【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式 

移動平均法による原価法によっております。

 

(2) その他の関係会社有価証券

組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 

定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

また、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は5年であります。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

(4) 役員株式給付引当金

役員に対する当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規定に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

保証料売上

保証料売上については、「信用補完相当分」を保証契約締結時に、「家賃債務保証相当分」を過去の平均保証期間により均等按分し、収益計上しております。ただし、保証期間の定めのある保証料については、当該期間に基づき収益計上しております。 

 

6 その他財務諸表作成のための重要な事項

 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払消費税等(投資その他の資産の長期前払費用)とし、5年間で償却を行っております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(流動資産)

1,799,400

1,988,800

貸倒引当金(固定資産)

326,005

306,530

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積り」に記載した内容と同一であります。

 

2 受取保証料に関する収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

保証料売上

9,192,963

10,924,163

前受金

2,349,212

2,744,760

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 受取保証料に関する収益認識」に記載した内容と同一であります。

 

3  繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

1,229,139

1,339,413

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

(追加情報)

(役員に対する業績連動型株式報酬制度)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

   当該金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社においては、資金の機動的かつ安定的な調達を目的として取引金融機関15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

当座貸越限度額及び
貸出コミットメントの総額

8,100,000

8,100,000

借入実行残高

1,260,000

1,240,000

差引額

6,840,000

6,860,000

 

 

3 保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

(単位:千円)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

あすみらい(株)

88,324

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

   当該金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料及び手当

1,618,199

1,821,124

賞与引当金繰入額

169,767

191,944

退職給付費用

19,202

22,996

役員退職慰労引当金繰入額

2,465

2,360

役員株式給付引当金繰入額

53,839

貸倒引当金繰入額

672,415

961,573

減価償却費

180,087

186,851

 

 

 

おおよその割合

 

 

 販売費

6.7%

7.7%

 一般管理費

93.3%

92.3%

 

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

ソフトウエア

748

その他

0

0

748

0

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

子会社株式

150,010

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度

子会社株式

150,010

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

前受金

716,509

837,151

賞与引当金

51,779

58,543

貸倒引当金

457,733

422,139

役員退職慰労引当金

1,242

1,961

役員株式給付引当金

15,286

未払事業税

26,551

28,763

資産除去債務

18,777

23,849

未収手数料

35,159

44,238

その他

16,815

15,613

繰延税金資産小計

1,324,569

1,447,547

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△83,590

△91,705

評価性引当額小計

△83,590

△91,705

繰延税金資産合計

1,240,978

1,355,841

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

11,839

16,428

繰延税金負債合計

11,839

16,428

繰延税金資産純額

1,229,139

1,339,413

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9

住民税均等割等

1.4

特別控除

△2.2

評価性引当額の増減

0.7

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.3

 

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分

の5以下であるため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」

に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

  連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。