当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続く中で、消費税増税による消費マインドの動向や、通商問題の動向による世界経済への影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
家具・インテリア業界におきましては、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2018年は1兆6,083億円となり、対前期比で8.6％増と堅調に拡大しております。（出典：平成30年度電子商取引に関する市場調査_令和元年５月経済産業省）
このような事業環境の下、家具Eコマース事業（LOWYA）における当社の取り組みといたしましては、利益改善に向けた取り組みによりSCMの仕組みを見直し、また、WEB広告の強化、新技術を駆使した自社開発の新サービスをリリースする等、新規アクセスの拡大とサービスを拡充することで旗艦店への集客に努め、当第３四半期会計期間では旗艦店の売上比率が全体の34.4％となりました。
損益面におきましては、第１四半期で収益改善が確認できたことに伴い第２四半期から広告投下を再開し、アクセス数は順調に増加したものの、消費税増税による駆け込みの反動や、暖冬等の影響による季節商材の伸び悩みにより、売上高は前年同期を下回る結果となりました。また、継続的に既存商品の販売価格および商品構成の見直しを実施した結果、前年同期比で売上総利益率が改善しました。SCMの取り組みといたしましては、保管効率の見直しや在庫量の適正化により、一部の倉庫減床や入庫数の抑制を図り、保管費や物流外注費を削減し、今後の在庫適正配置に向けては、倉庫管理システム導入の準備を引き続き進めております。このような利益改善の効果から、前年同期比では減収増益という結果になりました。
新規事業として取り組んでおります越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）は、サイトの利便性向上やシステム改修を重ね、アクセス数、会員数も順調に推移し、直近実績では、中国大陸をはじめ、オーストラリア、米国等の多岐に渡る国と地域のユーザーにご利用頂いております。また、出店企業数の拡大に尽力しながら、効果的な広告投資を行ってまいりました。
以上の取り組みの結果、当社における当第３四半期累計期間の業績は、売上高は9,840百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は13百万円(前年同期は営業損失166百万円)、経常利益は37百万円(前年同期は経常損失146百万円)、四半期純利益は13百万円(前年同期は四半期純損失149百万円)となりました。
※旗艦店：従来の「本店」の呼称を変更しております。以下、同様。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、5,800百万円（前事業年度末6,037百万円）となり、237百万円減少いたしました。流動資産は4,688百万円（前事業年度末4,935百万円）となり、247百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が147百万円増加し、商品が192百万円、未収還付法人税等が90百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,112百万円（前事業年度末1,102百万円）となり、９百万円増加いたしました。
負債は、2,188百万円（前事業年度末2,463百万円）となり、274百万円減少いたしました。流動負債は2,161百万円（前事業年度末2,410百万円）となり、249百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が139百万円増加し、短期借入金が500百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は27百万円（前事業年度末52百万円）となり、25百万円減少いたしました。
純資産は、3,611百万円（前事業年度末3,574百万円）となり、37百万円増加いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、245百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。