また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、海外の地政学的リスクの高まりにより先行き不透明な状況が続いております。
家具・インテリア業界におきましては、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2017年は1兆4,817億円となり、対前期比で9.8％増と堅調に拡大しております。（出典：平成29年度電子商取引に関する市場調査_平成30年４月経済産業省）
このような事業環境の下、家具Eコマース事業（LOWYA）における当社の取り組みといたしましては、引き続き商品ページやクリエイティブの強化を行い、ファン構造構築によるブランド作りに努めてまいりました。また、SEOに強いサイト基盤構築を行うことでアクセスを強化し、旗艦店への集客力が高まりました。この結果、旗艦店売上高は順調に推移いたしましたが、モール店の売上高におきましては、商品の欠品による機会損失等複数の要因により前年割れとなりました。
損益面におきましては、既存商品の販売価格見直しを引き続き実施したことから、前年同期比較で原価率が改善しました。一方で、配送会社の値上げ等による物流コストの上昇、事業拡大に伴う人件費への先行投資、認知度向上のための広告宣伝投下等により、販売費及び一般管理費が増加し、前年同期比較では増収減益という結果になりました。
新規事業として取り組んでおります越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）は、サイトの利便性向上やシステム改修を重ね、アクセス数、会員数も順調に推移し、直近実績では、台湾をはじめ、オーストラリア、米国等の多岐に渡る国と地域のユーザーにご利用頂いております。また、出店企業数の拡大に尽力しながら、投資効果検討のため広告費の試験的運用等に取り組みました。
もうひとつの新規事業の、家具・インテリア業界に特化した家具プラットフォーム事業Laig（ライグ）におきましては、写真や商品ページのクオリティに拘った様々なライフスタイル提案ができ、探しやすく、ユーザーの要望を満たす場となるプラットフォーム構築を行い、2018年10月末の正式オープンに向けて９月にプレリリースいたしました。
以上の取り組みの結果、当社における当第２四半期累計期間の業績は、売上高は6,341百万円（前年同期比1.5％増）、営業損失は23百万円（前年同期は営業利益166百万円）、経常損失は16百万円（前年同期は経常利益173百万円）、四半期純損失は47百万円（前年同期は四半期純利益106百万円）となりました。
なお、当第２四半期会計期間において、当社が販売する照明器具の無償修理・無償交換に伴う費用の見積額51百万円を特別損失に計上しております。
※旗艦店：従来の「本店」の呼称を変更しております。以下、同様。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、5,915百万円（前事業年度末5,914百万円）となり、1百万円増加いたしました。流動資産は5,066百万円（前事業年度末5,309百万円）となり、242百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が132百万円、商品が71百万円増加し、売掛金が482百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は848百万円（前事業年度末604百万円）となり、244百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が70百万円、敷金及び保証金が194百万円増加したことによるものであります。
負債は、2,136百万円（前事業年度末2,135百万円）となり、1百万円増加いたしました。流動負債は2,098百万円（前事業年度末2,107百万円）となり、8百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が223百万円増加し、未払法人税等が227百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は37百万円（前事業年度末27百万円）となり、10百万円増加いたしました。これは主に、株式給付引当金が10百万円増加したことによるものであります。
純資産は、3,778百万円（前事業年度末3,779百万円）となり、０百万円減少いたしました。これは主に、ストック・オプションとしての新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金がそれぞれ５百万円、繰延ヘッジ損益が34百万円増加し、四半期純損失を47百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により362百万円の収入、投資活動により243百万円の支出、財務活動により10百万円の収入となった結果、前事業年度に比べ129百万円（＋7.8%）増加し、当第２四半期累計期間末には1,793百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果として増加した資金は、362百万円（前年同四半期は160百万円の資金減少）となりました。
これは主に、売上債権の減少482百万円により資金が増加、受注増加に伴うたな卸資産の増加71百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果として減少した資金は、243百万円（前年同四半期は133百万円の資金減少）となりました。
これは主に、敷金及び保証金の差入による支出195百万円、有形固定資産の取得による支出38百万円及び無形固定資産の取得による支出６百万円により資金が減少いたしました。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は118百万円のプラス（前年同四半期は293百万円のマイナス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果として増加した資金は、10百万円（前年同四半期は０百万円の資金増加）となりました。
これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入11百万円により資金が増加いたしました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、219百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。