##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

あすみらい株式会社

ＪＬＭ株式会社

ＪＬＭ株式会社を営業者とする匿名組合

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。

販売用不動産

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は５年であります。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

保証料売上

保証料売上については、「信用補完相当分」を保証契約締結時に、「家賃債務保証相当分」を過去の平均保証期間により均等按分し、収益計上しております。ただし、保証期間の定めのある保証料については、当該期間に基づき収益計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

②　資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払消費税等（投資その他の資産のその他）とし、５年間で償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

１　代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積り

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
貸倒引当金（流動資産） | 2,061,600 | 1,799,400
貸倒引当金（固定資産） | 271,216 | 326,005

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社における貸倒引当金は、代位弁済立替金及び未収保証料に対するものであり、そのうち97.8%が代位弁済立替金となっております。この代位弁済立替金とは、保証委託契約を締結した賃借人に賃料の不払いがあった場合、当社が保証契約を締結した賃貸人に対して賃料を代位弁済した際に発生する、当該賃借人に対する求償金債権であります。

貸倒引当金の算定方法は、期末における代位弁済立替金残高に貸倒実績率を乗じることにより算定しておりますが、その際、期末に代位弁済立替金残高のある債務者について、発生させた初回の代位弁済日を起算点とし、期末までの期間に応じて一般債権を３か月以内、貸倒懸念債権を４か月以上、破産更生債権等を３年超かつ入金実績なしとして区分し、それぞれの債権類群ごとに貸倒実績率を算定することとしております。

また、代位弁済立替金は多数の少額貸付債権から構成されていることから、一般債権については１年毀損実績率の３期間平均により、貸倒懸念債権については３年毀損実績率によりそれぞれを算定し、破産更生債権等については実績率を100％として算定しております。

尚、上記算定プロセスには、経営環境、債権の属性（商品構成割合、個人・法人の割合、地域の偏り等）、債権回収方法（明渡訴訟の方針、弁護士委託回収の活用等）の点について、大きな変化が生じていないという重要な仮定を含んでおります。

２　受取保証料に関する収益認識

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
保証料売上 | 7,713,197 | 9,192,963
前受金 | 2,171,772 | 2,349,212

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高10,960,937千円には、受取保証料に係る保証料売上9,192,963千円が含まれており、連結売上高の83.8%程度であります。

当社が売上として計上している受取保証料は、保証委託契約を締結する際に、賃借人に対して、所定の審査を経て家賃債務保証の信用を付与することによる対価である「信用補完相当分」、当該契約締結後に賃料不払いがあった際の代位弁済リスクに対応する対価である「家賃債務保証相当分」に分けて収益を認識しております。

当社の保証商品は複数あり、この内、保証料を契約時以外に毎月受取る商品類型においては、契約時の保証料の全額を信用補完相当分として契約時に収益認識し、毎月の保証料は、全額を家賃債務保証相当分として毎月収益認識しております。次に保証料を契約時以外に毎年受取る商品類型においては、契約時の保証料のうち毎年の保証料分を家賃債務保証相当分として前受金に計上し、契約期間をもって期間配分して収益認識を行い、これ以外を信用補完相当分として契約時に収益認識しております。最後に保証料を契約時に一括で受取る商品類型においては、信用補完相当分を契約時に収益認識し、家賃債務保証相当分は、前受金に計上し、契約期間または当社顧客データベースに基づいた平均保証期間に応じて期間配分して収益認識を行っております。

尚、信用補完相当分と家賃債務保証相当分の比率は、商品類型ごとの特性とリスク等を勘案し決定しております。

上記手順を踏まえて収益認識を行う際には、まず信用補完相当分と家賃債務保証相当分の比率及び平均保証期間という、収益見積りの前提とした条件や仮定について誤り等が生じる可能性を含んでおります。加えて、前受金の取り崩しの際に、計算の誤り等が生じる可能性を含んでおり、これらの過程で不正な収益認識が行われるリスクが認められるため、内部統制上において重要なプロセスとして整備・運用し、有効性の評価をしております。

３　繰延税金資産の回収可能性

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 1,265,574 | 1,229,139

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,229,139千円は総資産の12.5%という重要な割合を占めております。当該繰延税金資産の総額は1,351,837千円であり、評価性引当額△110,858千円及び繰延税金負債11,839千円が控除されております。

これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識されております。繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックスプランニング等に基づいて判断され、この内、収益力に基づく将来の課税所得は、主に当社の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に売上収益の成長の見込みとなっております。

繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであります。

##### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた344,765千円は「未収入金」201,576千円、「その他」143,188千円として組み替えております。

##### (追加情報)

(役員に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、2022年６月23日開催の株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の社外取締役である者を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ134,707千円、50,900株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社においては、資金の機動的かつ安定的な調達を目的として取引金融機関13行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(単位:千円)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
当座貸越限度額及び 貸出コミットメントの総額 | 9,300,000 | 8,100,000
借入実行残高 | 1,800,000 | 1,260,000
差引額 | 7,500,000 | 6,840,000

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(単位:千円)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
給料及び手当 | 1,547,640 | 1,651,657
賞与引当金繰入額 | 111,095 | 169,767
退職給付費用 | 18,556 | 19,202
役員退職慰労引当金繰入額 | 1,965 | 2,465
貸倒引当金繰入額 | 672,085 | 672,415

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（単位:千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
ソフトウエア | － | 748
その他 | 1,260 | 0
計 | 1,260 | 748

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:千円)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |
当期発生額 | △64 | △16
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △64 | △16
税効果額 | － | －
その他有価証券評価差額金 | △64 | △16
その他の包括利益合計 | △64 | △16

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 8,839,200 | 80,800 | － | 8,920,000

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は次のとおりであります。

新株予約権(ストック・オプション)行使による増加　　　　　　　　　　 80,800株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 60 | 87 | － | 147

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　 87株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 44 百万円 | 5.00 円 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日
2021年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 133 百万円 | 15.00 円 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 222 百万円 | 25.00 円 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 8,920,000 | 14,400 | － | 8,934,400

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は次のとおりであります。

新株予約権(ストック・オプション)行使による増加　　　　　　　　　　 14,400株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 147 | 50,949 | － | 51,096

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、0株、

50,900㈱含まれております。

２．(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　 49株

株式給付信託（BBT）への拠出による増加　　　　　　　　　　　　　　　50,900株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 222 百万円 | 25.00 円 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日
2022年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 223 百万円 | 25.00 円 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日

（注）2022年９月30日を基準日とする配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 312 百万円 | 35.00 円 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(単位:千円)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金 | 1,022,308 | 1,201,061
現金及び現金同等物 | 1,022,308 | 1,201,061

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産　主として、本社で使用する事務機器であります。

・無形固定資産　主として、業務管理システムのソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、市場環境、契約状況等を勘案して、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容、そのリスク及びリスク管理

営業債権である未収保証料は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、家賃債務保証業務規程に従い、各営業拠点において保証料の回収状況について随時確認を行い、回収が予定通り行われないまたは行われない恐れを認識した場合には、速やかに必要な措置を講じることとしております。

未収手数料も営業債権でありますが、これは家賃収納の代行業務を行う際、当該利用者より収受する利用手数料であり、実額を計上しております。よって当該リスクは僅少であります。

代位弁済立替金は、賃借人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、保証契約締結に係る審査の際に適切かつ的確な判断を行いリスクの軽減に努めており、また、求償権の行使の際は、賃借人から支払いがなされるよう、丁寧な請求の実施等必要な措置を講じております。

収納代行立替金は、家賃収納の代行業務を行う際に、金融機関から収納結果の通知があるまで当社が収納分を立て替えているものであり、リスクは僅少であります。

当社グループでは、取引先との業務に関連する株式として投資有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である未払金及び収納代行未払金は、全て短期で決済されております。

借入金は、運転資金の確保を目的としたものであります。借入金のうちの一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。資金調達に係る流動性リスクは、各部署からの報告等に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略しており、預金、未収手数料、未収保証料、代位弁済立替金、収納代行立替金、収納代行未払金、未払金、短期借入金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位:千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 576 | 576 | －
資産計 | 576 | 576 | －
(1) 長期借入金（１年内返済予定を含む） | 154,804 | 154,724 | △79
(2) リース債務 | 107,174 | 107,165 | △9
負債計 | 261,978 | 261,889 | △88

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位:千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 560 | 560 | －
資産計 | 560 | 560 | －
(1) 長期借入金（１年内返済予定を含む） | 88,324 | 88,187 | △136
(2) リース債務 | 63,707 | 63,697 | △9
負債計 | 152,031 | 151,884 | △146

(注１) 市場価格のない株式等

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位:千円)

区　分 | 連結貸借対照表計上額
投資有価証券 |
非上場株式（※1） | 79,600
合計 | 79,600

| （※1） | 非上場株式については市場価格がないため、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象としておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位:千円)

区　分 | 連結貸借対照表計上額
投資有価証券 |
非上場株式（※1） | 72,584
合計 | 72,584

| （※1） | 非上場株式については市場価格がないため、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象としておりません。

(注２) 長期借入金、リース債務の連結決算日後の支払もしくは返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位:千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 66,480 | 6,672 | 6,672 | 6,672 | 6,672 | 61,636
リース債務 | 43,466 | 42,876 | 19,514 | 1,214 | 101 | －
合計 | 109,946 | 49,548 | 26,186 | 7,886 | 6,773 | 61,636

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位:千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 6,672 | 6,672 | 6,672 | 6,672 | 6,672 | 54,964
リース債務 | 42,876 | 19,514 | 1,214 | 101 | － | －
合計 | 49,548 | 26,186 | 7,886 | 6,773 | 6,672 | 54,964

３　金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した価格

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

前連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 576 | － | － | 576
資産計 | 576 | － | － | 576

当連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 560 | － | － | 560
資産計 | 560 | － | － | 560

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債

前連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（1年内返済予定含む) | － | － | 154,724 | 154,724
リース債務 | － | － | 107,165 | 107,165
負債計 | － | － | 261,889 | 261,889

当連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（1年内返済予定含む) | － | － | 88,187 | 88,187
リース債務 | － | － | 63,697 | 63,697
負債計 | － | － | 151,884 | 151,884

(注)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資産

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

負債

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。信用リスクは市場において観察不能であるため、レベル３の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位:千円)

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 576 | 677 | △101
合計 | 576 | 677 | △101

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位:千円)

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 560 | 677 | △117
合計 | 560 | 677 | △117

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について7,015千円（その他有価証券の株式7,015千円）減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、2018年４月に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

２　確定拠出制度

(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当連結会計年度17,643千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上しておりません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2014年12月12日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　 10名 当社従業員　230名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　800,000株
付与日 | 2014年12月22日
権利確定条件 | 権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員及び嘱託の地位にあること
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 | 2016年12月13日～2024年12月12日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2014年12月12日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 99,200
権利確定 | －
権利行使 | 14,400
失効 | －
未行使残 | 84,800

②　単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2014年12月12日
権利行使価格(円) | 63
行使時平均株価(円) | 2,325
付与日における公正な評価単価(円) | －

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価

値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価

値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 176,384千円

(2) 当連結会計年度において権利行使された

ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 32,580千円

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
前受金 | 662,390 | 716,509
賞与引当金 | 33,883 | 51,779
貸倒引当金 | 590,166 | 457,733
役員退職慰労引当金 | 1,402 | 1,242
未払事業税 | 22,753 | 26,551
資産除去債務 | 16,417 | 18,777
減損損失 | 924 | －
未収手数料 | － | 35,159
繰越欠損金 | 28,139 | 27,003
その他 | 13,169 | 17,079
繰延税金資産小計 | 1,369,247 | 1,351,837
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △28,139 | △27,003
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △66,418 | △83,854
評価性引当額小計(注)１ | △94,558 | △110,858
繰延税金資産合計 | 1,274,689 | 1,240,978
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 9,114 | 11,839
繰延税金負債合計 | 9,114 | 11,839
繰延税金資産純額 | 1,265,574 | 1,229,139

（注）１. 評価性引当額が16,300千円増加しております。この増加の主な内容は、未収手数料に係る評価性引当額が 35,159千円増加したことに伴うものであります。

２. 税務上の繰越欠損金の金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位:千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 1,135 | 14,568 | － | － | － | 12,436 | 28,139
評価性引当額 | △1,135 | △14,568 | － | － | － | △12,436 | △28,139
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位:千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 14,568 | － | － | － | － | 12,435 | 27,003
評価性引当額 | △14,568 | － | － | － | － | △12,435 | △27,003
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | － | ％ | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | ％ | 1.9 | ％
住民税均等割等 | － | ％ | 1.5 | ％
特別控除 | － | ％ | △2.2 | ％
評価性引当額の増減 | － | ％ | 0.7 | ％
その他 | － | ％ | 0.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ | 32.3 | ％

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分

の５以下であるため、注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本支店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間については、各除去債務の状況により個別に見積もり、割引率については、使用見込み期間に対応した利付国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(単位:千円)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
期首残高 | 42,598 | 53,826
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 23,923 | 12,326
有形固定資産の除却に伴う減少額 | 13,228 | 5,070
時の経過による調整額 | 533 | 485
期末残高 | 53,826 | 61,566

###### (賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

主要な事業における顧客との契約に基づく履行義務と収益認識時点の内容は以下のとおりです。

① 保証関連事業

保証関連事業においては、顧客に対して、家賃債務保証と収納代行サービス等を提供しており、当社は家賃債務保証に係る代位弁済ならびに収納代行を行う義務を負っております。

当該履行義務は、一時点において充足されるものであり、代位弁済に係る手続費用は顧客から入金された時点で、また収納代行に係る受取手数料は顧客からの収納引落が完了された時点で、それぞれ収益を認識しております。

② 不動産関連事業

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年度

末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す

る情報

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

① 契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 44,398
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 51,980
契約負債（期首残高） | －
契約負債（期末残高） | －

② 残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

① 契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 51,980
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 73,795
契約負債（期首残高） | －
契約負債（期末残高） | －

② 残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。