望者の属性情報及び入居希望物件の情報などを基に保証受託の審査判断を行います。次に賃借人との間で保証委託契約を、不動産オーナーまたは不動産事業者との間で保証契約を締結し、賃借人から保証料を受領します。保証が開始された後、賃借人に賃料債務の不履行が生じたときは、業務協定を締結した不動産事業者を通じて代位弁済の請求を受け、不動産オーナーまたは不動産事業者に対して代位弁済を行います。代位弁済後は、賃借人に対して代位弁済の求償を行います。
《家賃債務保証》
《保証開始後(不履行発生時)》
当社が提供する家賃債務保証については、対象物件を住居用、事業所用、その他(駐車場・レンタルボックス他)の３種類とし、住居用についてはさらに保証料の支払方法を一括支払型、毎年支払型、毎月支払型の３種類とすることで、賃借人の多様なニーズに対応しております。また、不動産事業者の資金管理や賃料回収における利便性向上のため賃料の収納代行サービスの提供を行っております。
(2) 不動産仲介事業
あすみらい株式会社(連結子会社)において、不動産仲介事業を行っております。主として日本国内で住居を探す外国籍の方々に対する賃貸仲介業務ならびに不動産オーナーからの賃貸管理を受託する賃貸管理業務を行っており、海外投資家による日本国内への不動産投資の仲介も行っております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「関係内容」欄における役員の兼任については、提出会社の役員を兼任している人数を記載しております。
３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。