【注記事項】

(重要な会計方針)

１.  資産の評価基準及び評価方法

(1)  有価証券の評価基準及び評価方法

投資有価証券

移動平均法による原価法

(2)  デリバティブ

時価法

(3)  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２.  固定資産の減価償却の方法

(1)  有形固定資産

定率法

ただし、建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                    10～18 年

車両運搬具              　　４ 年

工具、器具及び備品      ３～15 年

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(2)  無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３.  引当金の計上基準

(1)  貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)  返品調整引当金

事業年度末日後に予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。

(4)  ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの将来の利用による費用負担に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額に基づき計上しております。

４.  ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

５.  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６.  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)  外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※ 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (平成28年３月31日)		当事業年度 (平成29年３月31日)
減価償却累計額	65,996	千円	85,622	千円

(損益計算書関係)

※１ たな卸資産の帳簿価額の切下げ

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)		当事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
	9,209	千円	609	千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 (自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)		当事業年度 (自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)
販売手数料	403,286	千円	549,879	千円
荷造配送費	1,034,338	〃	1,416,895	〃
給与及び手当	412,262	〃	496,117	〃
賞与引当金繰入額	20,195	〃	35,952	〃
減価償却費	68,111	〃	92,472	〃
おおよその割合
販売費に属する費用	76.2	%	75.3	%
一般管理費に属する費用	23.8	%	24.7	%

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)		当事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
	128,529	千円	263,813	千円

　※４ 子会社清算益

前事業年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

連結子会社でありました㈱Nubee Tokyoの清算に伴い発生したものであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１.  発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	37,756	9,673	―	47,429
Ａ種株式	4,200	―	4,200	―
合計	41,956	9,673	4,200	47,429

（変動事由の概要）

普通株式の増加事由は以下のとおりであります。

第三者割当による新株の発行による増加　　　　223株

Ａ種株式の全部を取得し、取得の対価として新株を発行したことによる増加　　　　9,450株

Ａ種株式の減少事由は以下のとおりであります。

Ａ種株式の消却　　　　4,200株

２.  自己株式に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
Ａ種株式	―	4,200	4,200	―

（変動事由の概要）

Ａ種株式の増加事由は以下のとおりであります。

Ａ種株式の取得　　　　4,200株

Ａ種株式の減少事由は以下のとおりであります。

Ａ種株式の消却　　　　4,200株

３.  新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株）				当事業 年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
平成23年第３回ストックオプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	―
平成25年第４回ストックオプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	―
平成26年第５回ストックオプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	―
平成27年第６-１回ストックオプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	―
平成27年第６-２回ストックオプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	―
平成28年第７回ストックオプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	―
合計		―	―	―	―	―

４.   配当に関する事項

   該当事項はありません。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１.  発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	47,429	5,124,471	―	5,171,900
合計	47,429	5,124,471	―	5,171,900

（変動事由の概要）

普通株式の増加事由は以下のとおりであります。

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　4,695,471株

公募増資に伴う新株発行による増加　　　　　　　　　　　410,000株

ストック・オプション行使による新株発行による増加　　　 19,000株

２.  自己株式に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式	―	75	―	75

（変動事由の概要）

普通株式の増加事由は以下のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　75株

３.  新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株）				当事業 年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
平成23年第３回ストックオプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	―
平成25年第４回ストックオプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	―
平成26年第５回ストックオプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	―
平成27年第６-１回ストックオプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	―
平成27年第６-２回ストックオプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	―
平成28年第７回ストックオプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	―
平成28年第８回ストックオプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	30
合計		―	―	―	―	30

４.   配当に関する事項

   該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
現金及び預金	1,430,650千円
現金及び現金同等物	1,430,650千円

（注）前事業年度は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

(リース取引関係)

前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	当事業年度 (平成29年３月31日)
１年内	35,804 千円
１年超	20,716  〃
合計	56,520 千円

(金融商品関係)

１.  金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、事業計画に照らして、必要な資金（主に金融機関借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を、銀行借入により調達しております。なお、一時的な余裕資金は、銀行預金に限定して運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金については、信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の経理規程に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。なお、未収還付法人税等は、１年以内に期限が到来するものであります。

営業債務である買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金への充当を目的としたものであります。未払金は、主に人件費及び経費関係のもので３か月以内に支払期日が到来するものであります。

デリバティブ取引は、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため為替予約取引を利用しており、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、取引相手毎に入金期日管理表を作成し、残高管理を行っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

経営管理部において定期的にキャッシュ・フロー計画、実績を作成し、毎月の取締役会にて資金の状況を報告しております。

③ 市場リスク（為替変動リスク）の管理

デリバティブ取引は、主に外貨建仕入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引のみであり、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門が決裁者の承認を得て実行しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２.  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

当事業年度(平成29年３月31日)

             　　　　                             (単位：千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,430,650	1,430,650	―
(2) 売掛金	1,694,348	1,694,348	―
(3) 未収還付法人税等	46,544	46,544	―
資産計	3,171,543	3,171,543	―
(1) 買掛金	259,372	259,372	―
(2) 短期借入金	820,000	820,000	―
(3) 未払金	528,072	528,072	―
負債計	1,607,444	1,607,444	―
デリバティブ取引	4,331	4,331	―

（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収還付法人税等

これらの資産は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

これらの負債は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	当事業年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	20,096
敷金及び保証金	136,416

投資有価証券並びに敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２.金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。

（注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度(平成29年３月31日)

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,430,650	―	―	―
売掛金	1,694,348	―	―	―
合計	3,124,998	―	―	―

（注４）有利子負債の決算日後の返済予定額

当事業年度(平成29年３月31日)

	1年以内 （千円）	1年超2年以内 （千円）	2年超3年以内 （千円）	3年超4年以内 （千円）	4年超5年以内 （千円）	5年超 （千円）
短期借入金	820,000	―	―	―	―	―
合計	820,000	―	―	―	―	―

(有価証券関係)

子会社株式及び投資有価証券は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び投資有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	－千円	20,096千円
子会社株式	206,465千円	－千円

　（注）連結子会社でありました㈱Nubee Tokyoは平成28年６月28日付にて清算結了しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

当事業年度(平成29年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引	外貨建予定取引
	買建
	米ドル		1,111,959	―	4,331
合計			1,111,959	―	4,331

(注)  時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年５月31日	平成26年３月28日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 　　 ２名 当社の従業員  　　34名   子会社の従業員    12名	当社の取締役 　　 ２名 当社の従業員  　　19名   子会社の従業員    19名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式         63,000株	普通株式         60,200株
付与日	平成25年５月31日	平成26年３月28日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	平成25年６月１日～平成27年５月31日	平成26年３月29日～平成28年３月28日
権利行使期間	平成27年６月１日～平成35年５月31日	平成28年３月29日～平成36年３月28日

（注）  株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成27年７月30日	平成27年９月１日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 　　 ２名 当社の監査等委員である取締役　１名 当社の従業員  　　26名   当社の社外協力者    １名	当社の取締役 　　 １名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式         48,000株	普通株式         10,000株
付与日	平成27年７月31日	平成27年９月１日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	平成27年８月１日～平成29年７月31日	平成27年９月２日～平成29年９月１日
権利行使期間	平成29年８月１日～平成37年６月30日	平成29年９月２日～平成37年８月１日

（注）  株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成28年３月23日	平成28年12月６日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 　　 ３名 当社の従業員  　　26名	当社の取締役 　　 ３名 当社の従業員  　　48名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式         30,500株	普通株式         30,000株
付与日	平成28年４月１日	平成28年12月27日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	平成28年４月２日～平成30年４月１日	平成28年12月28日～平成30年６月30日
権利行使期間	平成30年４月２日～平成38年２月28日	平成30年７月１日～平成36年６月30日

（注）  株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。

①  ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年 ５月31日	平成26年 ３月28日	平成27年 ７月30日	平成27年 ９月１日	平成28年 ３月23日	平成28年 12月６日
権利確定前
前事業年度末（株）	―	―	48,000	10,000	―	―
付与（株）	―	―	―	―	30,500	30,000
失効（株）	―	―	300	―	1,100	―
権利確定（株）	―	―	―	―	―	―
未確定残（株）	―	―	47,700	10,000	29,400	30,000
権利確定後
前事業年度末（株）	50,500	36,500	―	―	―	―
権利確定（株）	―	―	―	―	―	―
権利行使（株）	17,600	1,400	―	―	―	―
失効（株）	―	―	―	―	―	―
未行使残（株）	32,900	35,100	―	―	―	―

②  単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年 ５月31日	平成26年 ３月28日	平成27年 ７月30日	平成27年 ９月１日	平成28年 ３月23日	平成28年 12月６日
権利行使価格（円）	1,060	1,060	1,090	1,090	1,600	2,975
行使時平均株価（円）	2,886	2,996	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価（円)	―	―	―	―	―	１

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

平成28年３月23日に決議し、平成28年４月１日に付与された新株予約権については、ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュフロー法）及び類似会社比準方式等により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

平成28年12月６日に決議し、平成28年12月27日に付与された新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　モンテカルロ・シミュレーション

②主な基礎数値及びその見積方法

株価　　　             （注）１	2,975円
株価変動性             （注）２	41％
予想配当率             （注）３	０％
無リスク利子率         （注）４	-0.02％

　（注）１．平成28年12月５日の東京証券取引所マザーズにおける終値であります。

２．満期までの期間（7.52年間）に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。なお、上場後２年に満たないため、類似上場会社の株価変動性の単純平均を採用しております。

３．直近の配当実績に基づいております。

４．満期までの期間に対応する期間に対応する長期国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①  当事業年度末における本源的価値の合計額          302,547千円

②  当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

34,861千円

(税効果会計関係)

１.  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)		当事業年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	6,371千円		13,022千円
未払事業税	8,912  〃		6,182　〃
たな卸資産評価損	4,505　〃		4,692　〃
繰越欠損金	―  〃		4,460　〃
返品調整引当金	3,813　〃		4,214　〃
未払事業所税	1,569　〃		1,765　〃
未払家賃	1,152　〃		1,206　〃
為替予約	12,908　〃		―  〃
その他	3,436  〃		1,858　〃
計	42,668千円		37,403千円

繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	18,822千円		38,902千円
敷金償却否認額	4,678  〃		4,940　〃
ポイント引当金	740  〃		1,210  〃
その他	816  〃		2,133　〃
計	25,057千円		47,187千円
繰延税金資産合計	67,726千円		84,591千円

繰延税金負債（流動）
為替予約	―千円		1,329千円
繰延税金負債合計	―千円		1,329千円
繰延税金資産の純額	67,726千円		83,261千円

２.  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)		当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	32.8　%		30.7　%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1　%		0.1　%
子会社清算に伴う影響	―  %		△28.7　%
住民税均等割等	0.9　%		0.8　%
留保金課税	7.4　%		3.3　%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6　%		―  %
雇用促進税制に係る税額控除	△2.6　%		△0.4　%
その他	0.5　%		△1.2　%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7　%		4.6　%

(資産除去債務関係)

イ  当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

当事業年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

【セグメント情報】

　当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産 

本邦における有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありませんので、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は資金 （千円）	事業の内容又は 業種	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱Nubee Tokyo	東京都 千代田区	90,000	ゲームの企画、制作、販売	直接100％	役務の提供 資金の援助 役員の兼任	清算に伴う 資金の回収	51,119	―	―
							清算に伴う 債権の譲受	46,844	―	―

（注）上記取引は、平成28年６月28日の清算結了により行ったものであります。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)		当事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	225.47	円	346.15	円
１株当たり当期純利益金額	42.15	円	77.65	円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	－	円	76.08	円

(注)１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．当社は、平成28年６月28日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,138,776	3,580,532
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	30
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,138,776	3,580,502
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	9,485,800	10,343,650

５．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	356,975	786,151
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	356,975	786,151
普通株式の期中平均株式数(株)	8,469,825	10,124,386
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	208,595
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権４種類 (新株予約権の数　1,450個)	新株予約権１種類 (新株予約権の数　300個)

(重要な後発事象)

株式分割

当社は、平成29年３月６日開催の取締役会において、株式分割について決議いたしました。

(1）株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

(2）株式分割の概要

①分割の方法

平成29年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

分割前の発行済株式数　　　　　 5,171,900株（平成29年３月31日現在）

増加する株式数　　　　　　　　 5,171,900株

分割後の発行済株式総数　　　　10,343,800株

分割後の発行可能株式総数　　　36,000,000株

③株式分割の効力発生日

平成29年４月１日

(3）１株当たり情報に及ぼす影響

これによる影響については、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して計算しており、「１株当たり情報」に記載しております。