また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続いておりますが、米国政権の政策動向や地政学リスクにより先行きに対する不透明感が払拭できない状況となっております。
家具・インテリア業界におきましては、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は平成28年は1兆3,500億円となり、対前期比で11.4％増と堅調に拡大しております。（出典：平成28年度電子商取引に関する市場調査_平成29年４月経済産業省）
このような事業環境の下、当社の取組みといたしましては、新商品の開発を積極的に行い、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングの大手ショッピングモール及び自社運営サイトのユニークユーザー数を増やし、新規顧客の獲得に努めてまいりました。また、前期から取り扱いを開始した家電製品やアウトドア製品のみならず、リビング・ダイニング家具等の既存ジャンルの商品開発と販売促進を積極的に行うことでお客様との接点を増やし、当社ウェブサイトへの集客力を高める取り組みを行ったことにより売上高が堅調に推移しました。
一方で、大手ショッピングモール内の価格競争が激しさを増しており、コモディティ商品の売価値下げ等を実施したことにより、原価率が上昇いたしました。さらに、一部の配送会社のBtoC業務撤退に伴う配送会社変更や値上げ要請等による物流コストの上昇、認知度向上のための広告宣伝実施及び家具プラットフォーム事業開始に向けた研究開発を含めた新規事業開発への継続投資等により、販売費及び一般管理費が増加し、前年同期比較では増収減益という結果になりました。
また、新規事業として取り組んでおります越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）は、平成27年12月のテスト運用開始以来、サイトの利便性向上やシステム改修を重ね、アクセス数、会員数も順調に推移し、直近実績では、台湾をはじめ、オーストラリア、中国等の多岐に渡る国と地域のユーザーにご利用頂いており、平成29年９月14日には、登録会員数が10万人を突破いたしました。
以上の取り組みの結果、当社における当第２四半期累計期間の業績は、売上高は6,250百万円（前年同四半期比27.3％増）、営業利益は166百万円(同52.9％減)、経常利益は173百万円(同47.2％減)、四半期純利益は106百万円(同50.8％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、5,480百万円（前事業年度末5,336百万円）となり、143百万円増加いたしました。流動資産は4,893百万円（前事業年度末4,839百万円）となり、53百万円増加いたしました。これは主に、商品が514百万円増加し、現金及び預金が303百万円及び未収還付法人税等が46百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は587百万円（前事業年度末497百万円）となり、90百万円増加いたしました。
負債は、1,767百万円（前事業年度末1,756百万円）となり、10百万円増加いたしました。流動負債は1,754百万円（前事業年度末1,752百万円）となり、２百万円増加いたしました。また、固定負債は12百万円（前事業年度末３百万円）となり、８百万円増加いたしました。
純資産は、3,713百万円（前事業年度末3,580百万円）となり、133百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益を106百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により160百万円の支出、投資活動により133百万円の支出、財務活動により0百万円の収入となった結果、前事業年度に比べ294百万円（△20.6%）減少し、当第２四半期累計期間末には1,136百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果として減少した資金は、160百万円（前年同四半期は11百万円の資金増加）となりました。
これは主に、税引前四半期純利益173百万円及び売上債権の減少172百万円により資金が増加したものの、受注増加に伴うたな卸資産の増加514百万円により資金が減少いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果として減少した資金は、133百万円（前年同四半期は24百万円の資金増加）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出58百万円、有形固定資産の取得による支出34百万円及び無形固定資産の取得による支出23百万円により資金が減少いたしました。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は293百万円のマイナス（前年同四半期は36百万円のプラス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果として増加した資金は、0百万円（前年同四半期は502百万円の資金増加）となりました。
これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入0百万円により資金が増加いたしました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、211百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。