【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式 

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他の関係会社有価証券

組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 

定率法によっております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

また、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は5年であります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(4) 役員株式給付引当金

役員に対する当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(5) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

保証料売上

保証料売上については「信用補完相当分」を保証契約締結時に、「家賃債務保証相当分」を過去の平均保証期間により均等按分し、収益計上しております。

ただし、保証期間の定めのある保証料については当該期間に基づき収益計上しております。 

 

6 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(2) 控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払消費税等(投資その他の資産のその他)に計上のうえ5年間で均等償却し、繰延消費税額等以外は発生年度に費用処理しております。

(3) 退職給付に係る会計処理の方法

確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(流動資産)

1,988,800

2,408,800

貸倒引当金(固定資産)

306,530

305,483

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

2 受取保証料に関する収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

保証料売上

10,924,163

13,031,628

前受金

2,744,760

3,091,993

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

3  繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

1,339,413

1,644,299

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の貸借対照表において、繰延税金資産1,644,299千円は総資産の11.1%という重要な割合を占めております。当該繰延税金資産の総額は1,767,769千円であり、評価性引当額110,157千円及び繰延税金負債13,311千円が控除されております。

これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識されております。繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックスプランニング等に基づいて判断され、この内、収益力に基づく将来の課税所得は、主に当社グループの事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に売上収益の成長の見込みとなっております。

繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであります。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

  前事業年度において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました「株主優待引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた13,964千円は、「株主優待引当金」13,964千円として組み替えております。

 

(損益計算書関係)

  前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「設備等利用料収入」及び「償却債権取立益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「分担金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示していた「設備等利用料収入」232千円、「償却債権取立益」1,476千円、「その他」1,970千円は、「分担金収入」1,870千円、「その他」1,808千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(役員に対する業績連動型株式報酬制度)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)の内容は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,282

107

長期金銭債権

225

70

短期金銭債務

15,730

 

 

※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社においては、資金の機動的かつ安定的な調達を目的として取引金融機関15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

当座貸越限度額及び
貸出コミットメントの総額

8,100,000

8,100,000

借入実行残高

1,240,000

1,000,000

差引額

6,860,000

7,100,000

 

 

3 保証債務

関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

(単位:千円)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

あすみらい株式会社

344,827

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高の内容は、次のとおりであります。

 (単位:千円)

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 営業収益

 営業費用

9,530

49,718

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

給料及び手当

1,821,124

2,007,439

賞与引当金繰入額

191,944

235,962

退職給付費用

22,996

26,033

役員退職慰労引当金繰入額

2,360

2,270

役員株式給付引当金繰入額

53,839

47,141

貸倒引当金繰入額

961,573

1,012,479

株主優待引当金繰入額

10,922

15,941

減価償却費

186,851

148,917

 

 

 

おおよその割合

 

 

 販売費

7.7%

4.9%

 一般管理費

92.3%

95.1%

 

 

※3 固定資産除却損に関する事項

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

150,010

1,412,110

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

前受金

837,151

943,314

賞与引当金

58,543

71,871

貸倒引当金

422,139

537,330

役員退職慰労引当金

1,961

2,728

役員株式給付引当金

15,286

30,495

未払事業税

28,763

45,986

資産除去債務

23,849

25,509

未収手数料

44,238

59,196

その他

15,613

51,335

繰延税金資産小計

1,447,547

1,767,769

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△91,705

△110,157

評価性引当額小計

△91,705

△110,157

繰延税金資産合計

1,355,841

1,657,611

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

16,428

13,311

繰延税金負債合計

16,428

13,311

繰延税金資産純額

1,339,413

1,644,299

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,624千円増加し、法人税等調整額が11,624千円減少しております。

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」

に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。