(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 

当社グループは、「保証関連事業」と「不動産関連事業」の2つを報告セグメントとしております。 

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「保証関連事業」は、不動産賃貸契約における信用補完及び家賃等の保証業務ならびに医療費保証業務等を行っております。 

「不動産関連事業」は、不動産仲介業務ならびに不動産オーナーから賃貸管理を受託する賃貸管理業務等を行っております。 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

保証関連事業

不動産関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客との契約

から生じる収益

1,465,345

148,281

1,613,626

1,613,626

その他の収益

9,306,709

40,601

9,347,311

9,347,311

外部顧客への売上高

10,772,054

188,883

10,960,937

10,960,937

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,130

12,130

12,130

10,772,054

201,013

10,973,068

12,130

10,960,937

セグメント利益

2,462,500

2,525

2,465,026

2,465,026

セグメント資産

9,511,040

245,798

9,756,839

926

9,755,912

セグメント負債

6,169,569

127,238

6,296,808

926

6,295,881

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

180,087

3,392

183,480

183,480

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

126,380

510

126,890

126,890

 

(注) 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△12,130千円については、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△926千円については、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△926千円については、セグメント間取引消去であります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

保証関連事業

不動産関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客との契約

から生じる収益

1,768,847

364,881

2,133,728

2,133,728

その他の収益

11,013,993

73,198

11,087,192

11,087,192

外部顧客への売上高

12,782,840

438,080

13,220,921

13,220,921

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,530

9,530

9,530

12,782,840

447,610

13,230,451

9,530

13,220,921

セグメント利益

2,574,947

31,962

2,606,910

2,606,910

セグメント資産

11,378,211

209,716

11,587,928

1,507

11,586,421

セグメント負債

6,893,811

67,058

6,960,870

1,507

6,959,362

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

186,851

2,567

189,418

189,418

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

234,242

1,048

235,290

235,290

 

(注) 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△9,530千円については、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,507千円については、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△1,507千円については、セグメント間取引消去であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

科目

期末残高

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社拓成

大分県大分市

10,000

金融業

賃貸借 契約

賃借料の

支払い

25,183

未払金

 

 (注)賃借料の支払いについては、近隣の取引実勢に基づいて、2年に一度交渉の上、賃借料の金額を決定していま

    す。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

科目

期末残高

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社拓成

大分県大分市

10,000

金融業

賃貸借契約

賃借料の

支払い

29,673

未払金

 

 (注)賃借料の支払いについては、近隣の取引実勢に基づいて、2年に一度交渉の上、賃借料の金額を決定していま

    す。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

194円75銭

260円27銭

1株当たり当期純利益

93円73銭

100円69銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

92円80銭

99円79銭

 

(注)1.当社は、2024年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

項目

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,667,370

1,789,680

  普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,667,370

1,789,680

  普通株式の期中平均株式数(株)

17,789,266

17,774,641

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

178,346

158,999

  (うち新株予約権(株))

(178,346)

(158,999)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

(注)株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

前連結会計年度101,800株、当連結会計年度99,800株)

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2024年4月12日開催の取締役会において、株式会社エイビス(本社:大分県大分市 以下、エイビスと表記)の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年4月30日に当該株式を取得いたしました。

 

1 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容

名称

株式会社エイビス

事業内容

コンピュータソフトウェアの開発及び販売等

 

 

(2) 企業結合を行う主な理由

当社は、2004 年に賃貸住宅における保証人の確保という社会課題の解決を目指して大分県で創業し、現在は全国 36 拠点で家賃債務保証を中心とした保証関連事業を展開しております。主力の住居用賃料保証は地域密着営業と顧客ニーズへの対応により順調にシェアを拡大しており、コロナ禍をきっかけにニーズが拡大した事業用賃料保証においても市場の開拓が進んでおります。その他にも、医療費保証サービスや養育費保証サービスを手掛けるなど、様々な社会課題の解決に取り組んでおります。

エイビスは、1997 年に大分県で創業し、大分、東京、大阪を拠点に環境検査システムの開発販売、システム開発、パッケージソフトの販売などを事業として行っております。環境検査システムでは国内シェア No.1 を誇り、全国各地の企業との取引実績があります。システム開発では、大分県や大分市、その他自治体との取引も多く、当社のシステム開発のほか、大手企業からも長年、システム開発を受託しております。また、同社の高齢者等を対象としたみまもりシステムは、タイ、マレーシア、ベトナムなど海外でも展開が進んでおります。

当社の中心事業である家賃債務保証業界、不動産業界において、デジタル化、DX化が急速に進む中、当社の成長を加速させるためには、ITを用いたサービス強化が必要と考えております。今回のエイビスの子会社化によって、ITを活用したサービス開発力、競争力の向上を通じた家賃債務保証事業における更なるシェア拡大を見込んでおります。

また、両社の人財、顧客基盤やサービスなどのリソースを融合、発展させることを通じて、課題先進国と言われる日本において、社会課題の解決による地方創生に取り組んでまいります。さらにエイビスの持つグローバルネットワークを活かしたアジアへの展開など、当社グループの事業領域の拡大、企業価値の向上に資すると判断いたしました。

 

(3) 企業結合日

2024年4月30日

 

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

 

(6) 取得する議決権比率

100%

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価    現金

1,230百万円

取得価額

1,230百万円

 

 

3 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

  35百万円

 

 

4 発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

6 取得原価の配分

現時点では確定しておりません。