当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした３回目の緊急事態宣言が発出された影響等で、個人消費の低迷が続き、依然として厳しい経済状況にあります。海外経済が回復傾向にある中で、わが国においてもワクチン接種の進展とともに経済の持ち直しが期待されておりますが、感染症の動向が内外経済に与える影響については引き続き注視する必要があります。
家具・インテリア業界におきましては、原材料価格及び物流コストの上昇並びに業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2019年に１兆7,428億円となり、対前期比で8.4％増と堅調に拡大してきましたが（出典：令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）_令和２年７月経済産業省）、新型コロナウイルス感染症に端を発する生活様態の変化に伴うEC利用率増加により、更なる市場拡大が見込まれております。
このような事業環境の下、当社の家具Eコマース事業におきましては、LOWYA（ロウヤ）旗艦店を中心に集客を強化し、SEO・Web広告からの新規アクセス流入、SNS強化による認知度向上及びモバイルアプリのダウンロードを通じた会員化の促進に取り組みました。これらの取り組みの結果、全体のGMV（流通総額）に占めるLOWYA旗艦店の割合は52.8％となり、四半期ベースで過去最高値を更新いたしました。品揃えの面では、従前より取り組んでいる自社プライベートブランドにおけるヒット商品の開発、高利益率商品の開発を継続するとともに、新たにドライフラワー専門店やコーヒーショップとコラボレーションし、これまで取り扱っていないテイストの商品を企画するなど、商品ラインナップの拡充に取り組んでおります。また、2020年11月より、LOWYA旗艦店のプラットフォーム化に向けたテストとして他社ブランド商品の取り扱いを開始しておりますが、当第１四半期においても他社ブランド商品の取り扱い品数を増やし、順調にアクセス及び受注を獲得しております。
損益面におきましては、前年同期における需要急伸の反動により減収減益となりましたが、LOWYA旗艦店への販売チャネルのシフトは順調に進捗し、また、販売価格及び商品構成の見直し、在庫適正化や適正配送による保管費及び物流外注費の削減といった利益改善の取り組みも継続しております。
新規事業として取り組んでおります越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）は、前年に引き続きインバウンド消費の代替としての越境ECに対する需要が高まる中で、需要をとらえた品揃えの充実や販売促進イベントを実施したことで、アクセス数及び会員数がともに順調に推移し、当第１四半期の流通総額は前年同期比で192.2％増加と高い成長率を見せ、四半期ベースで過去最高の流通総額を更新しております。直近実績では、台湾をはじめアジア向け配送の割合が一層高まりつつも、米国、オーストラリア等の多岐に渡る国と地域のユーザーにご利用頂いております。
以上の取り組みの結果、当社における当第１四半期累計期間の業績は、売上高は4,519百万円、営業利益は245百万円(前年同期比67.2％減)、経常利益は252百万円(同66.7％減)、四半期純利益は157百万円(同65.8％減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高について前第１四半期累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せず説明しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、7,402百万円（前事業年度末8,223百万円）となり、820百万円減少いたしました。流動資産は6,062百万円（前事業年度末6,892百万円）となり、830百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が982百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,340百万円（前事業年度末1,331百万円）となり、９百万円増加いたしました。
負債は、2,384百万円（前事業年度末3,084百万円）となり、700百万円減少いたしました。流動負債は2,316百万円（前事業年度末3,023百万円）となり、706百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が604百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は67百万円（前事業年度末61百万円）となり、６百万円増加いたしました。
純資産は、5,018百万円（前事業年度末5,138百万円）となり、120百万円減少いたしました。これは主に、株式給付信託の追加拠出により自己株式が149百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社は、より顧客満足度を高めるための高付加価値なサービスを創り続けるため、VR(仮想現実)・AR(拡張現実) 等の最先端技術を活用したサービスの研究開発を行っております。
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、６百万円であります。
なお、前事業年度まで研究開発活動としておりました越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）につきましては、研究開発フェーズから事業拡大フェーズへ転換しておりますので、研究開発活動の対象外としております。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。