また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦をはじめとする世界経済の不確実性の高まりなどにより先行き不透明な状況が続いております。
家具・インテリア業界におきましては、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2017年は1兆4,817億円となり、対前期比で9.8％増と堅調に拡大しております。（出典：平成29年度電子商取引に関する市場調査_平成30年４月経済産業省）
このような事業環境の下、家具Eコマース事業（LOWYA）における当社の取り組みといたしましては、引き続き商品ページやクリエイティブの強化を行い、ファン構造構築によるブランド作りに努めてまいりました。また、SEOに強いサイト基盤構築を行うことでアクセスを強化し、旗艦店への集客に努めました。この結果、旗艦店売上高は順調に推移いたしましたが、モール店の売上高におきましては、上期の商品欠品による機会損失及び暖冬による季節商材の不振等複数の要因により前年割れとなりました。
損益面におきましては、既存商品の販売価格見直しを引き続き実施したため、季節商材不振に伴う値下げにより伸びが鈍化しつつも前年同期比で売上総利益率が改善しました。一方、配送会社の値上げ等による物流コストの上昇、人件費への先行投資、プロモーションを含めた認知度向上のための広告宣伝投下等により、販売費及び一般管理費が増加し、前年同期比較では増収減益という結果になりました。
新規事業として取り組んでおります越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）は、サイトの利便性向上やシステム改修を重ね、アクセス数、会員数も順調に推移し、直近実績では、台湾をはじめ、オーストラリア、米国等の多岐に渡る国と地域のユーザーにご利用頂いております。また、出店企業数の拡大に尽力しながら、投資効果検討のため広告費の試験的運用等に取り組みました。
もうひとつの新規事業の家具・インテリア業界に特化した家具プラットフォーム事業Laig（ライグ）におきましては、ユーザーの要望を満たす場となるべく、様々なライフスタイル提案を行いつつ、商品ラインアップに拘ったプラットフォームを目指し、2018年10月に正式オープンいたしました。
以上の取り組みの結果、当社における当第３四半期累計期間の業績は、売上高は9,882百万円（前年同期比3.3％増）、営業損失は166百万円（前年同期は営業利益354百万円）、経常損失は146百万円（前年同期は経常利益376百万円）、四半期純損失は149百万円（前年同期は四半期純利益230百万円）となりました。
※旗艦店：従来の「本店」の呼称を変更しております。以下、同様。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、6,278百万円（前事業年度末5,914百万円）となり、363百万円増加いたしました。流動資産は5,180百万円（前事業年度末5,309百万円）となり、129百万円減少いたしました。これは主に、商品が905百万円増加し、現金及び預金が571百万円、売掛金が701百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,097百万円（前事業年度末604百万円）となり、493百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が156百万円、敷金及び保証金が260百万円増加したことによるものであります。
負債は、2,625百万円（前事業年度末2,135百万円）となり、490百万円増加いたしました。流動負債は2,573百万円（前事業年度末2,107百万円）となり、465百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が500百万円、買掛金が55百万円増加し、未払法人税等が248百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は52百万円（前事業年度末27百万円）となり、25百万円増加いたしました。これは主に、株式給付引当金が25百万円増加したことによるものであります。
純資産は、3,652百万円（前事業年度末3,779百万円）となり、126百万円減少いたしました。これは主に、ストック・オプションとしての新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金がそれぞれ５百万円、繰延ヘッジ損益が10百万円増加し、四半期純損失を149百万円計上したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、337百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。