## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

(1) 業績

当社グループを取り巻く外食産業は、消費者の節約志向が強まっていることに加え、労働人口減少による採用難や人件費の高騰など引き続き厳しい経営環境となりました。

このような状況の中、当社グループは重点施策である①新規出店の継続と出店エリアの拡大、②既存店を中心とした売上収益の拡大、③ブランドロイヤルティの向上に対して次の取り組みを実施してまいりました。

①新規出店の継続と出店エリアの拡大としては、８月に北海道に初出店したほか、宮崎県・長崎県・鹿児島県への初出店で11月には九州全県への出店を果たすなど、日本全国出店に向けて大きく前進いたしました。東日本エリア及び西日本エリアを中心として継続的に積極的な新規出店を進めており、さらに、関東で初出店となるコメダ和（なごみ）喫茶おかげ庵を横浜市に出店するなど、新しい取り組みもあわせて行いました。

これらの施策により、当連結会計年度末現在の店舗数（ＦＣ加盟店及び直営店の合計）は、次のとおり計747店舗となりました。

区分 | エリア | 前連結会計年度末 | 新規出店 | 閉店 | 当連結会計年度末
コメダ珈琲店 | 東日本 | 169 | （５） | 29 | （２） | １（－） | 197 | （７）
中京 | 345 | （２） | ８ | （－） | ７（－） | 346 | （２）
西日本 | 162 | （３） | 33 | （－） | －（－） | 195 | （３）
海外 | － | （－） | １ | （－） | －（－） | １ | （－）
おかげ庵 | 東日本 | － | （－） | １ | （－） | －（－） | １ | （－）
中京 | ７ | （１） | － | （－） | －（－） | ７ | （１）
合計 | 683 | （11） | 72 | （２） | ８（－） | 747 | （13）

＊直営店は（ ）内に内数として記載

②既存店を中心とした売上収益の拡大としては、既存商品リニューアルや新商品・季節商品の投入による商品力強化、及び来店促進を目的としたキャンペーンの実施を柱として、主に次の取り組みを実施してまいりました。

◇ 既存商品リニューアルや新商品・季節商品の投入による商品力強化

・「ストレート」で楽しめる“金のアイスコーヒー”をリリース

・“カフェモカ ジェリコ”、“ベリーノワール”、“キャラメルリンゴ”、“小豆小町”シリーズの販売

・ランチ時間帯の販売施策である“昼コメプレート”を開始

・コメダの夏の風物詩「かき氷」のラインナップを刷新

◇ 来店促進を目的としたキャンペーン

・株式上場を記念したスクラッチキャンペーン

・フォトコンテストによるお客様参加型のハロウィンキャンペーン

・人気メニューの投票によりバレンタインを盛り上げる“チョコ祭り”

③ブランドロイヤルティの向上としては、お客様のくつろぎと利便性の向上のための各種施策を実施したほか、新しいお客様の掘り起こしに向けた「コメダの唄」プロモーションビデオのリリースに取り組みました。また、従来型店舗に比べ、より上質なくつろぎ空間の提供にこだわったコンセプトショップを７月に東京都渋谷区にオープンいたしました。

◇ お客様の居心地と利便性向上に向けた施策

・クレジットカード・電子マネー・『ＫＯＭＥＣＡ』に対応した電子決済システムの導入店舗拡大

・キャリアを選ばず無料で使える「コメダＷｉ-Ｆｉ」の設置

・分煙化や客席・内装のリニューアルを中心とした店舗改装工事の推進

以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上収益は 24,052百万円(前連結会計年度比 10.7％増）となりました。また、前第２四半期連結会計期間に稼働を開始した千葉工場の減価償却負担増加、当社株式の東京証券取引所への上場等に伴う上場関連費用の増加及び想定を大きく上回る株主数での株主優待関連費用が新たに発生いたしました。結果として、営業利益は6,885百万円(前連結会計年度比 5.0％増）、税引前利益は6,668百万円(前連結会計年度比 5.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,508百万円（前連結会計年度比 9.3％増）となりました。

なお、上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用や上場を前提とした株式報酬費用を調整した調整後当期利益は4,623百万円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末に比べて 2,755百万円増加し、7,244百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による収入は 6,040百万円（前連結会計年度比 2,796百万円増）となりました。これは主に、税引前利益 6,668百万円を計上したこと（前連結会計年度比 332百万円増）、法人所得税等の支払額 2,652百万円（前連結会計年度比 549百万円減）、営業債権及びその他の債権の減少額 171百万円（前連結会計年度は 374百万円の増加）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による支出は 465百万円（前連結会計年度比 1,203百万円減）となりました。これは主に前連結会計年度に千葉工場の建設に係る支出を行った一方で、当連結会計年度の有形固定資産の取得による支出が 630百万円に留まったこと（前連結会計年度比 1,526百万円減）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による支出は 2,792百万円（前連結会計年度比 1,017百万円増）となりました。これは主に親会社の所有者への配当金の支払額 1,078百万円（前連結会計年度比 1,078百万円増）によるものであります。

(3) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

（のれんの償却）

日本基準のもとでは、のれんはその効果の及ぶ期間にわたり規則的に償却されますが、IFRSのもとでは、償却を行わず定期的に減損テストを行います。

この結果、IFRSのもとでは、日本基準により作成した場合に比べ、前連結会計年度及び当連結会計年度において、販売費及び一般管理費が2,016百万円減少しております。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2016年３月１日 至　2017年２月28日） | 前年同期比（％）
ＦＣ事業（千円） | 2,023,294 | 101.1
合計（千円） | 2,023,294 | 101.1

(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントであります。

２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は消費税等を含んでおらず、千円未満は四捨五入して記載しております。

３．金額は製造原価によっております。

(2) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2016年３月１日 至　2017年２月28日） | 前年同期比（％）
ＦＣ事業（千円） | 7,636,839 | 111.4
合計（千円） | 7,636,839 | 111.4

(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントであります。

２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は消費税等を含んでおらず、千円未満は四捨五入して記載しております。

(3) 受注実績

当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2016年３月１日 至　2017年２月28日） | 前年同期比（％）
ＦＣ事業（千円） | 24,051,807 | 110.7
合計（千円） | 24,051,807 | 110.7

(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントであります。

２．金額は外部顧客に対する売上高を示しております。

３．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は消費税等を含んでおらず、千円未満は四捨五入して記載しております。

### ３【対処すべき課題】

外食産業を取り巻く環境は、少子高齢化により、市場規模の拡大が期待できないなか、競合企業とのシェア争いだけでなく、業界の垣根を越えコンビニエンスストアなど他業種との競争も激化しております。また、個人消費の本格的な回復が見込めないなかで、消費者嗜好は多様化し、食の安全に対する意識も高まるなど、今後も厳しい状況が継続されると想定されます。

こうした状況を踏まえ当社グループでは、他社との差別化を図り、継続的な成長の実現と収益基盤の強化のため、着実な新規出店、高付加価値のサービスの提供による顧客満足度の向上、本部機能の充実等を図っていく方針であります。

なお、具体的な施策は以下のとおりであります。

(1) 新規出店の継続と新規出店エリアの拡大

当社グループでは、継続的な成長を遂げるためには、効果的な新規出店が重要であると考えております。ＦＣ加盟店の店舗展開を軸に、出店余地のある東日本エリア及び西日本エリアへの出店を強化し、全国展開の加速化に取り組んでまいります。当社グループでは、“くつろぐ、いちばんいいところ”を求める潜在的な市場が全国にあり、現在の東日本・西日本エリアでの順調な出店につながっていると理解しております。新規出店に際しては、当社グループの経営理念が最大化できる優良物件の確保に努めるとともに、入店型経営者の掘り起こしも進めてまいります。また海外エリアにおいては、厳選した現地パートナーによる店舗運営及び店舗展開ができるよう取り組んでまいります。

(2) 既存店の収益力向上

当社グループでは、成長の継続のために、既存店の収益力向上を重要な課題と考えております。当社グループでは、既存の看板商品や定番商品の改良・販促を行うとともに、お客様のニーズを的確に捉えた新商品・季節商品の提供や販売促進に努めてまいります。また、お客様の満足度を向上させるために、本部とＦＣ加盟店経営者が一体となって店舗でのＱＳＣ（信頼の品質、スピーディーで心地よいサービス、清潔で快適な環境）を一層強化してまいります。

(3) 高付加価値のサービスの提供によるブランドロイヤルティの向上

当社グループでは、本部とＦＣ加盟店経営者が一体となってお客様に、①くつろぎを演出し気軽に入れる店舗空間、②居心地を重視した接客、③安心とお得感を訴求する定番メニューという付加価値を提供することでブランドロイヤルティを醸成しており、それにより市場に潜在的にあったニーズを掘り起し、従来の喫茶店やファミリーレストランとは異なる収益性の高い業態を実現しております。また、売上増加への意欲を持ちやすい定額ロイヤルティ制度や、ＦＣ加盟店経営者の自主性を重視する柔軟な店舗運営方針など、ＦＣ加盟店経営者がモチベーション高く事業に臨めるＦＣシステムを提供しております。引き続き、本部とＦＣ加盟店経営者が一体となり、高付加価値の提供によるブランドロイヤルティの向上に取り組んでまいります。

(4) 本部機能の充実

業容の拡大に応じ、衛生管理、食の安全・安心に向けた取り組み、リスク管理、コンプライアンス遵守の体制、内部監査室を中心に内部統制システムなど本部機能の強化に努めてまいります。さらに、ＦＣ加盟店舗の店舗運営を効果的にサポートするため、スーパーバイザー（以下、「ＳＶ」という。）によるＦＣ加盟店の巡回強化などを実施してまいります。また、本部一括購買により、商材ごとの仕入を最適化することや出店エリアの拡大に応じた生産・物流体制の最適化を継続的に行うことで、安定的で効率的な商品供給体制を実現してまいります。

(5) 食の安全・安心に向けた取組み

外食産業においては、食の安全・安心に対し、社会的要求が非常に高くなっております。当社グループにおいても、品質管理規程に基づき、食品衛生法、ＪＡＳ規格、その他関連法規及び条例に適合する確認を行い、さらに定期的に仕入商品の製造工場に衛生検査を実施し、安全で衛生的であることを確認しております。また、衛生マニュアルを当社グループの全事業所及び全ＦＣ加盟店に配布し、衛生に関する指標を明示し、各人の意識向上努めております。さらにＳＶによる衛生チェックや指導、外部専門機関による抜き打ちの店舗衛生検査を実施して衛生管理の強化に努めております。

(6) 人材の確保と育成の強化

今後の当社グループの成長には、優秀な人材の確保は必要不可欠と考えております。東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部上場により、当社グループの信用力及び知名度が向上し、これまでよりも優秀な人材を採用しやすくなりました。今後も即戦力となるべき人材を幅広く採用し、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。

また、育成に関しては、職種・階層に分けての教育プログラムを組んでおり、今後も個人の業務スキル向上のための教育プログラムを増やしていく考えでございます。

(7) 新業態・新ビジネスの開発

今後の当社グループの成長には、既存の「珈琲所 コメダ珈琲店」の付加価値向上以外にも、コメダのブランド・お客様接点を活かした新業態及び新ビジネスの展開も課題と考えております。新業態の展開においては、中京エリアで長年あたためてきた「甘味喫茶おかげ庵」を「コメダ和（なごみ）喫茶おかげ庵」として関東で初めて出店いたしました。また、国内のみならず海外展開も視野に入れる必要があり、アジアを中心にエリア展開を推進してまいります。さらに、当社グループ事業とのシナジーが期待できる企業に対してはＭ＆Ａなども検討してまいります。

### ４【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下の事項が挙げられます。

なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日（2017年５月31日）現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 店舗展開について

拡大戦略として、当社グループはＦＣ加盟店の出店を積極的に進めております。出店を希望するＦＣ加盟希望者がいない場合、当社グループが提案した店舗候補物件がＦＣ加盟希望者の希望と合致せず出店に至らない場合又は出店立地として適切な候補物件が継続的に不足する場合など、出店が計画と乖離する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合について

当社グループの提供するフルサービス型喫茶サービスは、主婦、サラリーマン、シニア層を問わず、年齢・性別などに偏りがない幅広い層のお客様に生活の一部として、毎日ご来店いただいても飽きのこない「憩いの場」「くつろぎの空間」を提供できるよう、他社との差別化を図っております。しかしながら、当社グループと同様のサービスを提供する会社が出現した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 単一業態（喫茶業）であることについて

当社グループは「珈琲所コメダ珈琲店」「おかげ庵」の喫茶店業態を柱に、消費者のニーズに合った「食」の提供を探求し、今後も事業拡大を目指してまいります。しかしながら、消費者の嗜好の変化などにより、喫茶店に対する個人消費が低迷した場合、単一業態であるが故に他業態でカバーすることが困難であるため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) ＦＣ加盟店経営者との訴訟等について

当社グループの事業拡大に不可欠なＦＣ加盟店の拡大には継続的に新規のＦＣ加盟店経営者を増加させる必要があり、個別に加盟相談を行い、当社グループの考え方をはじめとしてＦＣ加盟希望者に誤解が生じないように説明及びＦＣ加盟希望者の情報収集を行っておりますが、万一、当社グループとＦＣ加盟店経営者との間で解決できない問題が発生した場合等、契約解除に係る裁判係争等により風評被害が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) ＳＶ等を通じたＦＣ加盟店への指導や支援について

当社グループはＦＣ加盟希望者との間でＦＣ加盟契約を締結し、店舗展開を行っております。当社グループは同契約により、ＦＣ加盟店に対し、ＳＶ等を通じて、店舗運営指導を行っております。

しかし、当社グループの指導や支援が及ばない範囲で、ＦＣ加盟店において当社グループの事業の評判に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合には、当社グループ及びブランドのイメージに悪影響を与え、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料の価格変動等によるリスクについて

当社グループは、販売する製品の原材料であるコーヒー生豆を世界各国から品質を厳選して調達しておりますが、その価格は商品相場、為替、政治情勢、気候等に影響を受けて変動します。価格高騰による業績変動リスクを円建ての先物予約により軽減しておりますが、長期的には価格変動の影響を受ける可能性があります。また、パンの主要原材料である小麦粉、油脂等は生産地域の異常気象等による収穫量の減少、消費量の急激な増加による需要の拡大又は投機資金の流入等によって、価格が高騰する可能性があります。加えて、特に輸入原料の場合は紛争の発生や感染症疾病の流行により特定地域からの輸入が停止される可能性があります。これらの原材料の価格高騰や輸入停止が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 生産拠点の集中について

当社グループは、生産拠点として愛知県に５工場、千葉県に１工場を設置しており、生産拠点が愛知県に集中しております。したがって、自然災害等の不可抗力及び工場内の事故等の発生により愛知県内の工場の生産が停滞し、各店舗への食材の安定供給ができない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 特定の取引先に対する依存について

当社グループは、コーヒー生豆の風味を損なわず口当たりの良い味を演出するための独自の焙煎条件等を自社で開発しており、焙煎及び粉砕工程については条件を指定のうえ特定の取引先に委託しております。また、東日本エリア及び西日本エリアの物流業務を特定の取引先に委託しております。これらの取引先において、急激な経営状態の悪化等により生産又は物流の機能が停止した場合、代替手段を確保しつつも、一時的に当社グループの直営店及びＦＣ加盟店の運営に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 店舗の差入保証金の回収について

当社グループは、ＦＣ加盟店経営者に対し、一部、土地建物を転貸しております。その際に、当社グループは地主等に対し、差入保証金（敷金・保証金・建設協力金）を差し入れております。地主等所有者の財政状態が悪化した場合、差入保証金（敷金・保証金・建設協力金）が回収不能となる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 食品の安全管理について

当社グループは、食中毒を始めとする衛生管理に起因するリスクについて、品質管理規程に基づき、食品衛生法、ＪＡＳ規格、その他関連法規及び条例に適合する確認を行い、さらに定期的に食品類に該当する仕入商品の製造工場に衛生検査を実施し、その安全性を確認しております。また、衛生マニュアルを全店舗及び工場に配布し、衛生に関する指標を明示し、各人の意識向上に努めております。さらにＳＶによる衛生状態の確認及び指導並びに外部専門機関による抜き打ち店舗衛生検査を実施することにより、リスクを軽減しております。しかしながら、食品を扱う事業の問題点として、集団食中毒や異物混入等の衛生問題が発生した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(11) 感染症等の災害について

当社グループ事業は、お客様のご来店を前提としており、新型インフルエンザ等の感染症災害の流行又はその兆しにより外出の制限が発生した場合、来店数が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 配当について

当社は、業績及び配当性向を総合的に勘案の上、株主に対し利益成長に応じた安定的な配当を行うとともに、将来の事業拡大による資金需要に対応するための内部留保の充実に努めることを基本方針としております。しかしながら、業績の低迷等により安定的な配当が維持できなくなる可能性があります。

(13) 新株予約権の行使による株式希薄化について

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を導入しており、当社グループの役員及び従業員に対して、業績及び企業価値向上のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しております。2017年４月30日現在で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数は合計2,076,450株であり、発行済株式総数44,212,950株の4.70％に相当します。将来においてこれらの新株予約権が行使された場合には、当社株式価値が希薄化する可能性があります。

(14) 財務制限条項について

当社の連結子会社の株式会社コメダは、複数の金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、以下の財務制限条項が定められており、当社は保証人として保証を差し入れております。当該契約の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表注記　14．借入金」をご参照下さい。

①　当該契約により借入金以外の債務のため担保提供・保証提供を行わない

②　当社連結ベースのレバレッジ・レシオの割合を一定の指数以下に維持する

③　当社連結ベースの営業損益・当期損益のいずれか一方もしくは複数が赤字となった場合、その翌年度の営業損益・当期損益を全部黒字にする

④　当社連結ベースの純資産の部の金額を０以上とする

これらの条項に抵触した場合には、借入金を一括返済する可能性があり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 多額の借入金及びリース債務について

当社グループは、旧コメダ②の株式取得資金を主に借入金により調達したこと等により、当連結会計年度末現在においても多額の借入金及びリース債務が計上されております。今後も借入金及びリース債務を減少させるべく取り組んでまいりますが、変動金利によっているため、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業計画の未達等により借入金及びリース債務の返済計画に変更が生じた場合や金融市場の混乱や金融機関の融資姿勢の変化等により借換えが困難になった場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 総資産に占めるのれんの割合が高いことについて

当社グループは、非流動資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。当社はIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却は不要となりますが、のれんの対象となる事業の収益力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表注記　12．のれん及びその他の無形資産」をご参照下さい。

(17) 人材の確保育成について

当社グループにおいては、有能な人材の確保・育成が不可欠となりますが、優秀な人材の確保・育成ができない場合又は優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの業務運営や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(18) 法的規制等について

当社グループの直営店及びＦＣ加盟店は、食品衛生法の規定に基づき、監督官庁からの飲食店営業許可が必要であるのに加え、環境の保護に関して、食品リサイクル法等、各種環境保全に関する法令が適用されます。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外食業界においては、食の安心・安全への関心が高まり、アレルギーの原因となるアレルゲンやカロリーなどの適正表示に努めておりますが、万一それらの表示内容に重大な誤りがあった場合には、当社グループに対する信用の失墜により店舗売上が減少するなどのおそれがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 個人情報保護について

当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者には該当しませんが、取得・収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、個人情報保護管理規程を制定し、同規程に基づき管理・運用しております。しかしながら、万一漏洩があった場合、当社グループは社会的信用を失い、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(20) 大株主がファンドであること等について

当社は、ＭＢＫパートナーズグループがサービスを提供するファンドから、純投資を目的とした出資をうけており、本有価証券報告書提出日（2017年５月31日）現在において同ファンドが間接的に出資を行っているMBKP III Limitedは当社の大株主となっております。また、当社の社外取締役である加笠研一郎氏及び監査等委員である取締役の池田大輔氏の２名がＭＢＫパートナーズグループから派遣されております。

ＭＢＫパートナーズグループがサービスを提供するファンドは、当社株式の上場により保有する当社株式の一部を売却しましたが、上場後においても相当数の当社株式を保有しており、その保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。

また、ＭＢＫパートナーズグループがサービスを提供するファンドが相当数の当社株式を保有することにより、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(21) 経済状況の変化について

当社グループは日本国内におけるＦＣ事業を中心としているため、日本国内の景気の変動や政府の経済政策の影響により、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に日本における消費税増税等に起因する個人消費の減速、原材料価格・人件費・物流費・賃料・水道光熱費の上昇は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(22) 労務関連について

店舗及び工場で多くのパートタイム・アルバイトの有期契約社員が業務に従事しております。2013年労働契約法の改正により、一定の有期契約社員に無期雇用社員への変更を請求できる権利が付与され、有期契約社員と無期契約社員の労働条件の不合理差別的取り扱いが禁止されたほか、2016年10月からは短時間労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用が拡大されるなど、有期契約社員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こりつつあります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、優秀な人材を雇用できなくなる可能性や店舗及び工場における人件費が高騰する可能性があります。また、労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局からの業務改善命令又は従業員からの請求等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(23) 天候不順等及び季節変動について

外食市場における需要は、天候不順、異常気象、災害・紛争等の発生等による、消費者の外食機会及び外食意欲の減少等に伴って変動する場合があり、当社グループの業績は、その影響を受ける可能性があります。たとえば、2014年２月に発生した東日本を中心とする大雪の影響により、当社グループの同年２月の業績は前年同期比で悪化しました。

また、店舗での売上はお盆や年末年始の時期に増加する傾向があり、これらの時期における売上が低調である場合には、当社グループの通期の業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、かかる季節変動により、当社グループの一時点における業績は通期の業績の分析には十分な情報とならないことがあります。

(24) ＩＴ（情報システム）への依存について

当社グループは、食材の受発注、配送、店舗の運営及び業務に関して情報システムに依存しております。プログラムの不具合等やコンピュータ・ウィルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、店舗の効率的な運営や消費者に対する飲食の適時の提供が阻害され、重要なデータを喪失し、又は対応費用が発生すること等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(25) 財務報告に係る内部統制について

当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおりますが、内部統制報告制度のもとで当社グループの財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制を構築及び運用できる保証はありません。さらに、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

(26) インターネット等による風評被害について

昨今、外食産業及びコンビニエンスストアなどにおいて、パートタイム・アルバイト従業員が、勤務に関連し不適切な画像をインターネット等において公表した結果、店舗の閉鎖・休業を実施した会社が存在しました。当社グループではかかる事例は発見されなかったものの、将来同様の事案が発生する場合、当社グループが保有する商標等の不正利用やソーシャルメディアの急激な普及に伴うインターネット等への書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合は、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの競合他社等に対する風評被害であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落することにより、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。

(27) 海外展開について

当社グループは、国内を中心に事業を展開しておりますが、海外への店舗出店を開始しております。それらの国や地域における政治・経済情勢等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外においては現地企業とのＦＣ加盟契約を締結し店舗の拡大を目指すとともに、地域密着での展開を行っておりますが、ＦＣ加盟企業の業績悪化等が生じた場合、計画どおり店舗展開が進捗せず、ロイヤルティの減少などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

(1) 株式会社コメダとＦＣ加盟店とのＦＣ加盟契約

①契約の名称

ＦＣ加盟契約書

②契約の内容

ａ．加盟店は、本部より許可された商標、サービスマークなどを使用することができる。

ｂ．加盟店は、本部が提供するノウハウ、システムなどを利用することができる。

ｃ．加盟店は、本部が提供する店舗デザイン、レイアウト図などを利用することができる。

ｄ．加盟店は、営業を開始するにあたり、店舗運営に関する実習及び研修を受けることができる。

ｅ．加盟に際し、当社が徴収する加盟契約料、ロイヤルティなどに関する事項

「コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」ともに同様の契約内容となります。

保証金　　　　　　　　　　　　300万円（※）

加盟金　　　　　　　　　　　　300万円（１店舗目）

150万円（２店舗目以降の場合）

研修費用　　　　　　　　　　　 15万円

ロイヤルティ　月額１席あたり　1,500円

※保証金に関しては３つのパターンがあり、原則として連帯保証人が２人以上であれば300万円、１人であれば600万円、保証人を付けない場合は900万円としております。

③契約期間

契約の日から10年間（契約期間満了後、再契約の場合は５年）

(2) シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約

当社の連結子会社である株式会社コメダ（以下、「借入人」という。）は、2015年２月20日付で締結した株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び株式会社みずほ銀行を貸付人とするシンジケートローン契約に基づき、エージェントである株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を含む取引行７行によるシンジケート団から借入を行っております。また、2017年２月28日付で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約（リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）を締結しております。当社はこれらの保証人となっております。

主な契約内容は、以下のとおりであります。

①契約の相手先

トランシェＡ及びトランシェＢ：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をエージェントとする取引行７行

コミットメントライン　　　　：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

②当初借入金額及びコミットメントライン極度額

トランシェＡ ：11,700,000千円
トランシェＢ ：17,100,000千円
当初借入金額合計 ：28,800,000千円
コミットメントライン極度額： 1,000,000千円

③返済期限

トランシェＡ：返済期限は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 2016年 ２月期 | 2017年 ２月期 | 2018年 ２月期 | 2019年 ２月期 | 2020年 ２月期 | 2021年 ２月期
５月末日 | - | - | 450,000 | 500,000 | 600,000 | 600,000
８月末日 | 650,000 | 900,000 | 450,000 | 500,000 | 600,000 | 600,000
11月末日 | - | 450,000 | 450,000 | 500,000 | 600,000 | 600,000
２月末日 | 650,000 | 450,000 | 450,000 | 500,000 | 600,000 | 600,000
合計 | 1,300,000 | 1,800,000 | 1,800,000 | 2,000,000 | 2,400,000 | 2,400,000

※上記の各日が営業日でない場合は翌営業日とする。

トランシェＢ：2021年２月末日に16,700,000千円を一括返済

（2015年４月に当初借入額のうち400,000千円の期限前返済を実施しております。）

④主な借入人の義務

ａ．借入人の決算書及び月次資料等の定期的な報告を行うこと

ｂ．本契約において書面による事前承諾がない限り、第三者の負担する債務のために担保提供を行わない

ｃ．次の財務制限条項を順守すること（「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表注記　14．借入金」をご参照下さい。）

ア．当社連結ベースのレバレッジ・レシオの割合を一定の指数以下に維持する

イ．当社連結ベースの営業損益・当期損益のいずれか一方もしくは複数が赤字となった場合、その翌期の営業損益・当期損益を全部黒字にする

ウ．当社連結ベースの純資産の部の金額を０以上とする

(3) 焙煎工程の業務委託契約

①相手先 | 株式会社ユニオンコーヒーロースターズ | 石光商事株式会社
②締結年月日 | 2010年３月１日 | 2011年３月５日
③契約の名称 | 商品取引に関する基本約定書 | 商品取引に関する基本約定書
④契約の内容 | 当社連結子会社の株式会社コメダが発注する珈琲豆の仕入、保管、出荷等の作業及び株式会社コメダの指示に基づく、焙煎、配合、豆挽きの処理及びそれに付帯する作業、配送の業務の委託 | 当社の連結子会社である株式会社コメダが指定する製品を製造・加工（焙煎業務等）し、又は販売し、コメダが指定する日時及び場所に納品する業務の委託
⑤契約期間 | １年ごとの自動更新 | １年ごとの自動更新

(4) 商流及び物流に関する取引基本契約書

①相手先 | 株式会社日本アクセス
②締結年月日 | 2014年９月１日
③契約の名称 | 基本契約書
④契約の内容 | ・当社製品の運送に関わる継続的物品運送契約 当社の指定する製品の運送、積込み、保管、運送、積卸し、引渡、回収に関する業務の委託 ・購入商品に関わる継続的売買契約 当社の発注する商品を仕入先から購入し、需給管理、保管、ピッキングを行い、当社の加盟店又は直営店まで運送する業務の委託
⑤契約期間 | 当初２年で１年ごとの自動更新

### ６【研究開発活動】

特に記載すべき事項はありません。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

(2) 経営成績の分析

当社グループは、「私たちは “珈琲を大切にする心から”を通してお客様に“くつろぐ、いちばんいいところ”を提供します」の経営理念のもと、お客様を最優先に考え、コーヒーやパンなどの食材の品質・信頼性の向上、居心地の良い清潔で快適なお店づくりに、ＦＣ加盟店と一体となって取り組んでおります。

当連結会計年度においては、①新規出店の継続と出店エリアの拡大、②既存店を中心とした売上収益の拡大、

③ブランドロイヤルティの向上に取り組んでまいりました。（詳細は「１ 業績等の概要 (1) 業績」参照。）

以上の取り組みの結果、売上収益は 24,052百万円(前連結会計年度比 10.7％増）、営業利益は6,885百万円（前連結会計年度比 5.0％増）、税引前利益は6,668百万円（前連結会計年度比 5.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,508百万円（前連結会計年度比 9.3％増）となりました。なお、上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用や上場を前提とした株式報酬費用を調整した調整後当期利益は4,623百万円（前連結会計年度比10.6％）となりました。

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

流動資産は、現金及び現金同等物の増加等により前連結会計年度末に比べ 3,062百万円増加し、11,449百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ 793百万円増加し、49,533百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ 3,855百万円増加し、60,981百万円となりました。

また、流動負債は、その他の金融負債及びその他の流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ 1,082百万円増加し 6,347百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ 836百万円減少し、30,410百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度と比べ 246百万円増加し、36,757百万円となりました。

資本は、前連結会計年度末に比べ 3,609百万円増加し、24,225百万円となりました。これは主に利益剰余金が 4,508百万円増加したことによります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照下さい。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、「海外を含めた出店エリアの拡大・新店舗フォーマットの開発を通じて、2020年度末までに1,000店舗体制を構築することを目指す」ことを中期経営計画として定め、重点施策である①新規出店の継続と出店エリアの拡大、②既存店を中心とした売上収益の拡大、③ブランドロイヤルティの向上に対して各種取り組みを実施しております。詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ 2,755百万円増加し、7,244百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループを取り巻く環境は、消費者の食の安全性に対する意識の高まりや同業他社の参入による競争の激化等によりますます厳しさを増しております。このような状況だからこそ、サービス業の基本に立ち返り、お客様の目線に立ったサービスを提供し、お客様にご満足していただくことが最も重要であると考えております。

創業当時より、“珈琲を大切にする心から”を理念に掲げ、フルサービス型の喫茶店のチェーン展開をしてまいりました。当社グループは、フルサービス型の喫茶店チェーンの第一人者を自負しておりますが、たゆまぬ努力によりＱＳＣをさらに強化していくことで、お客様に“くつろぐ、いちばんいいところ”を提供できると信じております。

また、今後も国内での出店を加速させていくと同時に、新規で海外にも出店を進めていく方針でありますが、常に厳選した現地パートナーによる店舗運営及び店舗展開ができるよう取り組んでまいります。

(参考情報)

当社グループは、上場という限定された事象の発生に着目し、上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用や上場を前提とした株式報酬費用の影響を除外することで、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、IFRSにより規定された財務指標以外に、調整後当期利益を経営成績に関する重要な財務指標として推移を下表のとおり把握しております。なお、調整後当期利益の算出方法は次のとおりであります。

調整後当期利益

＝ 当期利益

＋ 上場関連費用（上場のために直接的に発生した費用であり、有価証券届出書等の発行に係る専門家報酬や上場申請書類の作成費用、株式売出広告やロードショーの旅費等株式売出しに関連した費用、証券取引所に対して支払う新規上場料、上場審査料その他新規上場に係る費用）

＋ 上場を前提とした株式報酬費用（IFRS第２号に基づく当社新株予約権に関する株式報酬費用）

＋ 調整項目に対する税効果調整額

（単位：千円）

決算年月 | 2015年２月 | 2016年２月 | 2017年２月
IFRSに準拠した連結財務諸表における当期利益 | 3,219,546 | 4,125,838 | 4,508,324
IFRSに準拠した連結財務諸表数値に基づく調整額： |  |  |
＋上場関連費用 | － | 25,804 | 94,323
＋上場を前提とした株式報酬 | 25,633 | 37,108 | 51,228
調整額小計（税引前） | 25,633 | 62,912 | 145,551
調整項目に対する税効果調整額 | △10,065 | △9,502 | △30,966
調整額小計（税引後） | 15,568 | 53,410 | 114,585
調整後当期利益 | 3,235,114 | 4,179,248 | 4,622,909

（注）千円未満は四捨五入して記載しております。