１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～22 年
車両運搬具 ４ 年
工具、器具及び備品 ３～15 年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの将来の利用による費用負担に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額に基づき計上しております。
（追加情報）
ポイント引当金は、前事業年度まで固定負債に計上しておりましたが、ポイントの有効期限見直しを行い、１年内にポイントが失効することとなったため、当事業年度から流動負債として計上しております。
(4) 返品調整引当金
事業年度末日後に予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。
(5) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４. ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。
５. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することであります。
基本となる原則に従って収益を認識するために、次の5つのステップを適用します。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」として表示していた148千円、「その他」3,850百万円は、「その他」3,999千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示していた△210千円は、「自己株式の取得による支出」△240千円、「その他」30千円として組み替えております。
株式給付信託（J-ESOP）
当社は、平成29年11月30日開催の取締役会決議において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
（1）本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度129,675千円及び95,000株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※１ たな卸資産の帳簿価額の切下げ
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
販売手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
荷造配送費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
給与及び手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
株式報酬費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費に属する費用 |
75.3 |
% |
74.8 |
% |
|
一般管理費に属する費用 |
24.7 |
% |
25.2 |
% |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※４ 子会社清算益
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
連結子会社でありました㈱Nubee Tokyoの清算に伴い発生したものであります。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度 |
当事業年度 |
当事業年度 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
47,429 |
5,124,471 |
― |
5,171,900 |
|
合計 |
47,429 |
5,124,471 |
― |
5,171,900 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加事由は以下のとおりであります。
株式分割による増加 4,695,471株
公募増資に伴う新株発行による増加 410,000株
ストック・オプション行使による新株発行による増加 19,000株
２. 自己株式に関する事項
|
|
当事業年度 |
当事業年度 |
当事業年度 |
当事業年度末 |
|
普通株式 |
― |
75 |
― |
75 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加事由は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 75株
３. 新株予約権等に関する事項
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株） |
当事業 |
|||
|
当事業 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
|||
|
平成23年第３回ストックオプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
平成25年第４回ストックオプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
平成26年第５回ストックオプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
平成27年第６-１回ストックオプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
平成27年第６-２回ストックオプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
平成28年第７回ストックオプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
平成28年第８回ストックオプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
30 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
30 |
|
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度 |
当事業年度 |
当事業年度 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,171,900 |
5,175,100 |
－ |
10,347,000 |
|
合計 |
5,171,900 |
5,175,100 |
－ |
10,347,000 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加事由は以下のとおりであります。
株式分割による増加 5,171,900株
ストック・オプション行使による新株発行による増加 3,200株
２. 自己株式に関する事項
|
|
当事業年度 |
当事業年度 |
当事業年度 |
当事業年度末 |
|
普通株式 |
75 |
95,075 |
－ |
95,150 |
（注）当事業年度末の自己株式のうち、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式数は、95,000株であります。
（変動事由の概要）
普通株式の増加事由は以下のとおりであります。
株式分割による増加 75株
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産取得による増加 95,000株
３. 新株予約権等に関する事項
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株） |
当事業 |
|||
|
当事業 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
|||
|
平成23年第３回ストックオプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
平成25年第４回ストックオプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
平成26年第５回ストックオプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
平成27年第６-１回ストックオプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
平成27年第６-２回ストックオプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
平成28年第７回ストックオプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
平成28年第８回ストックオプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
29 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
29 |
|
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
1,430,650千円 |
1,656,656千円 |
|
預け金（流動資産その他）（注） |
－千円 |
6,964千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,430,650千円 |
1,663,620千円 |
（注）預け金は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であり、かつ、価値の変動リスクはないことから現金及び現金同等物に含めております。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内 |
35,804 千円 |
32,569 千円 |
|
１年超 |
20,716 〃 |
4,938 〃 |
|
合計 |
56,520 千円 |
37,508 千円 |
１. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要な資金（主に金融機関借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を、銀行借入により調達しております。なお、一時的な余裕資金は、銀行預金に限定して運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金については、信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の経理規程に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。なお、未収還付法人税等は、１年以内に期限が到来するものであります。
営業債務である買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金への充当を目的としたものであります。未払金は、主に人件費及び経費関係のもので３か月以内に支払期日が到来するものであります。
デリバティブ取引は、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため為替予約取引を利用しており、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引相手毎に入金期日管理表を作成し、残高管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経営管理本部において定期的にキャッシュ・フロー計画、実績を作成し、毎月の取締役会にて資金の状況を報告しております。
③ 市場リスク（為替変動リスク）の管理
デリバティブ取引は、主に外貨建仕入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引のみであり、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門が決裁者の承認を得て実行しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,430,650 |
1,430,650 |
― |
|
(2) 売掛金 |
1,694,348 |
1,694,348 |
― |
|
(3) 未収還付法人税等 |
46,544 |
46,544 |
― |
|
資産計 |
3,171,543 |
3,171,543 |
― |
|
(1) 買掛金 |
259,372 |
259,372 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
820,000 |
820,000 |
― |
|
(3) 未払金 |
528,072 |
528,072 |
― |
|
負債計 |
1,607,444 |
1,607,444 |
― |
|
デリバティブ取引 |
4,331 |
4,331 |
― |
当事業年度(平成30年３月31日)
(単位：千円)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,656,656 |
1,656,656 |
― |
|
(2) 売掛金 |
1,801,039 |
1,801,039 |
― |
|
資産計 |
3,457,696 |
3,457,696 |
― |
|
(1) 買掛金 |
231,744 |
231,744 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
820,000 |
820,000 |
― |
|
(3) 未払金 |
627,447 |
627,447 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
248,622 |
248,622 |
― |
|
負債計 |
1,927,813 |
1,927,813 |
― |
|
デリバティブ取引 |
△12,371 |
△12,371 |
― |
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらの資産は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらの負債は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
投資有価証券 |
20,096 |
57,225 |
|
敷金及び保証金 |
136,416 |
151,475 |
投資有価証券並びに敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２.金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。
（注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,430,650 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,694,348 |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,124,998 |
― |
― |
― |
当事業年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,656,656 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,801,039 |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,457,696 |
― |
― |
― |
（注４）有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年３月31日)
|
|
1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
820,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
820,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
当事業年度(平成30年３月31日)
|
|
1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
820,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
820,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
１．投資有価証券
投資有価証券は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
投資有価証券 |
20,096千円 |
57,225千円 |
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損20,095千円（時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券）を計上しております。
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
外貨建予定取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
1,111,959 |
― |
4,331 |
||
|
合計 |
1,111,959 |
― |
4,331 |
||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
外貨建予定取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
1,935,315 |
― |
△12,371 |
||
|
合計 |
1,935,315 |
― |
△12,371 |
||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年５月31日 |
平成26年３月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 ２名 当社の従業員 34名 子会社の従業員 12名 |
当社の取締役 ２名 当社の従業員 19名 子会社の従業員 19名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) |
普通株式 64,800株 |
普通株式 70,200株 |
|
付与日 |
平成25年５月31日 |
平成26年３月28日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
平成25年６月１日～平成27年５月31日 |
平成26年３月29日～平成28年３月28日 |
|
権利行使期間 |
平成27年６月１日～平成35年５月31日 |
平成28年３月29日～平成36年３月28日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年７月30日 |
平成27年９月１日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 ２名 当社の監査等委員である取締役 １名 当社の従業員 26名 当社の社外協力者 １名 |
当社の取締役 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) |
普通株式 95,200株 |
普通株式 18,000株 |
|
付与日 |
平成27年７月31日 |
平成27年９月１日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
平成27年８月１日～平成29年７月31日 |
平成27年９月２日～平成29年９月１日 |
|
権利行使期間 |
平成29年８月１日～平成37年６月30日 |
平成29年９月２日～平成37年８月１日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年３月23日 |
平成28年12月６日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 ３名 当社の従業員 26名 |
当社の取締役 ３名 当社の従業員 48名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) |
普通株式 58,600株 |
普通株式 58,200株 |
|
付与日 |
平成28年４月１日 |
平成28年12月27日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
平成28年４月２日～平成30年４月１日 |
平成28年12月28日～平成30年６月30日 |
|
権利行使期間 |
平成30年４月２日～平成38年２月28日 |
平成30年７月１日～平成36年６月30日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割後の株式数及び価格に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年 ５月31日 |
平成26年 ３月28日 |
平成27年 ７月30日 |
平成27年 ９月１日 |
平成28年 ３月23日 |
平成28年 12月６日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度末（株） |
－ |
－ |
95,400 |
20,000 |
58,800 |
60,000 |
|
付与（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
200 |
1,800 |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
95,400 |
20,000 |
－ |
－ |
|
未確定残（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
58,600 |
58,200 |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度末（株） |
65,800 |
70,200 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
95,400 |
20,000 |
－ |
－ |
|
権利行使（株） |
1,000 |
－ |
200 |
2,000 |
－ |
－ |
|
失効（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残（株） |
64,800 |
70,200 |
95,200 |
18,000 |
－ |
－ |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年 ５月31日 |
平成26年 ３月28日 |
平成27年 ７月30日 |
平成27年 ９月１日 |
平成28年 ３月23日 |
平成28年 12月６日 |
|
権利行使価格（円） |
530 |
530 |
545 |
545 |
800 |
1,488 |
|
行使時平均株価（円） |
1,826 |
－ |
1,791 |
1,555 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
１ |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 165,026千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
3,221千円
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
賞与引当金 |
13,022千円 |
|
17,747千円 |
|
未払事業税 |
6,182 〃 |
|
13,994 〃 |
|
たな卸資産評価損 |
4,692 〃 |
|
6,225 〃 |
|
繰越欠損金 |
4,460 〃 |
|
－ 〃 |
|
為替予約 |
－ 〃 |
|
3,796 〃 |
|
返品調整引当金 |
4,214 〃 |
|
3,505 〃 |
|
未払事業所税 |
1,765 〃 |
|
2,173 〃 |
|
未払家賃 |
1,206 〃 |
|
1,323 〃 |
|
ポイント引当金 |
― 〃 |
|
672 〃 |
|
その他 |
1,858 〃 |
|
2,532 〃 |
|
繰延税金資産（流動）合計 |
37,403千円 |
|
51,970千円 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
38,902千円 |
|
51,360千円 |
|
株式報酬費用 |
― 〃 |
|
8,312 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
― 〃 |
|
6,119 〃 |
|
敷金償却否認額 |
4,940 〃 |
|
5,446 〃 |
|
ポイント引当金 |
1,210 〃 |
|
－ 〃 |
|
その他 |
2,133 〃 |
|
1,655 〃 |
|
計 |
47,187千円 |
|
72,894千円 |
|
評価性引当額 |
－千円 |
|
△6,119千円 |
|
繰延税金資産（固定）合計 |
47,187千円 |
|
66,774千円 |
|
繰延税金資産合計 |
84,591千円 |
|
118,745千円 |
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
|
為替予約 |
1,329千円 |
|
－千円 |
|
繰延税金負債合計 |
1,329千円 |
|
－千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
83,261千円 |
|
－千円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
30.7 % |
|
30.7 % |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 % |
|
0.3 % |
|
子会社清算に伴う影響 |
△28.7 % |
|
－ % |
|
住民税均等割等 |
0.8 % |
|
1.3 % |
|
留保金課税 |
3.3 % |
|
8.8 % |
|
雇用促進税制に係る税額控除 |
△0.4 % |
|
△2.8 % |
|
評価性引当額の増減 |
－ % |
|
1.1 % |
|
その他 |
△1.2 % |
|
1.2 % |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
4.6 % |
|
40.5 % |
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当事業年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３. 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３. 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は資金 （千円） |
事業の内容又は |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
子会社 |
㈱Nubee Tokyo |
東京都 |
90,000 |
ゲームの企画、制作、販売 |
直接100％ |
役務の提供 |
清算に伴う |
51,119 |
― |
― |
|
清算に伴う |
46,844 |
― |
― |
（注）上記取引は、平成28年６月28日の清算結了により行ったものであります。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
１株当たり純資産額 |
346.15 |
円 |
368.63 |
円 |
|
１株当たり当期純利益 |
77.65 |
円 |
32.84 |
円 |
|
潜在株式調整後 |
76.08 |
円 |
32.24 |
円 |
(注)１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社は、平成28年６月28日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当事業年度の１株当たり純資産額の算定上、、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。（当事業年度 95,000株）
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当事業年度 27,068株）
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
純資産の部の合計額(千円) |
3,580,532 |
3,779,123 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
30 |
29 |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
3,580,502 |
3,779,094 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
10,343,650 |
10,251,850 |
５．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
786,151 |
338,845 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
786,151 |
338,845 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
10,124,386 |
10,317,519 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(株) |
208,595 |
192,589 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(208,595) |
(192,589) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権１種類 (新株予約権の数 300個) |
新株予約権１種類 (新株予約権の数 300個) |
該当事項はありません。