第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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△ |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第10期、第11期及び第12期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は期中を通じて非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．第10期、第11期及び第12期において、株価収益率は、当社株式は期中を通じて非上場であるため記載して
おりません。
４．従業員数は就業人員であり、〔 〕書きは外書きで、臨時雇用者数（パート・アルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。
５．当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに記載すると、以下のとおりとなります。
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回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
54.09 |
79.85 |
227.25 |
― |
― |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
60.81 |
16.28 |
57.47 |
― |
― |
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潜在株式調整後 |
(円) |
― |
― |
― |
― |
― |
６．第13期以降は連結財務諸表を作成しておりませんので、主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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普通株式 |
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Ａ種株式 |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
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△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第10期、第11期及び第12期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は期中を通じて非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．当社は、平成28年６月28日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第10期、第11期及び第12期において、株価収益率は、当社株式は期中を通じて非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、〔 〕書きは外書きで、臨時雇用者数（パート・アルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間で換算）を記載しております。
６．当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第10期、第11期及び第12期については、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、また、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、平成28年４月１日付及び平成29年４月１日付の株式分割が、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに記載すると、以下のとおりとなります。
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回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
56.08 |
93.29 |
225.47 |
346.15 |
368.63 |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
46.21 |
37.21 |
42.15 |
77.65 |
32.84 |
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潜在株式調整後 |
(円) |
― |
― |
― |
76.08 |
32.24 |
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１株当たり配当額 |
(円) |
― (―) |
― (―) |
― (―) |
― (―) |
― (―) |
７．第12期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第12期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
８．第13期及び第14期において、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
９．第14期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期末の普通株式の数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【沿革】
当社は、平成16年７月、当社代表取締役社長浮城智和が、福岡県北九州市若松区において家具・インテリア等のインターネット通信販売を目的とする会社として、現在の株式会社ベガコーポレーションの前身である「有限会社ベガコーポレーション」を創業いたしました。
設立以後の主な変遷は、次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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平成16年７月 |
福岡県北九州市若松区に有限会社ベガコーポレーション （資本金３百万円）を設立。 |
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平成16年10月 |
LOWYA Yahoo!ショッピング店をオープン。 |
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平成16年12月 |
LOWYA 楽天市場店をオープン。 |
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平成18年10月 |
LOWYA 自社サイト旗艦店をオープン。 |
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平成19年６月 |
株式会社ベガコーポレーションに商号変更。 |
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平成19年９月 |
海外家具メーカーから商品の大量仕入れ、コンテナ直輸入販売を開始。 |
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平成22年11月 |
本社を福岡市博多区祇園町に移転（現在の本社）。 |
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平成24年１月 |
東京都港区六本木に子会社 株式会社Nubee Tokyoを設立。 |
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平成25年10月 |
子会社事業の再編を行い、NUBEE PTE.,LTD.は、全事業を株式会社Nubee Tokyoへ譲渡のうえ解散。 |
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平成26年４月 |
LOWYA Amazon店をオープン。 |
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平成27年７月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 |
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平成27年12月 |
日本の商品を世界へお届けする越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）を本格稼働。 |
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平成28年１月 |
当社子会社ゲームアプリ「神界のヴァルキリー」を譲渡。 当社子会社の㈱Nubee Tokyoを解散。（同年６月に清算結了。） |
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平成28年３月 |
東京都渋谷区恵比寿に東京支社及びショールームを開設。 |
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平成28年６月 |
東京証券取引所（マザーズ市場）に株式を上場。 |
３ 【事業の内容】
当社は、家具・インテリア等のインターネット通信販売事業、越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム（以下、Ｅコマース事業）を運営しております。当社の主な事業の内容、当該事業における位置付け及び事業系統図は、以下のとおりであります。
なお、当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであります。
Ｅコマース事業
① 事業の内容
自社運営サイトの店舗及び楽天市場、Amazon並びにYahoo!ショッピングの大手インターネットモール内の店舗を通じた家具・インテリア等のインターネット通信販売事業及び越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）を営んでおります。また、家具・インテリア業界に特化したECプラットフォームの構築にも取り組んでおります。
（ア） 出店サイト
自社運営サイト、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング
（イ） 店舗ブランド名
・LOWYA ：高品質なものを低価格で提供することをコンセプトとした総合家具通販サイトです。
・スミシア ：女性やファミリー層をターゲットに、多様化した生活スタイルに合う商品を提供しております。
・ララスタイル ：ランドセルや子供机等を中心としたシンプルで機能的な商品を提供しております。
・バロッカ ：高級感のある家具を提供しております。
・ノージィ ：北欧テイストのインテリアを中心とした商品を提供しております。
・レスモア ：大人の女性に好まれる落ち着きのある商品を提供しております。（平成30年４月閉店）
（ウ） 取扱商品の概要
以下のような家具・インテリア等の商品を取り扱っております。
・ソファ
・ベッド
・チェア
・デスク
・テレビ台
・収納家具
・ダイニング用品
・日用家電
② 事業の特徴
（ア）商品企画小売型のビジネスモデル
当社は、商品企画から小売までの一気通貫体制により、効率的に商品開発・生産管理を行うことで、顧客ニーズを適時に反映した商品の提供を心がけております。
また、当社プロダクトデザイナーによる自社オリジナル商品の企画・開発及びお客様のレビュー等からのご意見を参考とした商品改良にも積極的に取り組み、常に多様なテイストとトレンドを意識したデザイン性を表現し、顧客満足度の高い商品開発に努めております。
商品は主に中国・東南アジア及び欧州の工場に製造を依頼し、直接貿易を行うことで商品仕入原価を抑え、よりリーズナブルな価格実現に努めております。
（イ）インターネット販売のノウハウ
当社は、自社サイトの運営及び楽天市場、Amazon並びにYahoo!ショッピングの大手インターネットモール内に複数の店舗を出店し、家具・インテリア等の販売を行っております。
全店舗サイトへのアクセス人数（重複ユーザー数含む）は、平成28年３月期は28百万人、平成29年３月期は36百万人、平成30年３月期は43百万人と推移しており、楽天市場では「ショップ・オブ・ザ・イヤー2017（総合）10位」及び「ショップ・オブ・ザ・イヤー2017（インテリア・寝具・収納ジャンル）」、Yahoo!ショッピングでは、「年間ベストストア（家具、インテリア部門）３位」を受賞しており、着実な販売実績を有しております。
当社では、各店舗別に訴求する顧客層に対し、商品ページの表示や商品機能の詳細説明に、目を引くキャッチコピーや、画像、イメージ図を使用して、より分かりやすい表示を心がけております。加えて、丁寧な顧客対応や商品そのものの魅力をご評価いただき、大手インターネットモールのランキング上位に位置することにより、集客力の向上を図っております。
このようにして、従来はリアル店舗で商品現物を見て触って購入することが常識であった家具・インテリア商品等について、インターネット上での商品購入、販売の拡大を図っております。
（ウ）ユーザー行動分析管理の経験・実績
これまでの実績と経験を活かし、楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングのインターネットモールをはじめとしたWeb全体から、日々家具・インテリア等のトレンド情報を収集・分析しております。その結果、マーケットニーズに適合した新商品の開発を可能としただけでなく、分析結果に基づいたサイトデザインの改善や商品構成の見直しを日々実施し改善点を次の施策に活用するPDCAサイクルを行い、継続的な販売向上を図っております。
（エ）越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）の運営
越境市場をターゲットとした多言語対応、複数の配送方法を選択できる物流システムを特徴とした越境ECサイトの運営をしており、MADE IN JAPANの商品等を世界各地に提供しております。DOKODEMOは、日本の商品を世界80ヵ所以上の国又は地域で受け取ることができる越境ECプラットフォームであり、世界に住む外国人をターゲットにしております。現在、商品登録数の増加、受注オペレーションの効率化、システム強化等を図り会員数及び流通総額の増加に取り組んでおります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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193 |
〔 ９ 〕 |
32.6 |
3.7 |
4,388 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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Ｅコマース事業 |
171 |
〔 ９ 〕 |
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全社（共通） |
22 |
〔 ０ 〕 |
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合計 |
193 |
〔 ９ 〕 |
(注) １．従業員数欄の〔 〕書きは外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
２．臨時従業員には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）は、総務人事及び経理財務等の管理部並びに内部監査室の従業員であります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．前事業年度末に比べ従業員数が30名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
該当事項はありません。なお、労使関係は円満に推移しております。