当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした緊急事態宣言が再発出された影響等で、個人消費の低迷が続き、依然として厳しい経済状況にあります。わが国においては、９月末をもっての緊急事態宣言解除やワクチン接種の進展により行動制限が緩和されつつあり、経済の持ち直しが期待されておりますが、資源価格上昇やサプライチェーンの混乱等が内外経済に与える影響については引き続き注視する必要があります。
家具・インテリア業界におきましては、原材料価格及び物流コストの上昇並びに業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2020年に２兆1,322億円となり、対前期比で22.3％増と堅調に拡大しました（出典：令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）_令和３年７月経済産業省）。引き続き、新型コロナウイルス感染症に端を発する生活様態の変化に伴うEC利用率増加により、更なる市場拡大が見込まれております。
このような事業環境の下、当社の家具Eコマース事業におきましては、LOWYA（ロウヤ）旗艦店を中心に集客を強化し、SEO・Web広告からの新規アクセス流入、SNS強化による認知度向上及びモバイルアプリのダウンロードを通じた会員化の促進に取り組みました。これらの取り組みの結果、当第２四半期において全体のGMV（流通総額）に占めるLOWYA旗艦店の割合は52.8％となりました。品揃えの面では、従前より取り組んでいる自社プライベートブランドにおけるヒット商品の開発、高利益率商品の開発を継続するとともに、LOWYA旗艦店のプラットフォーム化に向けたテストとして取り組んでいる他社ブランド商品の取り扱いにつきましても、順調に取り扱い品数を増やし、アクセス及び受注を獲得しております。
損益面におきましては、モール店舗を中心に前年同期における需要増の反動を受け、減収減益となりましたが、LOWYA旗艦店への販売チャネルのシフトは順調に進捗いたしました。また、海上コンテナ輸送運賃の上昇、原材料価格の上昇及び円安進行の影響を受け、原価率は上昇いたしましたが、在庫適正化や適正配送による保管費、配送費削減の取り組みは順調に継続しております。
新規事業として取り組んでおります越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）は、前年に引き続きインバウンド消費の代替としての越境ECに対する需要が高まる中で、需要をとらえた品揃えの充実やマーケティング施策を実施したことで、アクセス数及び会員数がともに順調に推移し、当第２四半期の流通総額は前年同期比で65.8％増加と高い成長率を見せ、第１四半期に引き続き四半期ベースで過去最高の流通総額を更新しております。直近実績では、台湾をはじめアジア向け配送の割合が一層高まりつつも、米国、オーストラリア等の多岐に渡る国と地域のユーザーにご利用頂いております。
以上の取り組みの結果、当社における当第２四半期累計期間の業績は、売上高は8,587百万円、営業利益は345百万円(前年同期比70.2％減)、経常利益は358百万円(同69.5％減)、四半期純利益は223百万円(同68.8％減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高について前第２四半期累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せず説明しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、7,349百万円（前事業年度末8,223百万円）となり、873百万円減少いたしました。流動資産は5,896百万円（前事業年度末6,892百万円）となり、996百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,674百万円減少し、商品が953百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,453百万円（前事業年度末1,331百万円）となり、122百万円増加いたしました。
負債は、2,221百万円（前事業年度末3,084百万円）となり、863百万円減少いたしました。流動負債は2,182百万円（前事業年度末3,023百万円）となり、840百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が548百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は39百万円（前事業年度末61百万円）となり、22百万円減少いたしました。
純資産は、5,128百万円（前事業年度末5,138百万円）となり、10百万円減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により1,212百万円の支出、投資活動により225百万円の支出、財務活動により242百万円の支出となった結果、前事業年度に比べ1,681百万円減少し、当第２四半期累計期間末には1,439百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果として減少した資金は、1,212百万円（前年同四半期は981百万円の資金増加）となりました。
これは主に、売上債権の減少395百万円により資金が増加し、受注増加に伴う棚卸資産の増加953百万円及び法人税等の支払額649百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果として減少した資金は、225百万円（前年同四半期は159百万円の資金減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出58百万円及び投資有価証券の取得による支出126百万円により資金が減少いたしました。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は1,438百万円のマイナス（前年同四半期は822百万円のプラス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果として減少した資金は、242百万円（前年同四半期は303百万円の資金減少）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出149百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当社は、より顧客満足度を高めるための高付加価値なサービスを創り続けるため、VR(仮想現実)・AR(拡張現実) 等の最先端技術を活用したサービスの研究開発を行っております。
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、15百万円であります。
なお、前事業年度まで研究開発活動としておりました越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）につきましては、研究開発フェーズから事業拡大フェーズへ転換しておりますので、研究開発活動の対象外としております。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。