【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
荷造配送費	606,700	千円
給与及び手当	247,208	千円
賞与引当金繰入額	27,085	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金	1,351,829千円
現金及び現金同等物	1,351,829千円

(株主資本等関係)

当第２四半期累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年６月28日における東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり、平成28年６月27日を払込期日とする公募増資による払込603,520千円（発行価格1,600円、引受価額1,472円、資本組入額736円）を受け、新株式410,000株を発行いたしました。また、ストック・オプションとしての新株予約権の行使による払込9,222千円（行使時の払込金額1,060円、資本組入額530円）を受け、新株式8,700株を発行いたしました。

その結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ306,371千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が868,692千円、資本剰余金が828,692千円となっております。