当連結会計年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日）におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢に改善がみられ緩やかな回復基調が続いておりますが、中国をはじめとする海外経済の減速懸念等から先行きは依然として不透明な状況となっております。
家具・インテリア業界におきましては、円安による輸入商品原価の高騰、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2014年は1兆1,590億円となり、対前期比で20.3%と上昇しております。（出典：平成26年度電子商取引に関する市場調査_平成27年5月_経済産業省）
スマートフォンゲームアプリ業界は、国内市場においてはスマートフォンの普及期に合わせた爆発的な成長期が過ぎ、市場は安定的に推移しております。一方で、世界のスマートフォンゲーム市場規模は、今後も大きく成長することが予想され、2014年の245億ドルから、2018年には442億ドルと年平均成長率が15.9%であると予測されております。（出典：New Zoo）
このような事業環境の下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、Eコマース事業拡大に向け、大手インターネットモール（楽天、Amazon、Yahoo）に店舗展開し、売上拡大を狙うとともに、顧客ニーズにマッチする商品開発に注力いたしました。また、当期から新規事業として越境市場をターゲットとしたグローバルECサイト（DOKODEMO）を立ち上げました。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は9,136百万円（前期比21.9％増）、営業利益は583百万円 (前期比9.2％増)、経常利益は587百万円(前期比10.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は486百万円(前期比256.3％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①Ｅコマース事業
例年に比べ気温が極めて高く推移したことによる冬物季節商品の販売が苦戦したことや、円安による輸入商品原価及び物流コストの高騰等を要因とした営業費用の増加はあったものの、オリジナル商品の開発による他社商品との差別化等の施策を全社一丸となって取り組みました。その結果、当社のＥコマースサイト全店舗における年間ページ・アクセス総数（重複ユーザー数含む）が28百万人（前期比９百万人増）を超えたこと等によって増収となりました。また、昨年から続いていた円安傾向が下期に円高に振れたことによる輸入商品原価の高騰がひと段落し、増益となりました。
これらの結果、売上高は8,336百万円（前期比32.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は793百万円（前期比2.4％増）となりました。
②デジタルエンターテインメント事業
過年度にリリースしたゲームアプリ「神界のヴァルキリー」が引き続き好調に推移しましたが、当期に新規リリースしたゲームアプリはダウンロード数が想定を下回り、不調が続きました。
なお、デジタルエンターテインメント事業を行っていた(株)Nubee Tokyoは、Ｅコマース事業へ経営資源を集中し、同事業の強化及び経営の効率化を図るため、平成28年１月１日付で、主要ゲームアプリ「神界のヴァルキリー」を譲渡しております。また同社は、その他のゲームアプリについてもサービスを終了し、平成28年１月から清算手続を開始しております。
これらの結果、売上高800百万円(前期比34.1％減）、セグメント損失（営業損失）は1百万円（前期は2百万円の営業損失）となっております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により52百万円の支出、投資活動において7百万円の支出、財務活動により337百万円の支出となった結果、前連結会計年度末に比べ391百万円減少し、当連結会計年度末には874百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動の結果として減少した資金は、52百万円（前連結会計年度に比べ158百万円の収入の減少）となりました。
資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益722百万円（前連結会計年度に比べ247百万円の収入の増加）、減価償却費73百万円（前連結会計年度に比べ11百万円の収入の増加）、未払金の増加61百万円（前連結会計年度に比べ116百万円の収入の増加）、資金の減少要因は、売上債権の増加302百万円（前連結会計年度に比べ90百万円の支出の増加）、たな卸資産の増加272百万円（前連結会計年度に比べ362百万円の支出の増加）及び法人税等の支払額229百万円（前連結会計年度に比べ59百万円の支出の減少）によるものです。
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、7百万円（前連結会計年度に比べ74百万円の支出の減少）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出46百万円（前連結会計年度に比べ20百万円の支出の減少）、敷金及び保証金の差入による支出126百万円（前連結会計年度に比べ61百万円の支出の増加）、無形固定資産の売却による収入176百万円（前連結会計年度に比べ176百万円の収入の増加）によるものです。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は60百万円のマイナス（前連結会計年度と比べ83百万円の収入の減少)となりました。
当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、337百万円（前連結会計年度に比べ267百万円の収入の減少）となりました。
これは主に、社債の償還による支出300百万円、長期借入金の返済による支出61百万円（前連結会計年度に比べ7百万円の支出の減少）によるものです。
当社グループの取引形態は、一般的な製造等における「生産」活動は行っておらず、また、当社の事業において「受注」という概念は存在しないため、記載しておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前期比(％) |
Ｅコマース事業 | 4,478,662 | ＋58.2 |
合計 | 4,478,662 | ＋58.2 |
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．デジタルエンターテインメント事業においては、スマートフォン向けゲームの制作活動を行っておりますので、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(％) |
Ｅコマース事業 |
|
|
リビング・ダイニング家具 | 6,000,562 | ＋41.7 |
ベッド・寝具 | 1,831,014 | ＋31.5 |
その他 | 504,426 | △22.5 |
Ｅコマース事業合計 | 8,336,003 | ＋32.7 |
デジタルエンターテインメント事業 | 800,234 | △34.1 |
合計 | 9,136,237 | ＋21.9 |
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．当社グループの主な販売先は不特定多数の一般消費者であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．Ｅコマース事業の「リビング・ダイニング家具」にはソファ・チェア・デスク等、「ベッド・寝具」にはベット・寝具・マットレス等、「その他」には、その他の家具・インテリア売上等が含まれております。
５．(株)Nubee Tokyoは、Ｅコマース事業へ経営資源を集中し、同事業の強化及び経営の効率化を図るため、平成28年１月１日付で、主要ゲームアプリ「神界のヴァルキリー」を譲渡しております。また、同社は、その他のゲームアプリについてもサービスを終了し、平成28年１月から清算手続を開始しております。
国内の景気は緩やかに回復基調が見られるものの、世界経済におきましては、先行き不透明な状況が続いております。当社が事業展開しております「Ｅコマース事業」を取り巻く環境においても、景気の先行き不透明感からくる影響が続くものと懸念されます。なお、デジタルエンターテインメント事業を行っていた(株)Nubee Tokyoは、Ｅコマース事業へ経営資源を集中し、同事業の強化及び経営の効率化を図るため、平成28年１月１日付で、主要ゲームアプリ「神界のヴァルキリー」を譲渡しております。また同社は、その他のゲームアプリについてもサービスを終了し、平成28年１月から清算手続を開始しております。よって、デジタルエンターテインメント事業に係る記載を省略しております。
このような状況のもと、当社が取り組んでいる課題は、以下のとおりです。
楽天市場では「ショップ・オブ・ザ・イヤー2015(インテリア・寝具・収納ジャンル)」を受賞し、Yahoo!ショッピングでは、「ベスト・ストア・アワード2014（家具・インテリア部門)」を受賞しております。今後も、さらなる高みを目指して、顧客満足度が高い店舗づくりを目指していきます。
また、新規事業として越境をターゲットとしたグローバルECサイト（DOKODEMO）を運営しております。
そのため、更なる収益基盤の強化と事業領域の拡大を実施すべく、以下を課題として認識しております。
当社では、個性・ライフスタイルが多様化しているお客様のインテリアに関する多様なニーズに、より良い解決策を提供できる商品開発を不断に行っていくことが、取り組むべき課題と考えております。そのため、商品開発スピードの向上を図り、より幅広くお客様のニーズにお応えできる商品開発体制を整備してまいります。また、品質の向上を目指して、お客様からのご要望を即座にメーカーと共有し、商品の品質向上に反映できるよう、当社内の品質管理体制の整備にも取り組んでまいります。
また、コンプライアンスの観点からも、開発した商品が不正競争防止法等に抵触しないよう専門家のアドバイスを取り入れチェックする体制を整備しております。
お客様により良い品質の商品を、リーズナブルな価格でご提供するために、業務の効率化、メーカーの選定や製造指導、発注管理体制や在庫管理の効率性向上、輸送コストや配送コストの低減等に継続的に取り組んでまいります。
顧客満足度の向上を図るために、より親身できめ細やかなお客様対応を心がけてまいります。そのために、お客様からの声やその対応事例等を社内で情報共有し、迅速かつ、ご満足いただける顧客対応サービスを目指してまいります。
変化するお客様のニーズから最適な認知を得るために、商品や店舗のブランド化に取り組むことが重要な課題であると考えております。大手インターネットモールの家具・インテリア部門において売上ランキングの上位を継続的に獲得し続けるとともに、顧客ニーズにマッチした品質の高い商品を、よりリーズナブルな価格で、より迅速に配送し、お客様からの問い合わせ等にも親身に対応する等の営業管理体制を、顧客志向の方針のもと一貫して確立することで、当社の商品及び店舗サイト自体のブランド化を目指しております。
従業員の目標設定や業績等の評価方法を明確化し、評価の適正化を図るとともに、教育研修制度等にも力を入れ、従業員の意欲と能力向上に努めます。また、育児休業制度や多様な勤務形態の充実を進め、能力や経験値が高い従業員の確保や勤労意欲向上に努めてまいります。
⑥海外事業展開の推進
経済産業省が公表している平成26年度の「電子商取引に関する市場調査」によると、米国、中国の日本に対する越境EC市場規模推計値（2014年時算出）が年々増加すると予測されています。また観光庁の「訪日外国人の消費動向（平成27年）」においても、訪日外国人の旅行消費額は年々増加しております。
これらの報告結果から、当社は、日本製の商品について海外の販売ニーズがあると見込み、越境市場向けのグローバルECサイト（DOKODEMO）の商品登録数の増加、受注オペレーションの効率化、システム強化等を図り、会員数の増加に取り組んでまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項につきまして、積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
デジタルエンターテインメント事業を行っていた(株)Nubee Tokyoは、Ｅコマース事業へ経営資源を集中し、同事業の強化及び経営の効率化を図るため、平成28年１月１日付で、主要ゲームアプリ「神界のヴァルキリー」を譲渡しております。また同社は、その他のゲームアプリについてもサービスを終了し、平成28年１月から清算手続を開始しております。よって、デジタルエンターテインメント事業の記載を省略しております。
当社は、インターネットメディアを通じた事業を主たる事業領域としていることから、ブロードバンド環境並びに第三世代携帯電話及びパケット定額制の普及により、インターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
しかし、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社の予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
インターネット業界は技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて速いのが特徴であり、新たなテクノロジーを基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われております。当社は、このような急速に変化する環境に柔軟に対応すべく、オープンソースを含む先端的なテクノロジーの知見やノウハウの蓄積、さらには高度な技能を習得した優秀な技術者の採用を積極的に推進していく方針です。しかしながら、かかる知見やノウハウの蓄積及び技術者の獲得に困難が生じた場合等には、急速な技術革新に対する適切な対応が遅れる、又は対応ができない可能性があります。さらに、このような対応に伴って情報システム投資や人件費等の支出が拡大する可能性もあります。このような場合には、当社の技術的優位性やサービス競争力の低下を招き、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、サービス及びそれを支える情報システム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。したがって、定期的なデータバックアップやセキュリティ対策を実施しているほか、複数のデータセンターへシステムを分散配置することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）、ユーザー数及びアクセス数の急増によるサーバーへの過剰負荷や、ソフトウエアの不具合、及びネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスへの感染などのトラブルが発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、また復旧等に時間を要した場合、当社の事業展開及び経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(1) 事業環境の変化（国内家具市場、景気後退等）によるリスク
約１兆円規模の雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場(※)における当社の市場占有率は未だ低く、成長余力は十分に見込める状況です。景気や消費動向に応じた適時適切な施策により、市場占有率の向上に努めてまいりますが、景気後退、技術革新等、当社の事業を取り巻く様々な環境が想定を超えて変化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(※)出所：経済産業省 平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)
当社が販売する商品の大半は中国などアジア各国及び欧州からの輸入によるものです。このため中国などアジア各国等の政治情勢、経済環境、自然災害等により製造が滞った場合、又は輸送が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態は多大な影響を受ける可能性があります。
取扱商品の大半は海外から外貨建で輸入しております。為替相場変動リスク回避のため、実需の範囲内で為替予約及び外貨建預金による決済等の手段でヘッジを行っておりますが、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社の経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
Ｅコマース事業において、営業基幹システム上で処理される受注処理及び商品出荷業務などは、万一自然災害等が発生した場合、多大な影響を受ける可能性があります。その影響を最小限にするため、営業基幹システムの定期的なデータバックアップや耐震対策、及び物流センターの分散化により対策を講じております。
それでもなお、大規模災害の発生により当社の情報システム設備等に被害が生じた場合、受注処理及び商品出荷業務等の遂行が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
特に季節商材については、冷夏、暖冬及び長雨といった天候不順や異常気象により需要が変動するため、天候不順や異常気象が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
Ｅコマース事業において、当社は主に、楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピング内に出店しており、その主要な販売経路を大手インターネットモールに依存している状況です。したがって、大手インターネットモールの事業会社との関係悪化や規約違反による出店契約解消、大手インターネットモールにおけるシステム不良等のトラブル、モール閉鎖等の事態の発生により、Ｅコマース事業が継続不能となった場合には、当社の事業展開及び経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
また、大手インターネットモールの手数料率が大幅に改定される場合当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 検索エンジンへの対応について
当社のＥコマース事業における自社運営サイト内の店舗ユーザーの多くは、特定の検索エンジン（「Google」や「Yahoo! JAPAN」等）の検索結果から誘導されてきており、当該検索エンジンからの集客数を確保するため、今後におきましてもSEO対策を実施していく予定であります。
しかしながら、検索エンジンにおける検索アルゴリズム変更等により、これまでのSEO対策が有効に機能しなかった場合、当社への顧客流入数が当社想定数を下回り、当社の経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定商品取引法」、「製造物責任法」及び「不正競争防止法」等による法的規制を受けております。そのため、従業員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。しかしながら、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において安全上の問題や表示表現等の問題が発生する可能性があります。これらの問題が発生した場合、多額のコストや当社のイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社が提供する商品の開発においては、商品開発担当部門及び総務部門が「商品デザイン事前調査マニュアル」に基づいてJ-PlatPat（特許情報プラットフォーム）を利用した調査を行い、さらに必要に応じ顧問弁理士、顧問弁護士に再調査または相談をするなど、第三者の知的財産権を侵害しないことを確認する体制を構築しております。しかしながら、当社による商品開発に際して、意図せず第三者の知的財産権の侵害が生じた場合には、当社が損害賠償責任を追及されたり、商品販売を制限されることで、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
商品の出荷配送を依頼している運送業者から、原油高騰等が生じた場合、委託配送料の値上げ要請を受ける可能性があり、その場合は、当社の経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、海外展開を推進しております。海外展開においては、地域特性によるビジネスリスクや法規制等が多岐に存在し、当社はこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じた上で海外展開を進める方針ですが、予測困難なビジネスリスクや法規制等によるリスクが発生した場合等には、当社の事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
EC事業は、参入障壁が低いことから、新規参入業者が増加して価格競争が生じた場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、カタログ等の紙媒体を主力としている大手の通信販売業者がインターネットを本格的に活用した販売活動を強化する可能性もあります。豊富な商品群や顧客基盤、販売ノウハウを有するカタログ通販業者がインターネットによる販売活動を強化した場合、想定していた市場シェアを確保できず、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) インターネットによる風評被害リスク
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の経営にとってマイナスの影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(14) 顧客の嗜好の変化によるリスク
当社の扱う商品は、個人消費の動向、市場変化などの要因に加え、ライフスタイルの変化や顧客嗜好の変化による影響を受けやすいため、その動向に合致した商品企画や仕入が行われなかった場合、商品の需要が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
売れ筋商品に対する不具合の発覚等により返品が多数発生した場合には、返品の処理、代替商品の配送等に伴う追加的な費用が発生し、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、福岡県北九州市、千葉県野田市及び愛知県豊川市に物流拠点を設置しておりますが、売上拡大に伴い、物流機能の拡充を適時に実施できなかった場合は、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、自社で商品企画やデザインを作成し、顧客満足度の高い商品の開発に努めております。今後、当社が必要とする企画開発力のある人材を計画通り、必要な時期に確保することができなかった場合は、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、個人情報保護法に規定する個人情報取扱事業者に該当しております。当社では関係法令を遵守すると共に、情報管理規程の制定を図るなどして内部管理体制を強化しております。
しかしながら、当社が扱う個人情報が漏洩した場合については、損害賠償請求の発生や、当社の信頼の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
投資に際しては、十分な事前調査を行い、社内基準に則った検討・審議を経て、リスクを吟味した上で意思決定を行うプロセスを運用しております。しかしながら、投資した事業が計画通りに進捗せず想定した事業シナジーが得られない場合や、投資事業の業績不振により、減損処理又は貸倒引当金の計上等を実施する場合には、当社の経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社が投資を実施した企業が違法行為や不正行為を行い、又は内部管理体制に重大な不備が発生した場合には、当社の信用に悪影響を及ぼす可能性もあり、その場合、当社の事業展開及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は今後、企業価値を高めていくために、コンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、従業員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など、管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。また、当社の提供する商品については関連法規の遵守はもちろんのこと、法規制以上の自社基準・自社規制を設け、法令遵守及び商品の品質向上に取り組んでおります。しかしながら、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において安全上の問題や表示表現等の問題が発生する可能性があります。これらの問題が発生した場合、多額のコストや当社のイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当社の役員及び従業員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権（以下「ストック・オプション」といいます。）を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。平成28年５月末現在これらのストック・オプションによる潜在株式数は175,500株であり、発行済株式総数4,742,900株の3.7%に相当しております。
⑦ 調達資金の使途について
当社が計画している公募増資による調達資金の使途については、システム開発投資、広告宣伝費及び運転資金等に充当する予定であります。
しかしながら、急速に変化する経営環境へ柔軟に対応していくため、当初の計画を変更し、調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があります。また、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定していた投資効果を上げられない可能性もあります。
⑧ 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長浮城智和は、創業者であると同時に創業以来当社の事業推進において重要な役割を担って参りました。また、当社の設立以降は、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社では、取締役会及び主要な従業員が参加する営業会議において役員及び従業員への情報共有を徹底するなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続するのが困難になった場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 子会社清算に係る税務リスク
当社の子会社である(株)Nubee Tokyoは、平成28年１月から清算手続を進めております。清算結了時には同社の繰越欠損金を引継ぐことを想定しており、将来の清算結了時の状況によっては、当社の税金費用負担が増減するリスクがあります。そのため、清算結了時の状況によっては、当社の当期純損益に影響を与える可能性があります。
契約会社名 | 相手先 | 相手先の | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
(株)ベガコーポレーション | 楽天(株) | 日本 | 出店契約 | ショッピング・モール「楽天市場」出店契約 | 定め無し |
(株)ベガコーポレーション | ヤフー(株) | 日本 | ソフトウェア利用契約 | ソフトウェア「ヤフーストア」利用契約 | 定め無し |
(株)ベガコーポレーション | Amazon Services International,Inc. | 米国 | プログラム契約 | Merchants@Amazon.co.jpプログラム契約 | 定め無し |
契約会社名 | 相手先 | 相手先の | 契約の名称 | 契約内容 | 契約日 |
(株)Nubee Tokyo | (株)マイネット | 日本 | 基本合意書 譲渡契約書 | 「神界のヴァルキリー」の譲渡に関する契約 | 平成27年12月28日 |
当社グループは、グローバル市場を前提とし、多言語対応及びMADE IN JAPANの商品等を世界各地に提供するグローバルＥＣサイトを運営しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、154百万円であります。
主に、グローバル市場に受け入れられる越境市場向けECサイトの機能充実等を目的とした研究開発活動であります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日）におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢に改善がみられ緩やかな回復基調が続いておりますが、中国をはじめとする海外経済の減速懸念等から先行きは依然として不透明な状況となっております。
家具・インテリア業界におきましては、円安による輸入商品原価の高騰、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2014年は1兆1,590億円となり、対前期比で20.3%と上昇しております。（出典：平成26年度電子商取引に関する市場調査_平成27年5月_経済産業省）
スマートフォンゲームアプリ業界は、国内市場においてはスマートフォンの普及期に合わせた爆発的な成長期が過ぎ、市場は安定的に推移しております。一方で、世界のスマートフォンゲーム市場規模は、今後も大きく成長することが予想され、2014年の245億ドルから、2018年には442億ドルと年平均成長率が15.9%であると予測されております。（出典：New Zoo）
このような事業環境の下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、Eコマース事業拡大に向け、大手インターネットモール（楽天、Amazon、Yahoo）に店舗展開し、売上拡大を狙うとともに、顧客ニーズにマッチする商品開発に注力いたしました。また、当期から新規事業として越境市場をターゲットとしたグローバルECサイト（DOKODEMO）を立ち上げました。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は9,136百万円（前期比21.9％増）、営業利益は583百万円 (前期比9.2％増)、経常利益は587百万円(前期比10.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は486百万円(前期比256.3％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①Ｅコマース事業
例年に比べ気温が極めて高く推移したことによる冬物季節商品の販売が苦戦したことや、円安による輸入商品原価及び物流コストの高騰等を要因とした営業費用の増加はあったものの、オリジナル商品の開発による他社商品との差別化等の施策を全社一丸となって取り組みました。その結果、当社のＥコマースサイト全店舗における年間ページ・アクセス総数（重複ユーザー数含む）が28百万人（前期比９百万人増）を超えたこと等によって増収となりました。また、昨年から続いていた円安傾向が下期に円高に振れたことによる輸入商品原価の高騰がひと段落し、増益となりました。
これらの結果、売上高は8,336百万円（前期比32.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は793百万円（前期比2.4％増）となりました。
②デジタルエンターテインメント事業
過年度にリリースしたゲームアプリ「神界のヴァルキリー」が引き続き好調に推移しましたが、当期に新規リリースしたゲームアプリはダウンロード数が想定を下回り、不調が続きました。
なお、デジタルエンターテインメント事業を行っていた(株)Nubee Tokyoは、Ｅコマース事業へ経営資源を集中し、同事業の強化及び経営の効率化を図るため、平成28年１月１日付で、主要ゲームアプリ「神界のヴァルキリー」を譲渡しております。また同社は、その他のゲームアプリについてもサービスを終了し、平成28年１月から清算手続を開始しております。
これらの結果、売上高800百万円(前期比34.1％減）、セグメント損失（営業損失）は1百万円（前期は2百万円の営業損失）となっております。
当連結会計年度末の総資産は、3,905百万円となりました。主な内訳としては、現金及び預金874百万円、売掛金1,392百万円及び商品1,037百万円となりました。
負債は、1,750百万円となりました。主な内訳としては、短期借入金820百万円及び未払金428百万円となりました。
純資産は、2,155百万円となりました。主な内訳としては、資本金562百万円、資本剰余金522百万円及び利益剰余金1,100百万円となりました。
現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ391百万円減少し、874百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
デジタルエンターテインメント事業を行っていた㈱Nubee Tokyoは、Ｅコマース事業へ経営資源を集中し、同事業の強化及び経営の効率化を図るため、平成28年１月１日付で、主要ゲームアプリ「神界のヴァルキリー」を譲渡しております。また同社は、その他のゲームアプリについてもサービスを終了し、平成28年１月から清算手続を開始しております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照ください。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営戦略の策定及び実行に努めてまいります。
当社の属するＥコマース事業は、個人消費の動向、市場変化などの要因に加え、お客様のライフスタイルの変化や嗜好の変化による影響を受けやすい特徴を有しております。そのような中で、お客様のご支持を継続的にいただくために、商品開発スピードの向上、取扱商品ジャンルの拡大、お客様からの声や対応事例の社内共有化を図る方針です。また、そのような体制を構築するために、従業員の意欲及び能力向上に向けての教育研修制度等の充実を行う方針です。
なお、Ｅコマース事業に限らず、新規事業への投資、事業の買収等も継続的に視野に入れながら検討する方針であります。