また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続いておりますが、米国新政権の政策運営に対する不透明感や中国をはじめとする海外経済の減速懸念等から先行きは依然として不透明な状況となっております。
家具・インテリア業界におきましては、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は平成28年は1兆3,500億円となり、対前期比で11.4％増と堅調に拡大しております。（出典：平成28年度電子商取引に関する市場調査_平成29年４月経済産業省）
このような事業環境の下、当社の取組みといたしましては、新商品の開発を積極的に行い、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングの大手ショッピングモール及び自社運営サイトのユニークユーザー数を増やし、新規顧客の獲得に努めてまいりました。また、前期から取り扱いを開始した家電製品やアウトドア製品のみならず、リビング・ダイニング家具等の既存ジャンルの商品開発と販売促進を積極的に行うことでお客様との接点を増やし、当社ウェブサイトへの集客力を高める取り組みを行ったことにより売上高が堅調に推移しました。
一方で、「LOWYA」の認知度向上のための広告宣伝、家具プラットフォーム事業開始に向けた研究開発及び物流コストの上昇等により、販売費及び一般管理費が増加し、前年同期比較では増収減益という結果になりました。
また、新規事業として取り組んでおります越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）は、平成27年12月のテスト運用開始以来、サイトの利便性向上やシステム改修を重ね、アクセス数、会員数も順調に推移し、直近実績では、台湾をはじめ、オーストラリア、中国等の多岐に渡る国と地域のユーザーにご利用頂いております。平成29年６月１日には、ユーザビリティ向上のための新サービスとして包括配送・包括決済のサービスを開始し、あわせてブランドロゴのリニューアルを行いました。
以上の取り組みの結果、当社における当第１四半期累計期間の業績は、売上高は3,203百万円（前年同四半期比29.1％増）、営業利益は144百万円(同32.0％減)、経常利益は146百万円(同19.9％減)、四半期純利益は89百万円(同28.0％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、5,356百万円（前事業年度末5,336百万円）となり、19百万円増加いたしました。流動資産は4,832百万円（同4,839百万円）となり、７百万円減少いたしました。これは主に、商品が458百万円増加し、現金及び預金が430百万円及び未収還付法人税等が46百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は523百万円（同497百万円）となり、26百万円増加いたしました。
負債は、1,670百万円（同1,756百万円）となり、85百万円減少いたしました。流動負債は1,664百万円（同1,752百万円）となり、87百万円減少いたしました。また、固定負債は６百万円（同３百万円）となり、２百万円増加いたしました。
純資産は、3,685百万円（同3,580百万円）となり、104百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益を89百万円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、100百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。