当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした経済活動の自粛により著しく経済が縮小した後、経済活動の段階的な再開や、各種給付金や資金繰り支援策等の政策効果により、緩やかな回復基調が継続しているものの、引き続き社会的距離の維持を意識した生活が求められ、また、世界的に感染の再拡大が発生する等、景気先行きに対する不透明感は継続するものと見込まれております。
家具・インテリア業界におきましては、在宅勤務の継続等により在宅時間が増え、第１四半期に引き続き当第２四半期においても需要が拡大したものの、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2019年に1兆7,428億円となり、対前期比で8.4％増と堅調に拡大してきましたが（出典：令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）_令和２年７月経済産業省）、新型コロナウイルス感染症に端を発する生活様態の変化に伴うEC利用率増加により、更なる市場拡大が見込まれております。
このような事業環境の下、家具Eコマース事業（LOWYA）における当社の取り組みといたしましては、SEO・Web広告からの新規アクセス流入及びSNS強化による認知度向上に取り組み、LOWYA（ロウヤ）旗艦店においては、当第２四半期におけるアクセス数が前年同期比99.8%増と大きく伸長、全体の売上高に占める割合は49.5％に上昇し、第１四半期に引き続き最大の販売チャネルとなりました。
損益面におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の急伸が一巡する中でも、LOWYA（ロウヤ）旗艦店への販売チャネルのシフトが順調に進捗し、売上高は前年同期を大きく上回りました。また、販売価格及び商品構成の見直し、在庫適正化や適正配送による保管費及び物流外注費の削減といった利益改善の取り組みを継続した結果、売上高総利益率及び売上高営業利益率がともに改善し、前年同期比で増収増益となりました。
新規事業として取り組んでおります越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）は、渡航制限によりインバウンド消費の代替としての越境ECに対する需要が高まる中で、当第２四半期より広告費の増額を行った結果、アクセス数及び会員数がともに順調に推移し、当第２四半期の流通総額は前年同期比で173.8%増と大幅に伸長いたしました。直近実績では、台湾をはじめアジア向け配送の割合が一層高まりつつも、米国、オーストラリア、イギリス等の多岐に渡る国と地域のユーザーにご利用頂いております。
以上の取り組みの結果、当社における当第２四半期累計期間の業績は、売上高は9,883百万円（前年同期比48.0％増）、営業利益は1,158百万円(同4,029.9％増)、経常利益は1,173百万円(同2,598.7％増)、四半期純利益は714百万円(同3,533.4％増)となりました。
※旗艦店：従来の「本店」の呼称を変更しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、7,107百万円（前事業年度末6,006百万円）となり、1,101百万円増加いたしました。流動資産は5,793百万円（前事業年度末4,964百万円）となり、829百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が516百万円増加し、商品が241百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,313百万円（前事業年度末1,041百万円）となり、271百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が55百万円増加したことによるものであります。
負債は、2,463百万円（前事業年度末2,297百万円）となり、165百万円増加いたしました。流動負債は2,410百万円（前事業年度末2,242百万円）となり、167百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が133百万円、未払法人税等が426百万円増加し、短期借入金を320百万円返済したことによるものであります。また、固定負債は52百万円（前事業年度末54百万円）となり、１百万円減少いたしました。
純資産は、4,643百万円（前事業年度末3,708百万円）となり、935百万円増加いたしました。これは主に、譲渡制限付株式報酬として新株を165,000株発行したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ119百万円増加し、四半期純利益を714百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により981百万円の収入、投資活動により159百万円の支出、財務活動により303百万円の支出となった結果、前事業年度に比べ518百万円（＋46.7%）増加し、当第２四半期累計期間末には1,841百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果として増加した資金は、981百万円（前年同四半期は877百万円の資金増加）となりました。
これは主に、税引前四半期純利益を1,173百万円計上したこと、受注増加に伴うたな卸資産の増加241百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果として減少した資金は、159百万円（前年同四半期は27百万円の資金減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出27百万円及び無形固定資産の取得による支出105百万円により資金が減少いたしました。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は822百万円のプラス（前年同四半期は850百万円のプラス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果として減少した資金は、303百万円（前年同四半期は496百万円の資金減少）となりました。
これは主に、短期借入金の返済による減少320百万円により資金が減少いたしました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、169百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。