(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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荷造配送費 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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ポイント引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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現金及び預金 |
1,351,829千円 |
1,126,841千円 |
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預け金（流動資産その他）（注） |
－ |
9,298 |
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現金及び現金同等物 |
1,351,829千円 |
1,136,140千円 |
（注）預け金は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年６月28日における東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり、平成28年６月27日を払込期日とする公募増資による払込603,520千円（発行価格1,600円、引受価額1,472円、資本組入額736円）を受け、新株式410,000株を発行いたしました。また、ストック・オプションとしての新株予約権の行使による払込9,222千円（行使時の払込金額1,060円、資本組入額530円）を受け、新株式8,700株を発行いたしました。
その結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ306,371千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が868,692千円、資本剰余金が828,692千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。