当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性等により先行き不透明な状況が続いております。
家具・インテリア業界におきましては、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2018年は1兆6,083億円となり、対前期比で8.6％増と堅調に拡大しております。（出典：平成30年度電子商取引に関する市場調査_令和元年５月経済産業省）
このような事業環境の下、家具Eコマース事業（LOWYA）における当社の取り組みといたしましては、利益改善に向けた取り組みによりSCMの仕組みを見直し、また、オフライン施策やSNSの強化、AR対象商品の増加に取り組み、新規アクセスの拡大とサービスを拡充することで、旗艦店への集客に努めてまいりました。
損益面におきましては、既存商品の販売価格および商品構成の見直しを引き続き実施した結果、前年同期比で売上総利益率が改善しました。SCMの取り組みとしては、在庫量の適正化により、一部の倉庫減床や入庫数の抑制を図り、保管費や物流外注費を削減しました。また、在庫の適正配置に向け、倉庫管理システム導入の準備を開始しました。一方で、一部配送会社の値上げによる配送費の上昇、新規事業開発への継続投資等により、前年同期比較では減収減益という結果になりました。なお、前期第４四半期と比較し、収益改善が確認できたため、広告投資を再開し、効率的な運用によってアクセスおよび売上高の増加を目指します。
新規事業として取り組んでおります越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）は、サイトの利便性向上やシステム改修を重ね、アクセス数、会員数も順調に推移し、直近実績では、中国大陸をはじめ、オーストラリア、米国等の多岐に渡る国と地域のユーザーにご利用頂いております。また、出店企業数の拡大に尽力しながら、効果的な広告投資を行ってまいりました。
もうひとつの新規事業として取り組んでおります、家具・インテリア業界に特化した家具プラットフォーム事業Laig（ライグ）におきましては、写真や商品ページのクオリティに拘った様々なライフスタイル提案ができ、探しやすく、ユーザーの要望を満たす場となるプラットフォーム構築を行い、商品数やコンテンツを拡充してまいりました。
以上の取り組みの結果、当社における当第１四半期累計期間の業績は、売上高は3,320百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は７百万円(同89.8％減)、経常利益は13百万円(同81.6％減)、四半期純利益は６百万円(同87.1％減)となりました。
※旗艦店：従来の「本店」の呼称を変更しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、6,086百万円（前事業年度末6,037百万円）となり、49百万円増加いたしました。流動資産は4,995百万円（前事業年度末4,935百万円）となり、60百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が749百万円増加、売掛金が287百万円、商品が302百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,090百万円（前事業年度末1,102百万円）となり、11百万円減少いたしました。
負債は、2,513百万円（前事業年度末2,463百万円）となり、50百万円増加いたしました。流動負債は2,461百万円（前事業年度末2,410百万円）となり、50百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が62百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は52百万円（前事業年度末52百万円）となりました。
純資産は、3,573百万円（前事業年度末3,574百万円）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、96百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。