第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第11期及び第12期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は期中を通じて非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．第11期及び第12期において、株価収益率は、当社株式は期中を通じて非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、〔 〕書きは外書きで、臨時雇用者数（パート・アルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。
５．当社は、2016年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに記載すると、以下のとおりとなります。
６．第13期以降は連結財務諸表を作成しておりませんので、主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第11期及び第12期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は期中を通じて非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、2016年６月28日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第11期及び第12期において、株価収益率は、当社株式は期中を通じて非上場であるため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、〔 〕書きは外書きで、臨時雇用者数（パート・アルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間で換算）を記載しております。
７．当社は、2016年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期及び第12期については、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、また、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、2016年４月１日付及び2017年４月１日付の株式分割が、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに記載すると、以下のとおりとなります。
８．第12期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第12期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
９．第13期、第14期及び第15期において、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
10．第14期及び第15期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期末の普通株式の数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
11．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第15期の期首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
12．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。なお、第13期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
13．当社株式は、2016年６月28日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。
14．当社株式は、2016年６月28日から東京証券取引所マザーズに上場しているため、株主総利回り及び比較指数の最近５年間の推移は第14期以降を記載しております。
２ 【沿革】
当社は、2004年７月、当社代表取締役社長浮城智和が、福岡県北九州市若松区において家具・インテリア等のインターネット通信販売を目的とする会社として、現在の株式会社ベガコーポレーションの前身である「有限会社ベガコーポレーション」を創業いたしました。
設立以後の主な変遷は、次のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社は、家具・インテリア等のインターネット通信販売事業、越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム並びに家具・インテリア業界に特化した家具プラットフォーム（以下、Ｅコマース事業）を運営しております。当社の主な事業の内容、当該事業における位置付け及び事業系統図は、以下のとおりであります。
なお、当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであります。
Ｅコマース事業
① 事業の内容
自社運営サイトの店舗及び楽天市場、Amazon並びにYahoo!ショッピングの大手インターネットモール内の店舗を通じた家具・インテリア等のインターネット通信販売事業、越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）並びに家具・インテリア業界に特化した家具プラットフォーム（Laig）を営んでおります。
（ア） 出店サイト
自社運営サイト（旗艦店）、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング
（イ） 店舗ブランド名
・LOWYA ：高品質なものを低価格で提供することをコンセプトとした総合家具通販サイトです。
・スミシア ：女性やファミリー層をターゲットに、多様化した生活スタイルに合う商品を提供しております。
・ララスタイル ：ランドセルや子供机等を中心としたシンプルで機能的な商品を提供しております。
・バロッカ ：高級感のある家具を提供しております。
・ノージィ ：北欧テイストのインテリアを中心とした商品を提供しております。
（ウ） 取扱商品の概要
以下のような家具・インテリア等の商品を取り扱っております。
・ソファ
・ベッド
・チェア
・デスク
・テレビ台
・収納家具
・ダイニング用品
・日用家電
② 事業の特徴
（ア）商品企画小売型のビジネスモデル
当社は、商品企画から小売までの一気通貫体制により、効率的に商品開発・生産管理を行うことで、顧客ニーズを適時に反映した商品の提供を心がけております。
また、当社プロダクトデザイナーによる自社オリジナル商品の企画・開発及びお客様のレビュー等からのご意見を参考とした商品改良にも積極的に取り組み、常に多様なテイストとトレンドを意識したデザイン性を表現し、顧客満足度の高い商品開発に努めております。
商品は主に中国・東南アジア及び欧州の工場に製造を依頼し、直接貿易を行うことで商品仕入原価を抑え、よりリーズナブルな価格実現に努めております。
（イ）インターネット販売のノウハウ
当社は、自社サイトの運営及び楽天市場、Amazon並びにYahoo!ショッピングの大手インターネットモール内に複数の店舗を出店し、家具・インテリア等の販売を行っております。
全店舗サイトへのアクセス人数（重複ユーザー数含む）は、2017年３月期は36百万人、2018年３月期は43百万人、2019年３月期は47百万人と推移しております。
当社では、各店舗別に訴求する顧客層に対し、商品ページの表示や商品機能の詳細説明に、目を引くキャッチコピーや、画像、イメージ図を使用して、より分かりやすい表示を心がけております。加えて、丁寧な顧客対応や商品そのものの魅力をご評価いただき、大手インターネットモールのランキング上位に位置することにより、集客力の向上を図っております。
このようにして、従来はリアル店舗で商品現物を見て触って購入することが常識であった家具・インテリア商品等について、インターネット上での商品購入、販売の拡大を図っております。
（ウ）ユーザー行動分析管理の経験・実績
これまでの実績と経験を活かし、楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングのインターネットモールをはじめとしたWeb全体から、日々家具・インテリア等のトレンド情報を収集・分析しております。その結果、マーケットニーズに適合した新商品の開発を可能としただけでなく、分析結果に基づいたサイトデザインの改善や商品構成の見直しを日々実施し改善点を次の施策に活用するPDCAサイクルを行い、継続的な販売向上を図っております。
（エ）越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）の運営
越境市場をターゲットとした多言語対応、複数の配送方法を選択できる物流システムを特徴とした越境ECサイトの運営をしており、MADE IN JAPANの商品等を世界各地に提供しております。DOKODEMOは、日本の商品を世界96ヵ所以上の国又は地域で受け取ることができる越境ECプラットフォームであり、世界に住む外国人をターゲットにしております。現在、着実にリピート流通が積みあがってきている状況を踏まえ、引き続き営業活動の強化を図りながら出店企業数及び取扱商品数の拡大に取り組み、会員数及び流通総額の更なる上昇に向けた施策を講じております。さらに、収益体質強化にも注力し、早期の収益化に向けて取り組んでおります。
（オ）家具・インテリア業界に特化した家具プラットフォーム（Laig）の運営
家具Eコマース事業のノウハウを活かしながら、オンライン（Laig）とオフライン（実店舗）をシームレスに行き来できるOMO（※）を実現するECメディアを2018年10月にローンチいたしました。Laigは、複数ブランドの組み合わせで構成する‟Laigstyleコーデ“や、Lifestyle is goodを実現している著名な方々へインタビューした‟Laigstyleマガジン”といった「インスピレーションの選択肢」、実店舗でもECでもお買い物ができる「ショッピングの選択肢」を提供しております。現在、出店テナントへのサービス拡充を高め、早期収益化に向けて取り組んでおります。
※OMO（Online Merges Offline）・・・オンラインとオフラインを融合し、より良い顧客体験や顧客接点を作る環境やその手法
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
(注) １．従業員数欄の〔 〕書きは外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
２．臨時従業員には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）は、総務人事及び経理財務等の管理部並びに内部監査室の従業員であります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．前事業年度末に比べ従業員数が49名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
該当事項はありません。なお、労使関係は円満に推移しております。