当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続いております。一方、米国新政権の政策運営に対する不透明感や中国をはじめとする海外経済の減速懸念等から先行きは依然として不透明な状況となっております。家具・インテリア業界におきましては、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は平成27年は1兆2,120億円となり、対前期比で4.6%増と堅調に拡大しております。（出典：平成27年度電子商取引に関する市場調査_平成28年6月経済産業省）
このような事業環境の下、当社の取り組みといたしましては、新商品の開発を積極的に行い主要チャネルである楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングの大手インターネットモールのユニークユーザー数を増やし、新規顧客の獲得に努めてまいりました。これまで主軸としていた既存ジャンルの展開だけでなく、家電製品やアウトドア製品の商品開発と販売促進を積極的に行うことでお客様との接点を増やし、当社ウェブサイトへの集客力を高める取り組みを行いました。家電に関しては当社オリジナルブランド「boltz（ボルツ）」商品のラインナップを拡充し、除湿器や扇風機等の季節家電が売上高を牽引しております。またアウトドアに関しても当社ブランド「villimetsa（ヴィリメッツァ）」のテントが売上高を伸ばしております。
品揃え対策としましては、当社がオリジナルでデザインした子供用のツインデスクや、老舗ブランド「France Bed」とのコラボ商品として開発したマットレス「J-rest（ジェイレスト）」等が好調に推移しております。また前期に販売を開始して好評だったランドセル「LEPOLE（ルポル）」のバリエーション展開を拡充し、積極的な販売促進活動の実施によって前期を大きく上回る販売実績となりました。さらに、国産家具の商品ラインナップも拡充し、アンティーク調の国産食器棚やテレビボード等が順調に推移しております。
物流面におきましては、システム開発への投資を行い、業務オペレーションの効率化によるコスト削減に取り組んでまいりました。また顧客サービスの一環としてソファの引き取りサービスを開始し、新規購入だけでなく買い替え需要に対するサービス拡充を行いました。さらに、受注件数の増加に伴う商品の保管スペース拡充のため、神戸市に新しい物流拠点を開設いたしました。
販路の拡大に関しましては、楽天市場に新ブランドとして「LESMORE」を出店し、国産家具やダイニングテーブル等を中心に順調な販売実績となりました。また、今後の新規顧客獲得に向けて、自社運営サイト「LOWYA」の大幅なシステムリニューアルを行っております。さらに、「LOWYA」の認知度を高めるためのプロモーション施策としてインテリア雑誌やウェブメディアへの広告出稿を行い、新生活需要期の３月には全長７メートルの巨大ソファを載せたアドトラックによる宣伝活動を東京都内で行いました。あわせて、渋谷駅前の街頭ビジョンにて「LOWYA」のブランド動画を放映いたしました。
また、前期から新規事業として取り組んだ越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）は、引き続きユーザビリティ向上を目指したシステム開発や、集客力・認知度向上のための試験的な広告宣伝を行いました。
以上の取り組みの結果、当社における当事業年度の業績は、売上高は10,960百万円（前期比31.4％増）、営業利益は828百万円(前期比44.0％増)、経常利益は808百万円(前期比36.6％増)、当期純利益は786百万円(前期比120.2％増)となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により189百万円の収入、投資活動により82百万円の支出、財務活動により513百万円の収入となった結果、前事業年度に比べ587百万円増加し、当事業年度末には1,430百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。なお、前期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当期はキャッシュ・フロー計算書（個別）のみ作成しておりますので、各キャッシュ・フローの前期との比較分析は行っておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果として増加した資金は、189百万円となりました。
これは主に、税引前当期純利益824百万円、受注増加に伴うたな卸資産の増加494百万円、売上債権の増加303百万円及び法人税等の支払額275百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果として減少した資金は、82百万円となりました。
これは主に、子会社の清算による収入96百万円、有形固定資産の取得による支出65百万円及び無形固定資産の取得による支出58百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果として増加した資金は、513百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出93百万円、新規上場に伴う株式の発行による収入597百万円によるものであります。
当社の取引形態は、一般的な製造等における「生産」活動は行っておらず、また、当社の事業において「受注」という概念は存在しないため、記載しておりません。
当事業年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高(千円) |
前期比(％) |
|
Ｅコマース事業 |
5,712,040 |
＋27.5 |
|
合計 |
5,712,040 |
＋27.5 |
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前期比(％) |
|
Ｅコマース事業 |
|
|
|
リビング・ダイニング家具 |
7,930,452 |
＋32.2 |
|
ベッド・寝具 |
1,959,028 |
＋7.0 |
|
その他 |
1,070,733 |
＋110.5 |
|
合計 |
10,960,214 |
＋31.4 |
(注) １．当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．Ｅコマース事業の「リビング・ダイニング家具」にはソファ・チェア・デスク等、「ベッド・寝具」にはベット・寝具・マットレス等、「その他」には、その他の家具・インテリア売上等が含まれております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来一貫して、「誠実」「愛」「感謝」を経営理念に掲げており、株主の皆様、お客様、取引先、従業員などの直接の利害関係者のみならず、社会全体から愛される企業を目指しております。
また、「満足と感動を叶える唯一のEコマース企業」をビジョンに掲げ、家具ECをより便利で、快適にし、流通の進化に多大な貢献を寄与し続けるよう取り組む所存です。
当社の目標とする経営指標は、売上高、営業利益、経常利益を主眼に据え、持続的に安定した成長を目指しております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社は今後も、『LOWYA（ロウヤ）』のブランディング及び認知度の向上並びに顧客サービスの向上等の施策により、国内のＥコマース事業で堅実かつ安定的な事業基盤を確実なものにしていく方針です。その一方で、家具・インテリア等のＥコマース事業で培ったインターネット通信販売のノウハウを、グローバルに市場が急拡大している海外インターネット通信販売市場に活かして、越境ECプラットフォームの運営にも取り組んでまいります。
また、新たな取り組みとして。家具プラットフォーム事業にも着手し、リアル店舗を持つ小売店と提携し、EC化の支援、O2O送客などを共通化する構想となっており、企業価値向上を目的とし積極的に取り組んでまいります。
（３）経営環境及び対処すべき課題
平成29年度のわが国経済の見通しにつきましては、政府や日銀の各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されるものの、個人消費の伸び悩みや、海外経済の不確実性の高まりなど、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
こうした状況の中、当社を取り巻く環境は、引き続き、他社との販売競争が続くものと予測され、価格はもちろんのこと、商品価値・顧客サービスにおいて差別化を図り、顧客から選ばれる企業となることが重要課題であると認識しております。
こうした課題に対応するため、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。
① 『LOWYA（ロウヤ）』のブランディング及び認知度の向上
当社が運営する家具・インテリアのショッピングサイト『LOWYA（ロウヤ）』のブランディングを強化するため、効果的な広告投資を行います。これにより、認知度向上を図ることで新規顧客獲得及びリピート顧客増加を推進してまいります。
② 顧客サービスの向上
お客様からのご要望に対応するため、より細やかな配送サービスやアフターサポートサービス等のサービス向上を推進し、他社との差別化を図りながら、顧客満足度向上を推進してまいります。
③ 魅力的で豊富な品揃え
個性・ライフスタイルが多様化しているお客様のニーズにマッチした品質の高い商品を、魅力的な価格でより多くのお客様に提供するため、商品開発スピードの向上を図り、数多くの商品をリリースしてまいります。
④ 新規事業への投資
当社は、新規事業として越境ECプラットフォーム事業及び家具プラットフォーム事業の研究開発のための投資を積極的に行い、企業価値の拡大に努めて参ります。
また、当該新規事業においては、自社内で研究開発活動を行っておりますが、新規事業開発のスピード及び効率性を重視しながら、早期の収益化を目指してまいります。
⑤ 内部管理体制の充実
当社は、既存事業の急激な成長及び新規事業への積極的な投資を行う一方で、リスク管理体制・法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立を進める方針であります。
また、内部統制システムの整備及び充実を継続的に推進してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項につきまして、積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
当社は、インターネットメディアを通じた事業を主たる事業領域としていることから、ブロードバンド環境並びに第三世代携帯電話及びパケット定額制の普及により、インターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
しかし、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社の予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
インターネット業界は技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて速いのが特徴であり、新たなテクノロジーを基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われております。当社は、このような急速に変化する環境に柔軟に対応すべく、オープンソースを含む先端的なテクノロジーの知見やノウハウの蓄積、さらには高度な技能を習得した優秀な技術者の採用を積極的に推進していく方針です。しかしながら、かかる知見やノウハウの蓄積及び技術者の獲得に困難が生じた場合等には、急速な技術革新に対する適切な対応が遅れる、又は対応ができない可能性があります。さらに、このような対応に伴って情報システム投資や人件費等の支出が拡大する可能性もあります。このような場合には、当社の技術的優位性やサービス競争力の低下を招き、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、サービス及びそれを支える情報システム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。したがって、定期的なデータバックアップやセキュリティ対策を実施しているほか、複数のデータセンターへシステムを分散配置することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）、ユーザー数及びアクセス数の急増によるサーバーへの過剰負荷や、ソフトウエアの不具合、及びネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスへの感染などのトラブルが発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、また復旧等に時間を要した場合、当社の事業展開及び経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(1) 事業環境の変化（国内家具市場、景気後退等）によるリスク
約１兆2,120億円規模の雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場(※)における当社の市場占有率は未だ低く、成長余力は十分に見込める状況です。景気や消費動向に応じた適時適切な施策により、市場占有率の向上に努めてまいりますが、景気後退、技術革新等、当社の事業を取り巻く様々な環境が想定を超えて変化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(※)出典：平成27年度電子商取引に関する市場調査_平成28年6月経済産業省)
当社が販売する商品の大半は中国などアジア各国及び欧州からの輸入によるものです。このため中国などアジア各国等の政治情勢、経済環境、自然災害等により製造が滞った場合、又は輸送が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態は多大な影響を受ける可能性があります。
取扱商品の大半は海外から外貨建で輸入しております。為替相場変動リスク回避のため、実需の範囲内で為替予約及び外貨建預金による決済等の手段でヘッジを行っておりますが、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社の経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
Ｅコマース事業において、営業基幹システム上で処理される受注処理及び商品出荷業務などは、万一自然災害等が発生した場合、多大な影響を受ける可能性があります。その影響を最小限にするため、営業基幹システムの定期的なデータバックアップや耐震対策、及び物流センターの分散化により対策を講じております。
それでもなお、大規模災害の発生により当社の情報システム設備等に被害が生じた場合、受注処理及び商品出荷業務等の遂行が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
特に季節商材については、冷夏、暖冬及び長雨といった天候不順や異常気象により需要が変動するため、天候不順や異常気象が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
Ｅコマース事業において、当社は主に、楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピング内に出店しており、その主要な販売経路を大手インターネットモールに依存している状況です。したがって、大手インターネットモールの事業会社との関係悪化や規約違反による出店契約解消、大手インターネットモールにおけるシステム不良等のトラブル、モール閉鎖等の事態の発生により、Ｅコマース事業が継続不能となった場合には、当社の事業展開及び経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
また、大手インターネットモールの手数料率が大幅に改定される場合当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 検索エンジンへの対応について
当社のＥコマース事業における自社運営サイト内の店舗ユーザーの多くは、特定の検索エンジン（「Google」や「Yahoo! JAPAN」等）の検索結果から誘導されてきており、当該検索エンジンからの集客数を確保するため、今後におきましてもSEO対策を実施していく予定であります。
しかしながら、検索エンジンにおける検索アルゴリズム変更等により、これまでのSEO対策が有効に機能しなかった場合、当社への顧客流入数が当社想定数を下回り、当社の経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定商品取引法」、「製造物責任法」及び「不正競争防止法」等による法的規制を受けております。そのため、従業員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。しかしながら、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において安全上の問題や表示表現等の問題が発生する可能性があります。これらの問題が発生した場合、多額のコストや当社のイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社が提供する商品の開発においては、商品開発担当部門及び総務部門が「商品デザイン事前調査マニュアル」に基づいてJ-PlatPat（特許情報プラットフォーム）を利用した調査を行い、さらに必要に応じ顧問弁理士、顧問弁護士に再調査または相談をするなど、第三者の知的財産権を侵害しないことを確認する体制を構築しております。しかしながら、当社による商品開発に際して、意図せず第三者の知的財産権の侵害が生じた場合には、当社が損害賠償責任を追及されたり、商品販売を制限されることで、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
商品の出荷配送を依頼している運送業者から、原油高騰等が生じた場合、委託配送料の値上げ要請を受ける可能性があり、その場合は、当社の経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、海外展開を推進しております。海外展開においては、地域特性によるビジネスリスクや法規制等が多岐に存在し、当社はこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じた上で海外展開を進める方針ですが、予測困難なビジネスリスクや法規制等によるリスクが発生した場合等には、当社の事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
EC事業は、参入障壁が低いことから、新規参入業者が増加して価格競争が生じた場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、カタログ等の紙媒体を主力としている大手の通信販売業者がインターネットを本格的に活用した販売活動を強化する可能性もあります。豊富な商品群や顧客基盤、販売ノウハウを有するカタログ通販業者がインターネットによる販売活動を強化した場合、想定していた市場シェアを確保できず、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) インターネットによる風評被害リスク
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の経営にとってマイナスの影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(14) 顧客の嗜好の変化によるリスク
当社の扱う商品は、個人消費の動向、市場変化などの要因に加え、ライフスタイルの変化や顧客嗜好の変化による影響を受けやすいため、その動向に合致した商品企画や仕入が行われなかった場合、商品の需要が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
売れ筋商品に対する不具合の発覚等により返品が多数発生した場合には、返品の処理、代替商品の配送等に伴う追加的な費用が発生し、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、福岡県北九州市、千葉県野田市、愛知県豊川市及び兵庫県神戸市に物流拠点を設置しておりますが、売上拡大に伴い、物流機能の拡充を適時に実施できなかった場合は、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、自社で商品企画やデザインを作成し、顧客満足度の高い商品の開発に努めております。今後、当社が必要とする企画開発力のある人材を計画通り、必要な時期に確保することができなかった場合は、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、個人情報保護法に規定する個人情報取扱事業者に該当しております。当社では関係法令を遵守すると共に、情報管理規程の制定を図るなどして内部管理体制を強化しております。
しかしながら、当社が扱う個人情報が漏洩した場合については、損害賠償請求の発生や、当社の信頼の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
投資に際しては、十分な事前調査を行い、社内基準に則った検討・審議を経て、リスクを吟味した上で意思決定を行うプロセスを運用しております。しかしながら、投資した事業が計画通りに進捗せず想定した事業シナジーが得られない場合や、投資事業の業績不振により、減損処理又は貸倒引当金の計上等を実施する場合には、当社の経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社が投資を実施した企業が違法行為や不正行為を行い、又は内部管理体制に重大な不備が発生した場合には、当社の信用に悪影響を及ぼす可能性もあり、その場合、当社の事業展開及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は今後、企業価値を高めていくために、コンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、従業員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など、管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。また、当社の提供する商品については関連法規の遵守はもちろんのこと、法規制以上の自社基準・自社規制を設け、法令遵守及び商品の品質向上に取り組んでおります。しかしながら、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において安全上の問題や表示表現等の問題が発生する可能性があります。これらの問題が発生した場合、多額のコストや当社のイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当社の役員及び従業員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権（以下「ストック・オプション」といいます。）を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。平成29年５月末現在これらのストック・オプションによる潜在株式数は370,200株であり、発行済株式総数10,343,800株の3.6%に相当しております。
⑦ 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長浮城智和は、創業者であると同時に創業以来当社の事業推進において重要な役割を担って参りました。また、当社の設立以降は、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社では、取締役会及び主要な従業員が参加する営業会議において役員及び従業員への情報共有を徹底するなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続するのが困難になった場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
|
契約会社名 |
相手先 |
相手先の |
契約の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
|
(株)ベガコーポレーション |
楽天(株) |
日本 |
出店契約 |
ショッピング・モール「楽天市場」出店契約 |
１年間 （自動更新あり） |
|
(株)ベガコーポレーション |
ヤフー(株) |
日本 |
ストアシステム利用契約 |
ストアシステム「YAHOO!ショッピング」利用契約 |
１年間 （自動更新あり） |
|
(株)ベガコーポレーション |
Amazon Services International,Inc. |
米国 |
プログラム契約 |
Merchants@Amazon.co.jpプログラム契約 |
定めなし |
当社は、グローバル市場を前提とし、多言語対応及びMADE IN JAPANの商品等を世界各地に提供する越境ＥＣサイトを運営しております。
当事業年度における研究開発費の総額は、263百万円であります。
主に、グローバル市場に受け入れられる越境ＥＣサイトの機能充実等を目的とした研究開発活動であります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。また、これらの見積りについては将来事象の結果に特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続いております。一方、米国新政権の政策運営に対する不透明感や中国をはじめとする海外経済の減速懸念等から先行きは依然として不透明な状況となっております。家具・インテリア業界におきましては、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は平成27年は1兆2,120億円となり、対前期比で4.6%増と堅調に拡大しております。（出典：平成27年度電子商取引に関する市場調査_平成28年6月経済産業省）
このような事業環境の下、当社の取り組みといたしましては、新商品の開発を積極的に行い主要チャネルである楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングの大手インターネットモールのユニークユーザー数を増やし、新規顧客の獲得に努めてまいりました。これまで主軸としていた既存ジャンルの展開だけでなく、家電製品やアウトドア製品の商品開発と販売促進を積極的に行うことでお客様との接点を増やし、当社ウェブサイトへの集客力を高める取り組みを行いました。家電に関しては当社オリジナルブランド「boltz（ボルツ）」商品のラインナップを拡充し、除湿器や扇風機等の季節家電が売上高を牽引しております。またアウトドアに関しても当社ブランド「villimetsa（ヴィリメッツァ）」のテントが売上高を伸ばしております。
品揃え対策としましては、当社がオリジナルでデザインした子供用のツインデスクや、老舗ブランド「France Bed」とのコラボ商品として開発したマットレス「J-rest（ジェイレスト）」等が好調に推移しております。また前期に販売を開始して好評だったランドセル「LEPOLE（ルポル）」のバリエーション展開を拡充し、積極的な販売促進活動の実施によって前期を大きく上回る販売実績となりました。さらに、国産家具の商品ラインナップも拡充し、アンティーク調の国産食器棚やテレビボード等が順調に推移しております。
物流面におきましては、システム開発への投資を行い、業務オペレーションの効率化によるコスト削減に取り組んでまいりました。また顧客サービスの一環としてソファの引き取りサービスを開始し、新規購入だけでなく買い替え需要に対するサービス拡充を行いました。さらに、受注件数の増加に伴う商品の保管スペース拡充のため、神戸市に新しい物流拠点を開設いたしました。
販路の拡大に関しましては、楽天市場に新ブランドとして「LESMORE」を出店し、国産家具やダイニングテーブル等を中心に順調な販売実績となりました。また、今後の新規顧客獲得に向けて、自社運営サイト「LOWYA」の大幅なシステムリニューアルを行っております。さらに、「LOWYA」の認知度を高めるためのプロモーション施策としてインテリア雑誌やウェブメディアへの広告出稿を行い、新生活需要期の３月には全長７メートルの巨大ソファを載せたアドトラックによる宣伝活動を東京都内で行いました。あわせて、渋谷駅前の街頭ビジョンにて「LOWYA」のブランド動画を放映いたしました。
また、前期から新規事業として取り組んだ越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）は、引き続きユーザビリティ向上を目指したシステム開発や、集客力・認知度向上のための試験的な広告宣伝を行いました。
以上の取り組みの結果、当社における当事業年度の業績は、売上高は10,960百万円（前期比31.4％増）、営業利益は828百万円(前期比44.0％増)、経常利益は808百万円(前期比36.6％増)、当期純利益は786百万円(前期比120.2％増)となりました。
当事業年度末における総資産は、5,336百万円（前事業年度末3,965百万円）となり、1,371百万円増加いたしました。流動資産は4,839百万円（前事業年度末3,375百万円）となり、1,464百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が587百万円、売掛金が302百万円、商品が494百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は497百万円（前事業年度末590百万円）となり、93百万円減少いたしました。これは主に、子会社清算結了に伴い関係会社株式が206百万円減少したことによるものであります。
負債は、1,756百万円（前事業年度末1,826百万円）となり、70百万円減少いたしました。流動負債は1,752百万円（前事業年度末1,764百万円）となり、11百万円減少いたしました。また、固定負債は３百万円（前事業年度末62百万円）となり、58百万円減少いたしました。これは長期借入金を完済したことによるものであります。
純資産は、3,580百万円（前事業年度末2,138百万円）となり、1,441百万円増加いたしました。これは主に、新規上場に伴う公募増資等を実施したことにより資本金が311百万円、資本剰余金が311百万円増加したこと及び当期純利益を786百万円計上したことによるものであります。
現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ587百万円増加し、1,430百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照ください。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営戦略の策定及び実行に努めてまいります。
当社の属するＥコマース事業は、個人消費の動向、市場変化などの要因に加え、お客様のライフスタイルの変化や嗜好の変化による影響を受けやすい特徴を有しております。そのような中で、お客様のご支持を継続的にいただくために、商品開発スピードの向上、取扱商品ジャンルの拡大、お客様からの声や対応事例の社内共有化を図る方針です。また、そのような体制を構築するために、従業員の意欲及び能力向上に向けての教育研修制度等の充実を行う方針です。
なお、Ｅコマース事業に限らず、新規事業への投資、事業の買収等も継続的に視野に入れながら検討する方針であります。