【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「保証関連事業」「不動産関連事業」及び「IT関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「保証関連事業」は、不動産賃貸契約における信用補完及び家賃等の保証業務ならびに医療費保証業務等を行っております。
「不動産関連事業」は、不動産仲介業務ならびに不動産オーナーから賃貸管理を受託する賃貸管理業務等を行っております。
「IT関連事業」は、環境検査システムの開発販売ならびにパッケージソフトの販売事業等を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当連結会計年度において、株式会社エイビスを連結子会社化したことにより、報告セグメント「IT関連事業」を追加しております。
当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 調整額の内容は以下の通りであります。
(1) 売上高の調整額△9,530千円については、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,507千円については、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△1,507千円については、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△125,275千円については、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△23,780千円については、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△43,298千円については、セグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△27,340千円については、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
(注) のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
(注)賃借料の支払いについては、近隣の取引実勢に基づいて、2年に一度交渉の上、賃借料の金額を決定していま
す。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
(注)賃借料の支払いについては、近隣の取引実勢に基づいて、2年に一度交渉の上、賃借料の金額を決定していま
す。
(注)1.当社は、2024年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(前連結会計年度99,800株、当連結会計年度99,800株)
(取得による企業結合)
当社は、2025年3月24日開催の取締役会において、K-net株式会社(本社:兵庫県神戸市 以下、K-netと表記)の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2025年4月21日に当該株式の取得手続きを完了いたしました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、日本全国におけるきめ細かなサービスの提供を目指し、各地への出店を進め、現在は全国37都道府県40拠点と業界最大の店舗網で事業を展開しており、協定不動産会社は28,000社となっております。また、当社グループの理念とビジョンを共に追求する企業のグループ化により、さらなる成長を実現することを戦略の一つとして掲げています。 K-netは、1983年に創業し、2005年より家賃債務保証事業を行っています。近畿圏における強固な顧客基盤があることに加え、遠隔営業にも強みがあり、神戸本店のほか、東京、大阪、名古屋、福岡、札幌に支店を展開し、協定不動産会社は8,000社超となっております。近年では、「一棟保証サービス」において先行優位性を発揮し、ファンド物件を取り扱う大手・中堅不動産会社との取引が拡大しております。当社とは、かねてより公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会や一般社団法人全国賃貸保証業協会において交流を図り、ともに家賃債務保証業界の健全な発展に向けた取り組みを進めてまいりました。家賃債務保証業界においては、大小様々な企業が存在し、競争が激化しております。このような環境の中、今回のK-net子会社化により、両社の人財や顧客基盤などのリソースを融合することで競争力を高め、市場シェアを拡大できるものと見込んでおります。また、両社のノウハウを共有することが、当社グループのさらなる成長機会を創出し、企業価値の向上に資すると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2025年4月21日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
2025年3月24日 10%
2025年4月21日 90%
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
なお、当社は被取得企業の取得資金及び被取得企業への貸付700,000千円のため、金融機関からの借入により700,000千円調達しました。被取得企業は当該貸付を原資として、被取得企業の負債の支払いを行っております。
3 主要な取得関連費用の内容及び金額
4 発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
6 取得原価の配分
現時点では確定しておりません。
(子会社の設立)
当社は、2025年2月18日開催の取締役会において、下記のとおり子会社の設立を決議し、2025年4月1日に設立いたしました。
1 子会社設立の目的
サッカー・スポーツの振興をはじめ、まちづくりや地域貢献を充実させるとともに、実業団サッカーチームであるジェイリースフットボールクラブの事業拡大、経営の透明化、収益化を図るため、ジェイリースフットボールクラブ株式会社として法人化することといたしました。
2 子会社設立の概要
名称 :ジェイリースフットボールクラブ株式会社
所在地 :大分県大分市都町1丁目3番19号 大分中央ビル4階
代表者の役職・氏名 :代表取締役社長 榎 徹
事業の内容 :サッカーチームの経営
サッカーをはじめその他スポーツ競技会及び各種イベントの企画並びに管理
サッカーその他各種スポーツ教室、講演会等の開催
資本金 :10,000千円
設立年月日 :2025年4月1日
出資比率 :当社100%
(株式取得による持分法適用関連会社化)
当社は、2025年5月21日開催の取締役会において、株式会社Wellon Solutions(以下、Wellon Sollutionsと表記)が実施する第三者割当増資の引き受けにより同社株式を取得し、同社を当社の持分法適用会社化することを決議し、2025年6月10日付でWellon Solutionsの株式を取得し、2026年3月期から当社の持分法適用会社となりました。
1 持分法適用会社化する会社の名称、事業規模、事業内容
名称 :株式会社Wellon Solutions
所在地 :東京都中央区日本橋室町4-6-2
代表者の役職・氏名 :代表取締役社長 平井 章治
事業規模 :資本金 240,000千円(2025年3月31日現在)
事業の内容 :家賃債務保証事業、不動産管理受託事業、データ活用事業他
2 株式取得の時期
2025年6月10日
3 取得した株式の数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
4 今後の見通し
2026年3月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。