【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカーチーム運営事業であります。
２．売上高の調整額△65,679千円については、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,304千円については、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2024年４月30日に株式会社エイビスの株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当中間連結会計期間においてのれんが700,371千円増加しております。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
（固定資産に係る重要な減損損失）
「保証関連事業」セグメントにおいて、有形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において23,807千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当中間連結会計期間より株式を取得し子会社化した株式会社エイビスを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「IT関連事業」を追加しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカーチーム運営事業及び総合広告事業であります。
２．売上高の調整額△104,894千円については、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,982千円については、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2025年４月21日にK-net株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、保証関連事業において、のれんが1,607,595千円増加しております。なお、当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。
2025年７月25日に株式会社エイエフビイの株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」において、のれんが88,492千円増加しております。なお、当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当中間連結会計期間より新たに設立したジェイリースフットボールクラブ株式会社を連結の範囲に含めております。同社の事業は、量的な重要性が乏しいため報告セグメントに含めず「その他」に記載しております。なお、当中間連結会計期間の比較情報として開示した前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。
また、当社グループは、当中間連結会計期間より株式を取得し子会社化したK-net株式会社及び株式会社エイエフビイを連結の範囲に含め、K-net株式会社を「保証関連事業」に、株式会社エイエフビイを報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に追加しております。
2024年４月30日に行われた株式会社エイビスとの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が8,998千円増加、法人税等調整額が4,592千円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ8,998千円減少、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ4,406千円減少しております。
また、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前中間純利益が8,998千円減少、のれん償却額が4,406千円減少、減価償却費が13,404千円増加しております。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
家賃債務保証業界の競争激化の中で、両社の人財や顧客基盤などのリソースの融合やノウハウの共有を通じた更なる市場シェアの拡大を目的としております。
(3)企業結合日
2025年４月21日（株式取得日）
2025年４月30日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年５月１日から2025年７月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
なお、当社は被取得企業の取得資金及び被取得企業への貸付700,000千円のため、金融機関からの借入により700,000千円調達しました。被取得企業は当該貸付を原資として、被取得企業の負債の支払いを行っております。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,607,595千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
主としてK-net株式会社の持つ近畿圏における強固な顧客基盤や「一棟保証サービス」における先行優位性など、当社グループの事業領域の拡大、企業価値の向上によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却を行う予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
長年にわたり幅広い広告サービスの提供を通して蓄積されたノウハウとメディアネットワークを取り込むことで、実践的なマーケティング知見を醸成しつつ、当社グループのマーケティングやプロモーション機能の強化を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
2025年７月25日（株式取得日）
2025年８月31日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2025年8月31日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
88,492千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
主として株式会社エイエフビイの持つ幅広い広告サービスに関連したノウハウやメディアネットワークなど、当社グループのマーケティングやプロモーション機能の強化をはじめとしたさらなる企業価値の向上によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却を行う予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前中間連結会計期間99,800株、当中間連結会計期間99,800株）
２．当中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。