第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されるものの、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響が残る状況となりました。

賃貸不動産業界におきましては、入居需要は底堅く、加えてオフィスやテナント等、事業用物件に対する賃料保証の利用が増加傾向にあります。

このような環境の下、当社グループは、地域密着を基本とした顧客(不動産会社、賃貸人、賃借人)に寄り添った丁寧な対応を徹底し、与信審査及び債権管理の強化によるリスクコントロールを継続するとともに、人的資本経営に取り組んでまいりました。

また、当社は2024年4月に、ソフトウェア開発等を行う株式会社エイビスを100%子会社化し、2024年5月より連結の範囲に含めております。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は7,711,267千円(前年同期比26.7%増)、営業利益は1,426,833千円(前年同期比29.2%増)、経常利益は1,414,859千円(前年同期比28.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は920,479千円(前年同期比21.0%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

 

① 保証関連事業

売上面では、住居用賃料保証が計画を大きく上回りました。首都圏への人的戦力投入や人財育成、外部企業や業界団体とのアライアンスなどの各種戦略が奏功し、新規取引が拡大しました。また、当社の強みである地域密着サービスの展開を図り、2024年7月に、富山支店、滋賀支店を開設しました。事業用賃料保証は、コロナ禍・アフターコロナの頻繁な入退去が一巡、競合他社が増加する中、売上は堅調に推移しました。

経費面では、競争激化による不動産会社向け事務手数料の増加や貸倒関連費用等が増加する中、与信審査及び債権管理等による適切なリスクコントロールを継続するとともに、人財採用を計画通り行いました。

医療費保証業務においては、引き続き販路拡大と営業強化に取り組み、公立病院や赤十字病院などの新規取引が拡大しました。

これらの結果、当中間連結会計期間の保証関連事業の売上高は7,161,119千円(前年同期比19.0%増)、営業利益は1,515,781千円(前年同期比36.2%増)となりました。

 

② 不動産関連事業

不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍の方々に対するサービスを中心に展開しており、円安の影響等により日本の不動産に対する外国人ニーズが高まり、売買仲介案件等が増加しました。また、今年開設した東京支店においてさらなる営業強化に取り組み、通期計画達成に順調な進捗となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の不動産関連事業の売上高は74,362千円(前年同期比2.7%増)、営業損失は33,327千円(前年同期は営業損失8,553千円)となりました。

 

③ IT関連事業

ソフトウェア開発等を行う株式会社エイビスにおいては、環境検査システムの開発販売をはじめとするITサービスを展開しており、売上高、営業利益ともに計画を上回って推移いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間のIT関連事業の売上高は541,464千円、営業損失47,316千円となりました。

 

当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比1,924,459千円増加13,510,880千円となりました。これは主に、子会社取得に伴うのれん増加772,530千円未収入金増加283,552千円、現金及び預金の増加274,351千円収納代行立替金増加187,891千円繰延税金資産増加168,265千円未収保証料減少495,620千円貸倒引当金の増加173,648千円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末比1,406,194千円増加8,365,557千円となりました。これは主に、長期借入金増加1,172,469千円役員退職慰労引当金増加177,935千円買掛金増加136,060千円1年内返済予定の長期借入金増加129,994千円、前受金の増加118,081千円短期借入金減少410,000千円未払金減少136,633千円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末比518,264千円増加5,145,323千円となりました。これは主に利益剰余金増加518,224千円によるものであります。

これらにより、自己資本比率は前連結会計年度末比1.8ポイント減少し38.1%となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比188,351千円増加1,626,775千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による収入は、977,432千円(前年同期は765,111千円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,391,052千円、売上債権の減少540,993千円、貸倒引当金の増加173,648千円によるものであります。主な減少要因は、法人税等の支払額519,287千円、未収入金の増加282,570千円、収納代行立替金の増加187,891千円、未払金の減少149,788千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による支出は、1,150,597千円(前年同期は149,624千円の支出)となりました。主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出828,159千円有形固定資産の取得による支出284,583千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による収入は、361,515千円(前年同期は297,165千円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,270,000千円、短期借入金の減少430,000千円配当金の支払額402,255千円によるものであります。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は18,069千円であります。

その内容は、IT関連事業の子会社エイビスのソフトウェア開発によるものであります。

 

(5) 従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループは株式会社エイビスを連結の範囲に含めたことに伴い、IT関連事業において68名増加しております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。