##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他の関係会社有価証券

組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

また、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は５年であります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

保証料売上

保証料売上については、「信用補完相当分」を保証契約締結時に、「家賃債務保証相当分」を過去の平均保証期間により均等按分し、収益計上しております。ただし、保証期間の定めのある保証料については、当該期間に基づき収益計上しております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払消費税等（投資その他の資産の長期前払費用）とし、５年間で償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

１　代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積り

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
貸倒引当金（流動資産） | 2,061,600 | 1,799,400
貸倒引当金（固定資産） | 271,216 | 326,005

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１　代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積り」に記載した内容と同一であります。

２　受取保証料に関する収益認識

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
保証料売上 | 7,713,197 | 9,192,963
前受金 | 2,171,772 | 2,349,212

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２　受取保証料に関する収益認識」に記載した内容と同一であります。

３ 繰延税金資産の回収可能性

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 1,265,574 | 1,229,139

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３　繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

##### (表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金銭的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた222,271千円は「未収入金」201,576千円、「その他」20,694千円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

(単位:千円)

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 72 | 59

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社においては、資金の機動的かつ安定的な調達を目的として取引金融機関15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(単位:千円)

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
当座貸越限度額及び 貸出コミットメントの総額 | 9,300,000 | 8,100,000
借入実行残高 | 1,800,000 | 1,260,000
差引額 | 7,500,000 | 6,840,000

３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

(単位:千円)

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
あすみらい(株) | 94,996 | 88,324

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

(単位:千円)

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業取引による取引高 | 9,991 | 12,130
営業取引以外の取引による取引高 | 35,659 | 39,452

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(単位:千円)

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
給料及び手当 | 1,516,541 | 1,618,199
賞与引当金繰入額 | 111,095 | 169,767
退職給付費用 | 18,556 | 19,202
役員退職慰労引当金繰入額 | 1,965 | 2,465
貸倒引当金繰入額 | 672,085 | 672,415
減価償却費 | 171,257 | 180,087
おおよその割合 |  |
販売費 | 5.2％ | 6.7％
一般管理費 | 94.8％ | 93.3％

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(単位:千円)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
ソフトウエア | － | 748
その他 | 1,260 | 0
計 | 1,260 | 748

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位:千円)
区分 | 前事業年度
子会社株式 | 150,010

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位:千円)
区分 | 当事業年度
子会社株式 | 150,010

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
前受金 | 662,390 | 716,509
賞与引当金 | 33,883 | 51,779
貸倒引当金 | 590,166 | 457,733
役員退職慰労引当金 | 1,402 | 1,242
未払事業税 | 22,753 | 26,551
資産除去債務 | 16,417 | 18,777
未収手数料 | － | 35,159
減損損失 | 924 | －
その他 | 12,905 | 16,815
繰延税金資産小計 | 1,340,843 | 1,324,569
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △66,154 | △83,590
評価性引当額小計 | △66,154 | △83,590
繰延税金資産合計 | 1,274,689 | 1,240,978
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 9,114 | 11,839
繰延税金負債合計 | 9,114 | 11,839
繰延税金資産純額 | 1,265,574 | 1,229,139

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | － | ％ | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | ％ | 1.9 | ％
住民税均等割等 | － | ％ | 1.4 | ％
特別控除 | － | ％ | △2.2 | ％
評価性引当額の増減 | － | ％ | 0.7 | ％
その他 | － | ％ | △0.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ | 32.3 | ％

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５

以下であるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。