当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はなく、また2016年５月26日提出の有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」について、第１四半期連結累計期間の四半期報告書において変更した事項を除き、重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2016年３月１日～2016年８月31日）においては、当社グループは重点施策の柱である①新規出店の継続と出店エリアの拡大及び②既存店を中心とした売上収益の拡大及びブランド力の向上に対して次の取り組みを実施してまいりました。
① 新規出店の状況としては、東日本及び西日本エリアを中心に積極的に店舗開発を進めた結果、当第２四半期連結累計期間に700店舗を達成し、店舗数としては次のとおり708店舗となりました。特に、当第２四半期連結累計期間には、４月に中国の上海における海外初出店（濾南公路店）、７月に東京都渋谷区において新コンセプトの都心型店舗の開店（渋谷宮益坂上店）、及び８月に北海道への初出店（東札幌５条店）を行いました。
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区分 |
エリア |
前連結会計 |
新規出店 |
閉店 |
当第２四半期 |
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コメダ珈琲店 |
東日本 |
169 （5） |
11 （2） |
△1（-） |
179 （7） |
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中京 |
345 （2） |
4 （-） |
△6（-） |
343 （2） |
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西日本 |
162 （3） |
16 （-） |
- （-） |
178 （3） |
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海外 |
- （-） |
1 （-） |
- （-） |
1 （-） |
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おかげ庵 |
中京 |
7 （1） |
- （-） |
- （-） |
7 （1） |
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合計 |
683（11） |
32（2） |
△7（-） |
708（13） |
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（注）（ ）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。
② 既存店を中心とした売上収益の拡大及びブランド力の向上に対しては、主に次の取り組みを実施してまいりました。
・新商品として、お客様に「ストレート」でお楽しみいただくために開発した“金のアイスコーヒー”の販売開始
・時間帯別の販売施策として、“昼コメプレート”の販売開始
・季節商品として、“カフェモカ ジェリコ”や“ベリーノワール”の販売
・夏の風物詩であるコメダのかき氷のラインナップを刷新し、“コーヒーミルク氷”や“みかん氷”を投入
・お客様の利便性向上施策として、クレジットカード・電子マネー・『KOMECA』に対応した電子決済システム並びにキャリアを選ばない「コメダWi-Fi」の導入店舗拡大
・株式上場を記念したスクラッチキャンペーンの実施
上記の取り組みの結果、売上収益は11,558百万円（前年同期比9.7％増）となりました。また、一部商品の値上げに加えてコーヒー豆や小麦粉の調達価格引下げなどの取り組みで成果が出た一方、千葉工場（前第２四半期連結会計期間に稼働を開始）の減価償却負担増加、当社株式の東京証券取引所への上場に伴う上場関連費用の増加及び株主優待関連費用が新たに発生いたしました。結果として、営業利益は3,423百万円（前年同期比4.9％増）、税引前四半期利益は3,283百万円（前年同期比3.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,199百万円（前年同期比7.7％増）となりました。なお、上場関連費用等を調整した調整後四半期利益は2,295百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、現金及び現金同等物の増加等により前連結会計年度末に比べ1,647百万円増加し、10,034百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ246百万円増加し、48,986百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ1,893百万円増加し、59,020百万円となりました。
また、流動負債は、その他の流動負債の増加等により前連結会計年度末に比べ102百万円増加し、5,368百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ459百万円減少し、30,786百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ357百万円減少し、36,153百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ2,250百万円増加し、22,866百万円となりました。これは主に利益剰余金が2,199百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,529百万円増加し、6,018百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は2,740百万円（前年同期比2,149百万円増）となりました。これは主に税引前四半期利益3,283百万円を計上したこと（前年同期比102百万円増）及び法人所得税等の支払額1,112百万円（前年同期比950百万円減）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は272百万円（前年同期比1,046百万円減）となりました。これは主に前第２四半期連結累計期間に千葉工場の建設に係る支出を行った一方で、当第２四半期連結累計期間の有形固定資産の取得による支出が406百万円に留まったこと（前年同期比1,333百万円減）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は906百万円（前年同期比163百万円減）となりました。これは主に前第２四半期連結累計期間において借入金の期限前返済を実施した一方で、当第２四半期連結累計期間の長期借入金の返済による支出は900百万円に留まったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(参考情報)
当社グループは、上場という限定された事象の発生に着目し、上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用や上場を前提とした株式報酬費用の影響を除外することで、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、IFRSにより規定された財務指標以外に、調整後四半期利益を経営成績に関する重要な財務指標として推移を下表のとおり把握しております。なお、調整後四半期利益の算出方法は次のとおりであります。
調整後四半期利益
＝ 四半期利益
＋ 上場関連費用（上場のために直接的に発生した費用であり、有価証券届出書等の発行に係る専門家報酬や上場申請書類の作成費用、株式売出広告やロードショーの旅費等株式売出しに関連した費用、証券取引所に対して支払う新規上場料、上場審査料その他新規上場に係る費用）
＋ 上場を前提とした株式報酬費用（IFRS第２号に基づく当社新株予約権に関する株式報酬費用）
＋ 調整項目の税効果調整額
（単位：千円）
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回次 |
2016年２月期 第２四半期 連結累計期間 |
2017年２月期 第２四半期 連結累計期間 |
2016年２月期 第２四半期 連結会計期間 |
2017年２月期 第２四半期 連結会計期間 |
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会計期間 |
自2015年３月１日 至2015年８月31日 |
自2016年３月１日 至2016年８月31日 |
自2015年６月１日 至2015年８月31日 |
自2016年６月１日 至2016年８月31日 |
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IFRSに準拠した要約四半期連結 財務諸表における四半期利益 |
2,042,902 |
2,199,464 |
1,033,874 |
1,117,406 |
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IFRSに準拠した要約四半期連結 財務諸表数値に基づく調整額： |
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＋上場関連費用 |
4,915 |
93,323 |
3,106 |
62,621 |
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＋上場を前提とした株式報酬 |
11,741 |
32,992 |
4,687 |
9,251 |
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調整額小計（税引前） |
16,656 |
126,315 |
7,793 |
71,872 |
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調整項目に対する税効果調整額 |
△1,809 |
△30,638 |
△1,143 |
△20,559 |
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調整額小計（税引後） |
14,847 |
95,677 |
6,650 |
51,313 |
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調整後四半期利益 |
2,057,749 |
2,295,141 |
1,040,524 |
1,168,719 |
（注）千円未満は四捨五入して記載しております。