【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

株式給付信託(J-ESOP)

当社は、2017年11月30日開催の取締役会決議において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

(1) 本制度の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度195,881千円、146,450株、当第1四半期会計期間195,881千円、146,450株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。 

 

 

前第1四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

43,808千円

35,890千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

106,339

10.00

2022年3月31日

2022年6月29日

 

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,364千円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

106,439

10.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,464千円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日

当社は、Eコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第1四半期累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日

当社は、Eコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社はEコマース事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日

  (単位:千円)

サービス区分

報告セグメント

Eコマース事業

OMO型D2C(※)ビジネス

4,001,639

プラットフォームビジネス

198,689

顧客との契約から生じる収益

4,200,329

その他の収益

外部顧客への売上高

4,200,329

 

※ OMO(Online Merges with Offline):オンラインとオフラインの融合
  D2C(Direct to Consumer):オンライン専業かつ直販の事業形態

 

当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日

  (単位:千円)

サービス区分

報告セグメント

Eコマース事業

OMO型D2C(※)ビジネス

4,045,491

プラットフォームビジネス

109,317

顧客との契約から生じる収益

4,154,808

その他の収益

外部顧客への売上高

4,154,808

 

※ OMO(Online Merges with Offline):オンラインとオフラインの融合
  D2C(Direct to Consumer):オンライン専業かつ直販の事業形態

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)

3円91銭

△1円89銭

(算定上の基礎)

 

 

  四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

40,946

△19,786

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る四半期純利益又は

 四半期純損失(△)(千円)

40,946

△19,786

  普通株式の期中平均株式数(株)

10,482,143

10,493,833

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

3円90銭

(算定上の基礎)

 

 

 四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

13,619

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、前第1四半期累計期間の1株当たり四半期純利益及び当第1四半期累計期間の1株当たり四半期純損失並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第1四半期累計期間 136,450株、当第1四半期累計期間 146,450株)

2.当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

   該当事項はありません。