【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

  1.連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、新たに設立したジェイリースフットボールクラブ株式会社及び新たに株式を取得したK-net株式会社及び株式会社エイエフビイを連結の範囲に含めております。

 

  2.持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、株式会社Wellon Solutionsは株式の追加取得により、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の範囲に含めております。

 

(追加情報)

(役員に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、2022年6月23日開催の株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の社外取締役である者を除きます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

 

1.本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任日の属する月の翌月の25日となります。

 

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ132,061千円、99,800株であり、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ132,061千円、99,800株であります。

 

 

(表示方法の変更)

(中間連結損益計算書)

従前、サッカーチーム運営事業については、スポンサー収入及びグッズ収入等を営業外収益の「その他」、選手等の人件費及びチーム運営費等を「販売費及び一般管理費」、グッズ原価等を営業外費用の「その他」に計上しておりましたが、当中間連結会計期間より、営業外収益の「その他」については「売上高」に、「販売費及び一般管理費」の一部及び営業外費用の「その他」については、「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。

これまで、付随事業として位置づけておりましたサッカーチーム運営事業について、本格的な事業化により今後の安定的な収益機会を確保するため、2025年4月にジェイリースフットボールクラブ株式会社を設立し、新たなグループ事業の一つと位置づけました。

この表示方法の変更は、サッカーチーム運営事業の重要性が今後さらに高まるものと想定されることから、事業の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書の組替えを行っております。この変更により、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業外収益の「その他」1,132千円、「販売費及び一般管理費」57,957千円、営業外費用の「その他」503千円を組替えた結果、「売上高」が1,028千円、「売上原価」が58,357千円増加しております。

この結果、従来の方法に比べ、「売上総利益」が57,328千円減少し、「営業利益」が628千円増加しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

なお、「注記事項(追加情報)(表示方法の変更)」に記載のとおり、当中間連結会計期間より表示方法の変更を行っております。前中間連結会計期間の販売費及び一般管理費のうち主要な費目については、当該表示方法の変更を反映した組換え後の金額を記載しております。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

給料及び手当

1,094,290

千円

1,227,180

千円

賞与引当金繰入額

206,777

 〃

277,874

 〃

退職給付費用

21,920

 〃

22,605

 〃

役員退職慰労引当金繰入額

6,935

 〃

1,305

 〃

役員株式給付引当金繰入額

27,292

 〃

19,848

 〃

貸倒引当金繰入額

489,979

 〃

690,690

 〃

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

現金及び預金勘定

1,712,775

千円

2,419,933

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△86,000

 〃

△6,150

 〃

現金及び現金同等物

1,626,775

 〃

2,413,783

 〃

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月10日
取締役会

普通株式

402,255

22.50

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,245千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの。

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月6日
取締役会

普通株式

402,291

22.50

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,245千円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月15日
取締役会

普通株式

405,710

22.50

2025年3月31日

2025年6月23日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,245千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの。

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月10日
取締役会

普通株式

450,789

25.00

2025年9月30日

2025年12月8日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,495千円が含まれております。