当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が落ち着きを見せ、経済活動が徐々に正常化に向かう中、個人消費の回復が期待されております。しかしながら、日米金融政策等の影響による急激な円安進行や、ロシア・ウクライナ情勢を受けた資源価格上昇を背景に、物価高に対する懸念が高まっており、内外経済の動向には引き続き注視する必要があります。
家具・インテリア業界におきましては、原材料価格及び物流コストの上昇並びに業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2020年に２兆1,322億円となり、対前期比で22.4％増と堅調に拡大しました（出典：令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）_令和３年７月経済産業省）。家具・インテリア業界におけるEC利用率は、引き続き、他業界比で低位にとどまっていることから、更なるEC化の進展余地があり、市場拡大が見込まれております。
このような事業環境の下、当社の家具Eコマース事業におきましては、LOWYA（ロウヤ）旗艦店及び各種ECモール内店舗の両販売チャネルを通じた流通拡大に取り組んでおります。成長の柱として位置付けておりますLOWYA旗艦店におきましては、SEO・Web広告からの新規アクセス流入、SNS強化による認知度向上及びモバイルアプリのダウンロードを通じた会員化の促進に取り組みました。品揃えの面では、従前より取り組んでいる自社プライベートブランドにおけるヒット商品の開発、高利益率商品の開発を継続するとともに、LOWYA旗艦店における取扱いカテゴリ及び商品数の拡充を企図して開始した他社ブランド商品の取り扱いにつきましても、順調に品数を増やし、アクセス及び受注を獲得しております。
損益面におきましては、緊急事態宣言が発出され巣篭りによる需要増があった前年度からの反動並びに海上コンテナ輸送運賃の上昇、原材料価格の上昇及び円安進行による原価率上昇の影響により、減収減益となりました。一方、外部環境が急速に変化する中でも、在庫適正化や適正配送による保管費、配送費削減の取り組みは順調に継続しております。
新規事業として取り組んでおります越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）は、前年度に引き続きインバウンド消費の代替としての越境ECに対する需要増加に加えて、円安進行が日本製品の割安感を高め需要を後押しする中で、需要をとらえた品揃えの充実やマーケティング施策を実施したことで、アクセス数及び会員数がともに順調に推移し、当事業年度の流通総額は前年比210.4％増加と高い成長率を見せ、過去最高の流通総額を更新しております。損益面におきましても、流通総額の拡大により、事業開始以降初めて損益分岐点を超えて着地いたしました。
以上の取り組みの結果、当社における当第１四半期累計期間の業績は、売上高は4,200百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は62百万円(同74.8％減)、経常利益は67百万円(同73.4％減)、四半期純利益は40百万円(同74.0％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、7,983百万円（前事業年度末8,020百万円）となり、37百万円減少いたしました。流動資産は6,677百万円（前事業年度末6,676百万円）となり、１百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が745百万円増加し、売掛金が525百万円、商品が258百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,305百万円（前事業年度末1,344百万円）となり、38百万円減少いたしました。
負債は、2,734百万円（前事業年度末2,751百万円）となり、16百万円減少いたしました。流動負債は2,678百万円（前事業年度末2,701百万円）となり、22百万円減少いたしました。また、固定負債は56百万円（前事業年度末50百万円）となり、６百万円増加いたしました。
純資産は、5,248百万円（前事業年度末5,269百万円）となり、20百万円減少いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社は、より顧客満足度を高めるための高付加価値なサービスを創り続けるため、VR(仮想現実)・AR(拡張現実) 等の最先端技術を活用したサービスの研究開発を行っております。
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、８百万円であります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。