1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
あすみらい株式会社
JLM株式会社
JLM株式会社を営業者とする匿名組合
株式会社エイビス
株式会社エイビスを2024年4月30日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めておりま
す。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、株式会社エイビスについては、当連結会計年度において、決算日を8月31日から3月31日に変更しております。当連結会計年度においては、企業結合日(みなし取得日)の翌日である2024年5月1日から2025年3月31日までの11か月間の損益を連結しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。
販売用不動産及び仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は5年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員に対する当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
⑤ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれん
のれんの償却については10年間の定額法により償却を行っております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 保証料売上
保証料売上については「信用補完相当分」を保証契約締結時に、「家賃債務保証相当分」を過去の平均保証期間により均等按分し、収益計上しております。
ただし、保証期間の定めのある保証料については当該期間に基づき収益計上しております。
② 不動産仲介手数料
不動産仲介手数料については顧客との媒介契約に基づき当該物件の契約成立及び引渡しに関する履行義務を負っています。
不動産売買については仲介対象の不動産が引渡された時点、不動産賃貸については借主が仲介対象の賃貸物件への入居が可能となった時点で収益を認識しております。
③ 受託開発
ソフトウェアの受託開発については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
なお、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株主株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
② 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払消費税等(投資その他の資産のその他)に計上のうえ5年間で均等償却し、繰延消費税額等以外は発生年度に費用処理しております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
1 代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社における貸倒引当金は、代位弁済立替金及び未収保証料に対するものであり、そのうち97.5%が代位弁済立替金に対するものとなっております。この代位弁済立替金とは、保証委託契約を締結した賃借人に賃料の不払いがあった場合、当社が保証契約を締結した賃貸人に対して賃料を代位弁済した際に発生する、当該賃借人に対する求償金債権であります。
貸倒引当金の算定方法は、期末における代位弁済立替金残高に貸倒実績率を乗じることにより算定しておりますが、その際、期末に代位弁済立替金残高のある債務者について、発生させた初回の代位弁済日を起算点とし、期末までの期間に応じて一般債権を3か月以内、貸倒懸念債権を4か月以上、破産更生債権等を3年超かつ入金実績なしとして区分し、それぞれの債権類群ごとに貸倒実績率を算定することとしております。
また、代位弁済立替金は多数の少額貸付債権から構成されていることから、一般債権については1年毀損実績率の3期間平均により、貸倒懸念債権については3年毀損実績率によりそれぞれを算定し、破産更生債権等については実績率を100%として算定しております。
なお、上記算定プロセスには、経営環境、債権の属性(商品構成割合、個人・法人の割合、地域の偏り等)、債権回収方法(明渡訴訟の方針、弁護士委託回収の活用等)の点について、大きな変化が生じていないという重要な仮定を含んでおります。
2 受取保証料に関する収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高17,267,928千円には、受取保証料に係る保証料売上13,031,628千円が含まれており、連結売上高の75.5%程度であります。
当社が売上として計上している受取保証料は、保証委託契約を締結する際に、賃借人に対して、所定の審査を経て家賃債務保証の信用を付与することによる対価である「信用補完相当分」、当該契約締結後に賃料不払いがあった際の代位弁済リスクに対応する対価である「家賃債務保証相当分」に分けて収益を認識しております。
当社の保証商品は複数あり、この内、保証料を契約時以外に毎月受け取る商品類型においては、契約時の保証料の全額を信用補完相当分として契約時に収益認識し、毎月の保証料は、全額を家賃債務保証相当分として毎月収益認識しております。次に保証料を契約時以外に毎年受け取る商品類型においては、契約時の保証料のうち毎年の保証料分を家賃債務保証相当分として前受金に計上し、契約期間をもって期間配分して収益認識を行い、これ以外を信用補完相当分として契約時に収益認識しております。最後に保証料を契約時に一括で受け取る商品類型においては、信用補完相当分を契約時に収益認識し、家賃債務保証相当分は、前受金に計上し、契約期間または当社顧客データベースに基づいた平均保証期間に応じて期間配分して収益認識を行っております。
なお、信用補完相当分と家賃債務保証相当分の比率は、商品類型ごとの特性とリスク等を勘案し決定しております。
上記手順を踏まえて収益認識を行う際には、まず信用補完相当分と家賃債務保証相当分の比率及び平均保証期間という、収益見積りの前提とした条件や仮定について誤り等が生じる可能性を含んでおります。加えて、前受金の取り崩しの際に、計算の誤り等が生じる可能性を含んでおり、これらの過程で不正な収益認識が行われるリスクが認められるため、内部統制上において重要なプロセスとして整備・運用し、有効性の評価をしております。
3 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの連結貸借対照表において、繰延税金資産1,704,410千円は総資産の10.9%という重要な割合を占めております。当該繰延税金資産の総額は1,939,873千円であり、評価性引当額174,310千円及び繰延税金負債61,153千円が控除されております。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識されております。繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックスプランニング等に基づいて判断され、この内、収益力に基づく将来の課税所得は、主に当社グループの事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に売上収益の成長の見込みとなっております。
繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであります。
4 のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループののれんは、株式の取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、規則的に償却しております。株式の取得価額は、取得時における経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎とし、超過収益力を含めて決定しております。
のれんに減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、将来キャッシュ・フローの見積りは、当該事業の営業損益実績や事業計画等を基礎としております。
事業計画による将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件および仮定に変更が生じた場合には、のれんの減損損失が計上される可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「売掛金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた313,825千円は、「売掛金及び契約資産」63,913千円、「その他」249,912千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「株主優待引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた335,400千円は、「株主優待引当金」13,964千円、「その他」321,435千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「設備等利用料収入」及び「償却債権取立益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「分担金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「設備等利用料収入」232千円、「償却債権取立益」1,476千円、「その他」2,021千円は、「分担金収入」1,870千円、「その他」1,859千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「売掛金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「売上債権の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額(△は増加)」に表示していた△380,509千円、「その他」に表示していた198,054千円は、「売上債権の増減額(△は増加)」△436,478千円、「未払金の増減額(△は減少)」197,784千円、「その他」56,239千円として組み替えております。
(役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2022年6月23日開催の株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の社外取締役である者を除きます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
1 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任日の属する月の翌月の25日となります。
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ132,061千円、99,800株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ132,061千円、99,800株であります。
※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループにおいては、資金の機動的かつ安定的な調達を目的として取引金融機関16行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
(単位:千円)
※3 前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
(単位:千円)
担保付債務は、次のとおりであります。
(単位:千円)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(単位:千円)
※5 減損損失に関する事項
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(単位:千円)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである支店における資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなるため、回収可能価額を零として減損損失を認識しております。
※6 固定資産除却損に関する事項
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 4,800株
2024年3月1日付にて実施した株式分割による増加 8,939,200株
2 自己株式に関する事項
(注)1.前連結会計年度期首及び前連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産と
して、株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ50,900株、99,800株含まれております。
2.(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2024年3月1日付にて実施した株式分割による増加 50,096株
株式給付信託(BBT)の給付による減少 1,000株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)1.2024年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の1株当たり配当額
については、当期株式分割前の株式数を基準に算定しております。
2.2023年3月31日並びに2023年9月30日を基準日とする配当額の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度の
信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ1,781千円、1,746千円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)2024年3月31日を基準日とする配当額の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式給付信
託が保有する当社株式に対する配当金2,245千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 153,600株
2 自己株式に関する事項
(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産とし
て、株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ99,800株含まれております。
2.(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 32株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)2024年3月31日並びに2024年9月30日を基準日とする配当額の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度の
信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ2,245千円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)2025年3月31日を基準日とする配当額の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式給付信
託が保有する当社株式に対する配当金2,245千円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(単位:千円)
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社エイビスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産 主として、本社で使用する事務機器であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境、契約状況等を勘案して、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容、そのリスク及びリスク管理
営業債権である未収保証料は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、家賃債務保証業務規程に従い、各営業拠点において保証料の回収状況について随時確認を行い、回収が予定通り行われない又は行われない恐れを認識した場合には、速やかに必要な措置を講じることとしております。
未収手数料も営業債権でありますが、これは家賃収納の代行業務を行う際、当該利用者より収受する利用手数料であり、実額を計上しております。よって当該リスクは僅少であります。
代位弁済立替金は、賃借人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、保証契約締結に係る審査の際に適切かつ的確な判断を行いリスクの軽減に努めており、また、求償権の行使の際は、賃借人から支払いがなされるよう、丁寧な請求の実施等必要な措置を講じております。
収納代行立替金は、家賃収納の代行業務を行う際に、金融機関から収納結果の通知があるまで当社が収納分を立て替えているものであり、リスクは僅少であります。
営業債権である未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に基づき取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。
当社グループでは、取引先との業務に関連する株式として投資有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である未払金及び収納代行未払金は、全て短期で決済されております。
借入金は、運転資金の確保を目的としたものであります。借入金のうちの一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。資金調達に係る流動性リスクは、各部署からの報告等に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((注1)を参照ください。)また、現金は注記を省略しており、預金、未収保証料、未収手数料、未収入金、代位弁済立替金、収納代行立替金、売掛金、短期借入金、収納代行未払金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
(注1) 市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(※1)非上場株式については市場価格がないため、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適
用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)匿名組合への出資金については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第31
号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(注2) 長期借入金、リース債務の連結決算日後の支払もしくは返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
3 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した価格
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
負債
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しているため、レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
(注)1.表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額127,953千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
(注)1.表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式、匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額128,195千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について44,630千円(その他有価証券の株式44,630千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について13,513千円(その他有価証券の株式13,513千円)減損処理を行っております。
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、中小企業退職金共済制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度-千円、当連結会計年度2,306千円であります。
3 確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,473千円、当連結会計年度34,724千円であります。
ストック・オプションは、2024年12月に権利行使期間が終了しており、当連結会計年度末に該当事項はありません。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上しておりません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 - 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された
ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 207,019 千円
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
(注)1. 評価性引当額が69,916千円増加しております。この増加の主な内容は、株式取得関連費用及び連結子会社あすみらい株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金の金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,613千円増加し、法人税等調整額が13,613千円減少しております。
(取得による企業結合)
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
ITを活用したサービス開発力、競争力の向上を通じた家賃債務保証事業における更なるシェア拡大のため。
(3)企業結合日
2024年4月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年5月1日から2025年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 32,100千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
700,371千円
(2)発生原因
主として株式会社エイビスの持つグローバルネットワークを活かしたアジアへの展開など、当社グループの事業領域の拡大、企業価値の向上によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
7.のれん以外の無形資産に配分された金額及び償却期間
顧客関連資産 160,856千円(償却期間5年)
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本支店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間については、各除去債務の状況により個別に見積もり、割引率については、使用見込み期間に対応した利付国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループの一部の連結子会社では、福岡県福岡市その他の地域において賃貸マンション等(土地を含む)を有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,842千円(賃貸収入は売上に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、賃貸マンションの新規取得(270,324千円)であり、
減少は賃貸マンションの売却(10,663千円)であります。
3.期末の時価は、第三者からの取得時の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると
考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっ
ております。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における顧客との契約に基づく履行義務と収益認識時点の内容は、以下のとおりです。
① 保証関連事業
保証関連事業においては、顧客に対して、家賃債務保証と収納代行サービス等を提供しており、当社は家賃債務保証に係る代位弁済ならびに収納代行を行う義務を負っております。
当該履行義務は、一時点において充足されるものであり、代位弁済に係る手続費用は顧客から入金された時点で、また収納代行に係る受取手数料は顧客からの収納引落が完了された時点で、それぞれ収益を認識しております。
② 不動産関連事業
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事故) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
③ IT関連事業
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。