【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「保証関連事業」と「不動産関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「保証関連事業」は、不動産賃貸契約における信用補完及び家賃等の保証業務ならびに医療費保証業務等を行っております。
「不動産関連事業」は、不動産仲介業務ならびに不動産オーナーから賃貸管理を受託する賃貸管理業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△12,130千円については、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△926千円については、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△926千円については、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△9,530千円については、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,507千円については、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△1,507千円については、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
(注)賃借料の支払いについては、近隣の取引実勢に基づいて、2年に一度交渉の上、賃借料の金額を決定していま
す。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
(注)賃借料の支払いについては、近隣の取引実勢に基づいて、2年に一度交渉の上、賃借料の金額を決定していま
す。
(注)1.当社は、2024年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(前連結会計年度101,800株、当連結会計年度99,800株)
(取得による企業結合)
当社は、2024年4月12日開催の取締役会において、株式会社エイビス(本社:大分県大分市 以下、エイビスと表記)の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年4月30日に当該株式を取得いたしました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、2004 年に賃貸住宅における保証人の確保という社会課題の解決を目指して大分県で創業し、現在は全国 36 拠点で家賃債務保証を中心とした保証関連事業を展開しております。主力の住居用賃料保証は地域密着営業と顧客ニーズへの対応により順調にシェアを拡大しており、コロナ禍をきっかけにニーズが拡大した事業用賃料保証においても市場の開拓が進んでおります。その他にも、医療費保証サービスや養育費保証サービスを手掛けるなど、様々な社会課題の解決に取り組んでおります。
エイビスは、1997 年に大分県で創業し、大分、東京、大阪を拠点に環境検査システムの開発販売、システム開発、パッケージソフトの販売などを事業として行っております。環境検査システムでは国内シェア No.1 を誇り、全国各地の企業との取引実績があります。システム開発では、大分県や大分市、その他自治体との取引も多く、当社のシステム開発のほか、大手企業からも長年、システム開発を受託しております。また、同社の高齢者等を対象としたみまもりシステムは、タイ、マレーシア、ベトナムなど海外でも展開が進んでおります。
当社の中心事業である家賃債務保証業界、不動産業界において、デジタル化、DX化が急速に進む中、当社の成長を加速させるためには、ITを用いたサービス強化が必要と考えております。今回のエイビスの子会社化によって、ITを活用したサービス開発力、競争力の向上を通じた家賃債務保証事業における更なるシェア拡大を見込んでおります。
また、両社の人財、顧客基盤やサービスなどのリソースを融合、発展させることを通じて、課題先進国と言われる日本において、社会課題の解決による地方創生に取り組んでまいります。さらにエイビスの持つグローバルネットワークを活かしたアジアへの展開など、当社グループの事業領域の拡大、企業価値の向上に資すると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2024年4月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3 主要な取得関連費用の内容及び金額
4 発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
6 取得原価の配分
現時点では確定しておりません。