１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18 年
車両運搬具 ４ 年
工具、器具及び備品 ３～15 年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当該事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 返品調整引当金
事業年度末日後に予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。
(追加情報)
当社では、従来から、一部の商品について一定期間の返品保証を行っており、決算日後の一定期間内に受けた返品については、返品を受けた事業年度の売上高から控除処理しておりました。
しかし、返品保証対象商品を増加させたことにより損失の重要性が増加してきていることから、将来の返品による損失に備えるため、当事業年度から、将来見込まれる返品に基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は12,424千円減少しております。
(4) ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの将来の利用による費用負担に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額に基づき計上しております。
４. ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
販売手数料 | 千円 | 千円 | ||
荷造配送費 | 〃 | 〃 | ||
給与及び手当 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
おおよその割合 |
|
|
|
|
販売費に属する費用 | 75.6 | % | 76.2 | % |
一般管理費に属する費用 | 24.4 | % | 23.8 | % |
子会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 206,465千円 | 206,465千円 |
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
繰延税金資産（流動） |
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賞与引当金 | 4,881千円 |
| 6,371千円 |
返品調整引当金 | ― 〃 |
| 3,813 〃 |
未払事業税 | 7,362 〃 |
| 8,912 〃 |
未払事業所税 | 1,249 〃 |
| 1,569 〃 |
未払家賃 | 191 〃 |
| 1,152 〃 |
たな卸資産評価損 | 1,795 〃 |
| 4,505 〃 |
未払役員退職慰労金 | 5,612 〃 |
| ― 〃 |
為替予約 | ― 〃 |
| 12,908 〃 |
その他 | 685 〃 |
| 3,436 〃 |
計 | 21,776千円 |
| 42,668千円 |
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
ポイント引当金 | 1,162千円 |
| 740千円 |
敷金償却否認 | 4,697 〃 |
| 4,678 〃 |
減価償却超過額 | 4,033 〃 |
| 18,822 〃 |
その他 | 795 〃 |
| 816 〃 |
計 | 10,688千円 |
| 25,057千円 |
繰延税金資産合計 | 32,465千円 |
| 67,726千円 |
繰延税金負債合計 | ― |
| ― |
繰延税金資産の純額 | 32,465千円 |
| 67,726千円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.4 % |
| 32.8 % |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 % |
| 0.1 % |
住民税均等割 | 0.9 % |
| 0.9 % |
留保金課税 | 5.5 % |
| 7.4 % |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.5 % |
| 0.6 % |
外国子会社から受ける剰余金の配当等 | 2.4 % |
| ― 〃 |
雇用促進税制に係る税額控除 | ― 〃 |
| △2.6 % |
その他 | △0.2 % |
| 0.5 % |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.6 % |
| 39.7 % |
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.82％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.45％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額は3,461千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額（借方）が同額増加しております。
１．株式分割
当社は、平成28年３月15日開催の取締役会において、株式分割について決議いたしました。
(1）株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
(2）株式分割の概要
①分割の方法
平成28年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式１株につき100株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
分割前の発行済株式数 47,429株（平成28年３月31日現在）
増加する株式数 4,695,471株
分割後の発行済株式総数 4,742,900株
分割後の発行可能株式総数 18,000,000株
③株式分割の効力発生日
平成28年４月１日
２．公募増資
当社は、平成28年６月28日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成28年５月24日及び平成28年６月９日開催の取締役会決議において、以下のとおり新株式の発行を決議しており、平成28年６月27日に払込が完了いたしました。
（１）募集株式の種類及び数 | 当社普通株式 410,000株 |
（２）発行価格 | １株につき 1,600円 |
（３）引受価額 | １株につき 1,472円 |
（４）払込金額 | １株につき 1,224円 |
（５）払込期日 | 平成28年６月27日 |
（６）資本組入額 | １株につき 736円 |
（７）発行価額の総額 | 501,840千円 会社法上の払込金額の総額であります。 |
（８）引受価額の総額 | 603,520千円 |
（９）資本組入額の総額 | 301,760千円 |
（10）募集方法 | 一般募集（ブックビルディング方式による募集） |
（11）資金の使途 | 設備資金として既存事業の強化・拡充に係るシステム開発投資、新規事業に係るシステム開発投資に充当し、運転資金として広告宣伝費、人材採用費及び運転資金に充当する予定であります。 |