１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数
(2) 連結子会社の名称
(株)Nubee Tokyo
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社は有していないため、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 返品調整引当金
連結会計年度末日後に予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。
(追加情報)
当社では、従来から、一部の商品について一定期間の返品保証を行っており、決算日後の一定期間内に受けた返品については、返品を受けた連結会計年度の売上高から控除処理しておりました。
しかし、返品保証対象商品を増加させたことにより損失の重要性が増加してきていることから、将来の返品による損失に備えるため、当連結会計年度から、将来見込まれる返品に基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して営業利益及び経常利益及び税金等調整前当期純利益は12,424千円減少しております。
④ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …為替予約
ヘッジ対象 …外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）
（1）概要
本適用指針は、主に日本公認会計士協会、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、当該取扱いの一部について主に以下のような必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）から（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（2）適用予定日
当社は、当該適用指針を平成29年３月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。
該当事項はありません。
※１ たな卸資産の帳簿価額の切下げ
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
販売手数料 | 千円 | 千円 | ||
荷造配送費 | 千円 | 千円 | ||
給与及び手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
研究開発費 | 千円 | 千円 | ||
※３ 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※４ 固定資産売却益の内容
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
固定資産売却益の内容は、アプリケーション譲渡によるソフトウェア売却益156,360千円、これに伴う受取補償金20,050千円、工具、器具及び備品売却益1,089千円であります。
※５ 事業整理損の内容
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
事業整理損の内容は、連結子会社である(株)Nubee Tokyoの固定資産除却損17,815千円、事務所の原状回復工事費14,004千円、賃貸借契約解約損10,923千円等であります。
※６ 固定資産除却損の内容
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物(附属設備) | 983 | 千円 | ― | 千円 |
工具器具備品 | 148 | 千円 | ― | 千円 |
ソフトウエア | 3,625 | 千円 | ― | 千円 |
計 | 4,757 | 千円 | ― | 千円 |
※７ 為替換算調整勘定取崩額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
平成25年10月に解散した在外子会社NUBEE PTE.,LTD.の清算結了に伴う為替換算調整勘定残高の取崩額であります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 7,083 | ― |
組替調整額 | 72,445 | ― |
税効果調整前 | 79,529 | ― |
税効果額 | ― | ― |
為替換算調整勘定 | 79,529 | ― |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | ― | △42,061 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | ― | △42,061 |
税効果額 | ― | 12,908 |
繰延ヘッジ損益 | ― | △29,152 |
その他の包括利益合計 | 79,529 | △29,152 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 37,756 | ― | ― | 37,756 |
Ａ種株式 | 4,200 | ― | ― | 4,200 |
合計 | 41,956 | ― | ― | 41,956 |
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の | 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 当連結会計 | |||
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | 平成23年第３回ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
平成25年第４回ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
平成26年第５回ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ||
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 37,756 | 9,673 | ― | 47,429 |
Ａ種株式 | 4,200 | ― | 4,200 | ― |
合計 | 41,956 | 9,673 | 4,200 | 47,429 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加223株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。
２．普通株式の発行済株式総数の増加9,450株は、Ａ種株式の全部を当社が取得し、取得の対価として新株を発行したものであります。
３．Ａ種株式の発行済株式総数の減少4,200株は、消却によるものであります。
２. 自己株式に関する事項
| 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
Ａ種株式 | ― | 4,200 | 4,200 | ― |
（注）Ａ種株式の増加4,200株は、Ａ種株式の全てにつき当社普通株式9,450株付与することで取得いたしました。また、Ａ種株式の減少4,200株は消却によるものであります。
３. 新株予約権等に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の | 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 当連結会計 | |||
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | 平成23年第３回ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
平成25年第４回ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
平成26年第５回ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
平成27年第６-１回ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
平成27年第６-２回ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
平成28年第７回ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ||
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 1,266,285千円 | 874,446千円 |
現金及び現金同等物 | 1,266,285千円 | 874,446千円 |
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 68,916千円 | 25,577千円 |
１年超 | 87,553千円 | 40,208千円 |
合計 | 156,469千円 | 65,786千円 |
１. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金（主に金融機関借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を、銀行借入により調達しております。なお、一時的な余裕資金は、銀行預金に限定して運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金については、信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の経理規程に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。
営業債務である買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に運転資金への充当を目的としたものであります。未払金は、主に人件費及び経費関係のもので３か月以内に支払期日が到来するものであり、未払法人税等は１年以内に納付期限が到来するものであります。
デリバティブ取引は、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため為替予約取引を利用しており、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、取引相手毎に入金期日管理表を作成し、残高管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経営管理部において定期的にキャッシュ・フロー計画、実績を作成し、毎月の取締役会にて資金の状況を報告しております。
③ 市場リスク（為替変動リスク）の管理
デリバティブ取引は、主に外貨建仕入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引のみであり、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門が決裁者の承認を得て実行しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,266,285 | 1,266,285 | ― |
(2) 売掛金 | 1,090,762 | 1,090,762 | ― |
資産計 | 2,357,048 | 2,357,048 | ― |
(1) 買掛金 | 58,310 | 58,310 | ― |
(2) 短期借入金 | 820,000 | 820,000 | ― |
(3) １年内償還予定の社債 | 300,000 | 300,000 | ― |
(4) 未払金 | 332,948 | 332,948 | ― |
(5) 未払法人税等 | 117,801 | 117,801 | ― |
(6) 長期借入金 (※1) | 155,660 | 156,013 | 353 |
負債計 | 1,784,720 | 1,785,074 | 353 |
(※1) 長期借入金には、１年内返済予定の金額を含んでおります。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 874,446 | 874,446 | ― |
(2) 売掛金 | 1,392,856 | 1,392,856 | ― |
資産計 | 2,267,302 | 2,267,302 | ― |
(1) 買掛金 | 113,858 | 113,858 | ― |
(2) 短期借入金 | 820,000 | 820,000 | ― |
(3) 未払金 | 428,649 | 428,649 | ― |
(4) 未払法人税等 | 149,133 | 149,133 | ― |
(5) 長期借入金 (※1) | 93,720 | 94,360 | 640 |
負債計 | 1,605,361 | 1,606,001 | 640 |
デリバティブ取引 | 54,683 | 54,683 | ― |
(※1) 長期借入金には、１年内返済予定の金額を含んでおります。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金
これらの資産は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金並びに (4) 未払法人税等
これらの負債は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
敷金及び保証金 | 120,636 | 149,767 |
敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する事が極めて困難と認められるため、「２.金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。
（注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,266,285 | ― | ― | ― |
売掛金 | 1,090,762 | ― | ― | ― |
合計 | 2,357,048 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 874,446 | ― | ― | ― |
売掛金 | 1,392,856 | ― | ― | ― |
合計 | 2,267,302 | ― | ― | ― |
（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 |
短期借入金 | 820,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 300,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 61,940 | 33,720 | 30,000 | 30,000 | ― | ― |
合計 | 1,181,940 | 33,720 | 30,000 | 30,000 | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 |
短期借入金 | 820,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 33,720 | 30,000 | 30,000 | ― | ― | ― |
合計 | 853,720 | 30,000 | 30,000 | ― | ― | ― |
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的処理 | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 |
|
|
|
買建 |
|
|
| ||
米ドル | 407,002 | ― | △12,622 | ||
為替予約等の | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 |
|
|
|
買建 |
|
|
| ||
米ドル | 2,104,105 | ― | △42,061 | ||
合計 | 2,511,107 | ― | △54,683 | ||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成23年９月28日 | 平成25年５月31日 |
付与対象者の区分及び人数 | 子会社の取締役 ２名 子会社の従業員 ４名 当社の取引先 １名 | 当社の取締役 ２名 当社の従業員 34名 子会社の従業員 12名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 290株 | 普通株式 630株 |
付与日 | 平成23年11月１日 | 平成25年５月31日 |
権利確定条件 | 権利行使時において当社及び子会社の取締役、監査役、従業員又は関係協力者の地位にあること | 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | 平成23年11月２日～平成25年９月28日 | 平成25年６月１日～平成27年５月31日 |
権利行使期間 | 平成25年９月29日～平成33年９月28日 | 平成27年６月１日～平成35年５月31日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成26年３月28日 | 平成27年７月30日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 ２名 当社の従業員 19名 子会社の従業員 19名 | 当社の取締役 ２名 当社の監査等委員である取締役 １名 当社の従業員 26名 当社の社外協力者 １名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 602株 | 普通株式 480株 |
付与日 | 平成26年３月28日 | 平成27年７月31日 |
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | 平成26年３月29日～平成28年３月28日 | 平成27年８月１日～平成29年７月31日 |
権利行使期間 | 平成28年３月29日～平成36年３月28日 | 平成29年８月１日～平成37年６月30日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年９月１日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 １名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 100株 |
付与日 | 平成27年９月１日 |
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | 平成27年９月２日～平成29年９月１日 |
権利行使期間 | 平成29年９月２日～平成37年８月１日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、平成28年４月１月付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成23年 ９月28日 | 平成25年 ５月31日 | 平成26年 ３月28日 | 平成27年 ７月30日 | 平成27年 ９月１日 |
権利確定前 |
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前連結会計年度末（株） | ― | 590 | 492 | ― | ― |
付与（株） | ― | ― | ― | 480 | 100 |
失効（株） | ― | ― | 127 | ― | ― |
権利確定（株） | ― | 590 | 365 | ― | ― |
未確定残（株） | ― | ― | ― | 480 | 100 |
権利確定後 |
|
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|
|
|
前連結会計年度末（株） | 20 | ― | ― | ― | ― |
権利確定（株） | ― | 590 | 365 | ― | ― |
権利行使（株） | ― | ― | ― | ― | ― |
失効（株） | 20 | 85 | ― | ― | ― |
未行使残（株） | ― | 505 | 365 | ― | ― |
② 単価情報
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成23年 ９月28日 | 平成25年 ５月31日 | 平成26年 ３月28日 | 平成27年 ７月30日 | 平成27年 ９月１日 |
権利行使価格（円） | 239,000 | 106,000 | 106,000 | 109,000 | 109,000 |
行使時平均株価（円） | ― | ― | ― | ― | ― |
付与日における公正な | ― | ― | ― | ― | ― |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュフロー法）及び類似会社比準方式等により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
繰延税金資産（流動） |
|
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賞与引当金 | 7,608千円 |
| 6,371千円 |
返品調整引当金 | ― 〃 |
| 3,813 〃 |
未払事業税 | 7,362 〃 |
| 8,912 〃 |
未払事業所税 | 1,249 〃 |
| 1,569 〃 |
未払家賃 | 7,545 〃 |
| 6,225 〃 |
たな卸資産評価損 | 1,795 〃 |
| 4,505 〃 |
敷金償却否認 | 269 〃 |
| 647 〃 |
未払役員退職慰労金 | 5,612 〃 |
| ― 〃 |
為替予約 | ― 〃 |
| 12,908 〃 |
その他 | 1,039 〃 |
| 3,436 〃 |
小計 | 32,482千円 |
| 48,390千円 |
評価性引当額 | △10,705 〃 |
| △5,721 〃 |
合計 | 21,776千円 |
| 42,668千円 |
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
ポイント引当金 | 1,162千円 |
| 740千円 |
敷金償却否認 | 4,697 〃 |
| 4,678 〃 |
減価償却超過額 | 4,033 〃 |
| 18,822 〃 |
研究開発費 | 69,008 〃 |
| 55,438 〃 |
繰越欠損金 | 41,933 〃 |
| 124,987 〃 |
その他 | 795 〃 |
| 816 〃 |
小計 評価性引当額 | 121,630千円 △110,941 〃 |
| 205,483千円 △180,425 〃 |
合計 | 10,688千円 |
| 25,057千円 |
繰延税金資産合計 | 32,465千円 |
| 67,726千円 |
繰延税金負債合計 | ― |
| ― |
繰延税金資産の純額 | 32,465千円 |
| 67,726千円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
| 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
法定実効税率 | 35.4 % |
| 32.8 % |
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に | 0.0 % |
| 0.0 % |
住民税均等割 | 1.1 % |
| 0.8 % |
評価性引当額の増減 | 25.6 % |
| ― % |
為替換算調整勘定取崩額 | 5.4 % |
| ― % |
留保金課税 | 5.4 % |
| 6.1 % |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.6 % |
| 0.5 % |
雇用促進税制に係る税額控除 | ― % |
| △2.1 % |
欠損子会社の未認識税務利益 | ― % |
| △5.9 % |
その他 | △2.3 % |
| 0.4 % |
税効果会計適用後の | 71.2 % |
| 32.6 % |
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.82％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.45％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額は3,461千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額（借方）が同額増加しております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。