当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした経済活動の自粛により著しく経済が縮小した後、緊急事態宣言解除および特別定額給付金等の財政措置を受けて底入れの兆しを見せる等、急激な変化に見舞われました。緊急事態宣言解除後も、引き続き社会的距離の維持を意識した生活が求められることから、一部産業においては経済活動の制限が継続し、また、世界的に感染拡大の第二波、第三波への警戒感も残る等、景気先行きに対する不透明感は継続するものと見込まれております。
家具・インテリア業界におきましては、外出自粛要請や在宅勤務の増加等により在宅時間が増え、当第１四半期累計期間においては需要が拡大したものの、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2018年は1兆6,083億円となり、対前期比で8.6％増と堅調に拡大してきましたが（出典：平成30年度電子商取引に関する市場調査_令和元年５月経済産業省）、外出自粛要請に伴うEC利用率増加により、更なる市場拡大が見込まれております。
このような事業環境の下、家具Eコマース事業（LOWYA）における当社の取り組みといたしましては、SEO・Web広告からの新規アクセス流入およびSNS強化による認知度向上に取り組み、LOWYA（ロウヤ）旗艦店においては、アクセス数が前年同期比197.4%増と大きく伸長、全体の売上高に占める割合は46.4％に上昇し、最大の販売チャネルとなりました。
損益面におきましては、LOWYA（ロウヤ）旗艦店への販売チャネルのシフトが順調に進捗する中で、新型コロナウイルスの影響による需要の押し上げもあり、四半期ベースで過去最高の売上高を達成するにいたりました。また、販売価格および商品構成の見直し、在庫適正化や適正配送による保管費及び物流外注費の削減といった利益改善の取り組みを継続した結果、売上高総利益率および売上高営業利益率がともに改善し、前年同期比で増収増益となりました。
新規事業として取り組んでおります越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）は、引き続き広告費を抑制する中でも、アクセス数および会員数がともに順調に推移し、流通総額は前年同期比で31%増加と高い成長率を見せております。直近実績では、台湾をはじめアジア向け配送の割合が高まりつつも、米国、オーストラリア、イギリス等の多岐に渡る国と地域のユーザーにご利用頂いております。
以上の取り組みの結果、当社における当第１四半期累計期間の業績は、売上高は5,349百万円（前年同期比61.1％増）、営業利益は748百万円(同10,126.6％増)、経常利益は757百万円(同5,335.6％増)、四半期純利益は461百万円(同7,517.2％増)となりました。
※旗艦店：従来の「本店」の呼称を変更しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、6,931百万円（前事業年度末6,006百万円）となり、925百万円増加いたしました。流動資産は5,841百万円（前事業年度末4,964百万円）となり、876百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,196百万円増加し、商品が533百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,090百万円（前事業年度末1,041百万円）となり、48百万円増加いたしました。
負債は、2,783百万円（前事業年度末2,297百万円）となり、485百万円増加いたしました。流動負債は2,721百万円（前事業年度末2,242百万円）となり、478百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が160百万円、未払法人税等が245百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は62百万円（前事業年度末54百万円）となり、７百万円増加いたしました。
純資産は、4,148百万円（前事業年度末3,708百万円）となり、439百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益を461百万円計上したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、67百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。