また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境について堅調に推移し、個人消費について回復の兆しがみられる状況になりつつあります。
一方、円高及び海外景気減速のもと、これまで急拡大してきたインバウンド需要も訪日客数の増勢鈍化や購入品目が高級品から消費財へシフトし、消費行動変化への対応が求められている状況となっております。
このような環境の中、当社は、楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングのインターネットモールをはじめとしたWeb全体から、日々家具・インテリア等のトレンド情報を収集・分析し、顧客ニーズに適合した商品開発・改良に積極的に取り組み、商品数増大に努めました。その結果、ソファ・チェア等の既存商品ジャンルは、新商品投入による品揃えが充実したことにより売上高が堅調に推移しました。加えて、家電やアウトドア等の新たなジャンル開拓を同時並行で行い、業績は順調に推移しました。
また、グローバルECサイトは、引き続きユーザビリティ向上を目指したシステム開発や、集客力・認知度向上のための試験的な広告宣伝を行いました。
その結果、売上高は4,911百万円、営業利益は353百万円、経常利益は328百万円、四半期純利益は216百万円となりました。
なお、当社は、Eコマース事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、4,680百万円（前事業年度末3,965百万円）となり、715百万円増加いたしました。流動資産は4,276百万円（前事業年度末3,375百万円）となり、901百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が508百万円、商品が512百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は404百万円（前事業年度末590百万円）となり、186百万円減少いたしました。これは主に、子会社清算結了に伴い関係会社株式が206百万円減少したことによるものであります。
負債は、1,768百万円（前事業年度末1,826百万円）となり、58百万円減少いたしました。流動負債は1,765百万円（前事業年度末1,764百万円）となり、１百万円増加いたしました。また、固定負債は2百万円（前事業年度末62百万円）となり、60百万円減少いたしました。これは長期借入金を完済したことによるものであります。
純資産は、2,912百万円（前事業年度末2,138百万円）となり、773百万円増加いたしました。これは主に、新規上場に伴う公募増資等を実施したことにより資本金が306百万円、資本剰余金が306百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により11百万円の収入、投資活動により24百万円の収入、財務活動により502百万円の収入となった結果、前事業年度に比べ508百万円（＋60.3%）増加し、当第２四半期累計期間末には1,351百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果として増加した資金は、11百万円となりました。
これは主に、受注増加に伴うたな卸資産の増加512百万円及び法人税等の支払額139百万円による資金の減少があるものの、税引前四半期純利益344百万円及び売上債権の減少159百万円により資金が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果として増加した資金は、24百万円となりました。
これは主に、当社営業基幹システムへの投資に伴う無形固定資産の取得による支出31百万円による資金の減少があるものの、子会社の清算による収入89百万円により資金が増加しております。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は36百万円のプラスとなりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果として増加した資金は、502百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出93百万円による資金の減少があるものの、新規上場に伴う株式の発行による収入597百万円により資金が増加しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、120百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。