第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続いておりますが、地政学リスク等により先行き不透明な状況が続いております。

家具・インテリア業界におきましては、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は平成28年は1兆3,500億円となり、対前期比で11.4%増と堅調に拡大しております。(出典:平成28年度電子商取引に関する市場調査_平成29年4月経済産業省)

このような事業環境の下、当社の取組みといたしましては、新商品の開発を積極的に行い、自社運営サイト及び楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングの大手ショッピングモールのユニークユーザー数を増やし、新規顧客の獲得に努めてまいりました。また、前期から取り扱いを開始した家電製品やアウトドア製品のみならず、リビング・ダイニング家具等の既存ジャンルの商品開発と販売促進を積極的に行うことでお客様との接点を増やし、当社ウェブサイトへの集客力を高める取り組みを行ったことにより売上高が堅調に推移しました。

また、大手ショッピングモール内の価格競争激化に伴い、第2四半期累計期間においてコモディティ商品の販売価格値下げ等を実施しておりましたが、当第3四半期会計期間において既存商品の販売価格見直しを実施し、また、季節商材が順調に推移したことから、原価率が改善しました。一方で、一部配送会社のBtoC業務撤退に伴う配送会社変更や値上げ要請等による物流コストの上昇、認知度向上のための広告宣伝実施及び家具プラットフォーム事業開始に向けた研究開発を含めた新規事業開発への継続投資等により、販売費及び一般管理費が増加し、前年同四半期比較では増収減益という結果になりました。

新規事業として取り組んでおります越境ECプラットフォーム事業(DOKODEMO)は、平成27年12月のテスト運用開始以来、サイトの利便性向上やシステム改修を重ね、アクセス数、会員数も順調に推移し、直近実績では、台湾をはじめ、オーストラリア、中国等の多岐に渡る国と地域のユーザーにご利用頂いております。

以上の取り組みの結果、当社における当第3四半期累計期間の業績は、売上高は9,569百万円(前年同四半期比20.2%増)、営業利益は354百万円(同43.6%減)、経常利益は376百万円(同37.7%減)、四半期純利益は230百万円(同40.8%減)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期会計期間末における総資産は、5,533百万円(前事業年度末5,336百万円)となり、197百万円増加いたしました。流動資産は4,957百万円(前事業年度末4,839百万円)となり、117百万円増加いたしました。これは主に、商品が408百万円増加し、現金及び預金が302百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は576百万円(前事業年度末497百万円)となり、79百万円増加いたしました。

負債は、1,843百万円(前事業年度末1,756百万円)となり、86百万円増加いたしました。流動負債は1,834百万円(前事業年度末1,752百万円)となり、82百万円増加いたしました。また、固定負債は百万円(前事業年度末百万円)となり、4百万円増加いたしました。

純資産は、3,690百万円(前事業年度末3,580百万円)となり、110百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益を230百万円計上したこと及び自己株式の取得129百万円によるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、318百万円であります。

なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。