# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

(はじめに)

当社は、珈琲所 コメダ珈琲店チェーン等を運営する株式会社コメダの経営管理を行う持株会社であります。

コメダ珈琲店は1968年１月に加藤太郎氏が創業し、1975年８月に喫茶店を業とする法人として株式会社コメダ珈琲店が設立されました。喫茶店の事業モデル成功を受け、フランチャイズ（以下、「ＦＣ」という。）展開による事業拡大を本格化するため、機能別のグループ会社が続いて設立されました。

ＦＣ加盟店向けのコーヒーの製造・販売を目的として1983年３月に有限会社セントラルコメダ（1998年７月に株式会社化）が設立されました。また、1991年３月にコーヒー豆の焙煎業務を目的として株式会社コメダグリーンが設立されました。加えて、1993年４月には、ＦＣチェーン運営を目的として株式会社コメダ（以下、当該法人を「旧コメダ①」という。）が設立されました。さらに、1999年９月には製造リスクの分散を目的として有限会社尾張セントラルコメダ（2003年12月株式会社化）が設立されました。

2008年４月に、株式会社ＡＰ１１※１（設立2007年８月）が組織経営による全国展開を視野に、創業者から旧コメダ①、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発（事業承継に当たり、株式会社コメダ珈琲店の不動産管理部門を会社分割して設立）の株式を取得し、事業を承継いたしました。

その後、機能集約による経営効率の向上を目的として、2009年３月に株式会社ＡＰ１１が、旧コメダ①、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発を吸収合併、同時に商号変更を行い株式会社コメダ（以下、当該法人を「旧コメダ②」という。）となりました。

また2011年10月には、旧コメダ②が、コメダ珈琲店で提供されているパンの製造会社である有限会社フランスパン（1965年４月設立　2013年２月株式会社化）の全株式を取得、子会社化しました。

2013年２月に、株式会社ＭＢＫＰ３※２が、アドバンテッジパートナーズＬＬＰがサービスを提供するファンドから旧コメダ②の全株式を取得しました。また、2013年６月に株式会社ＭＢＫＰ３が旧コメダ②と株式会社フランスパンを吸収合併し、商号も現在の株式会社コメダとなりました。その後、2014年11月に、経営資源の有効活用を目的として、株式会社コメダを株式移転完全子会社とする単独株式移転により、株式会社コメダホールディングスとして当社は設立され、現在に至っております。なお、2016年６月29日の東京証券取引所市場第一部への上場に伴う当社株式売出しにより、MBKP III Limitedは当社の親会社以外の支配株主に該当しないこととなり、2017年２月末現在における当社株式の保有比率は31.10％となりました。

※１　アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合（以下、「アドバンテッジパートナーズＬＬＰ」という。）がサービスを提供するファンド（投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅣ号、AP Cayman Partners II, L.P.、Japan Ireland Investment Partners、アドバンテッジパートナーズ投資組合26号）が出資する会社

※２ 2012年10月に設立され、ＭＢＫパートナーズ株式会社又はその関係会社（以下、まとめて「ＭＢＫパートナーズグループ」という。）がサービスを提供するファンドであり最終的な支配当事者であるMBK Partners Fund II, L.P.が間接的に保有するMBKP III Limitedにより、その全株式を保有されている会社

以上の当社の事業運営の変遷を図示いたしますと、次のようになります。

[事業運営主体の変遷図]

[事業の変遷図]

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (１)連結経営指標等

| 国際会計基準
決算年月 | 2015年２月 | 2016年２月 | 2017年２月
売上収益 | （千円） | 19,186,568 | 21,721,076 | 24,051,807
営業利益 | （千円） | 5,912,111 | 6,559,559 | 6,885,420
税引前利益 | （千円） | 5,023,661 | 6,335,925 | 6,668,299
親会社の所有者に帰属する当期利益 | （千円） | 3,219,546 | 4,125,838 | 4,508,324
当期包括利益 | （千円） | 3,219,546 | 4,125,838 | 4,518,203
親会社の所有者に帰属する持分合計 | （千円） | 16,452,929 | 20,615,875 | 24,224,595
資産合計 | （千円） | 55,118,497 | 57,126,780 | 60,981,481
１株当たり親会社所有帰属持分 | （円） | 374.85 | 469.05 | 545.66
基本的１株当たり当期利益 | （円） | 73.51 | 94.20 | 102.62
希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | 73.29 | 93.08 | 99.48
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 29.9 | 36.1 | 39.7
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 21.2 | 22.3 | 20.1
株価収益率 | （倍） | － | － | 18.1
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 5,377,831 | 3,244,259 | 6,040,180
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △542,298 | △1,667,971 | △465,316
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,004,889 | △1,774,622 | △2,792,115
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 4,707,281 | 4,488,716 | 7,243,860
従業員数 | （人） | 225 | 232 | 236
（外、平均臨時雇用者数） | (447) | (459) | (555)

(注)１．2016年２月期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

また、2014年３月１日をIFRS移行日とした2015年２月期のIFRSによる連結経営指標等もあわせて記載しております。

２．売上収益には消費税等は含まれておりません。

３．2015年２月期及び2016年２月期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

４．千円未満を四捨五入して記載しております。

５．当社は、2014年11月28日に、株式会社コメダを株式移転完全子会社とする単独株式移転により、株式移転完全親会社として設立されましたが、株式移転前後で当社グループ全体の実態にかわりはないため、IFRS移行日の連結財政状態計算書は、株式会社コメダの2014年２月28日現在の財政状態計算書を引き継いで作成しております。また、2015年２月期の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書についても、株式会社コメダの2014年３月１日から2015年２月28日までの損益及びキャッシュ・フローを取り込み作成しております。

６．当社は、2016年４月１日開催の臨時株主総会の決議により、2016年４月20日付で種類株式の内容を普通株式の内容に変更しております。

７．当社は、2016年４月１日開催の取締役会の決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり親会社所有帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益につきましては、2015年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式総数により算定しております。

#### (２)提出会社の経営指標等

回次 | 日本基準
第１期 | 第２期 | 第３期
決算年月 | 2015年２月 | 2016年２月 | 2017年２月
営業収益 | （千円） | 144,728 | 413,372 | 3,059,037
経常利益 | （千円） | 14,099 | 120,344 | 2,321,099
当期純利益 | （千円） | 27,335 | 56,710 | 2,226,933
資本金 | （千円） | 100,000 | 100,000 | 177,558
発行済株式総数 |  |  |  |
普通株式 | （株） | 240,000 | 240,000 | 44,206,050
A種種類株式 | （株） | 52,000 | 52,000 | －
純資産額 | （千円） | 14,055,891 | 14,149,709 | 15,467,159
総資産額 | （千円） | 15,190,546 | 15,221,544 | 18,044,031
１株当たり純資産額 | （円） | 320.13 | 321.42 | 347.55
１株当たり配当額 | （円） | 2,500.00 | － | 50.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (25.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 0.62 | 1.29 | 50.69
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | 49.14
自己資本比率 | （％） | 92.3 | 92.5 | 85.1
自己資本利益率 | （％） | 0.2 | 0.4 | 15.1
株価収益率 | （倍） | － | － | 36.6
配当性向 | （％） | 2,670.0 | － | 98.6
従業員数 | （人） | 1 | 9 | 8
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (1)

(注)１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．第１期及び第２期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

３．当社は、2016年４月１日開催の臨時株主総会の決議により、2016年４月20日付で種類株式の内容を普通株式の内容に変更しております。

４．第１期及び第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社は、2016年４月１日開催の取締役会の決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式総数により算定しております。

### ２【沿革】

(当社)

年月 | 概要
2014年11月 | 持株会社である当社は、単独株式移転により株式会社コメダの完全親会社として設立
2014年12月 | 当社グループの国内店舗６００店舗を達成
2015年７月 | 東日本エリアにおける初のパン製造拠点として千葉工場が操業を開始
2016年４月 | 当社グループ初の海外（中国：上海）へのＦＣ加盟店の出店
2016年６月 2016年８月 2016年12月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 当社グループの国内店舗７００店舗を達成 当社グループの北海道初の店舗として札幌市白石区にコメダ珈琲店 東札幌５条店を開店 名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場

また、2014年11月28日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社コメダの沿革は、次のとおりであります。

(株式会社コメダ)

年月 | 概要
1968年１月 | 創業者加藤太郎氏、喫茶店「コメダ珈琲店」を開店
1975年８月 | 喫茶店経営を目的として名古屋市北区に株式会社コメダ珈琲店を設立
1977年２月 | コメダ珈琲店名物商品「シロノワール」販売開始
| コメダ珈琲店上山店（現在の本店、直営店）を名古屋市瑞穂区に開店
1983年３月 | 有限会社セントラルコメダ（1998年７月に株式会社化）を名古屋市北区に設立し、ＦＣ加盟店向けのコーヒーの製造・販売を開始
1991年３月 | コーヒー豆の焙煎業務を目的として、株式会社コメダグリーンを名古屋市北区に設立
1993年４月 | ＦＣ展開を本格化するために、株式会社コメダを設立（旧コメダ①：「はじめに」参照）
1999年２月 | 甘味喫茶「おかげ庵」を開店
1999年９月 | 供給量の増加に伴い、コーヒーの製造リスクの分散を目的として愛知県一宮市に有限会社尾張セントラルコメダ（2003年12月に株式会社化）を設立
2001年５月 | 供給量の増加に伴い、株式会社セントラルコメダを名古屋市昭和区に移転
2001年８月 | ＦＣ本部機能拡充のため本社を名古屋市東区に移転
2003年６月 | コメダ珈琲店の関東地区初の店舗として横浜市青葉区に横浜江田店（直営店）を開店
2006年11月 | コメダ珈琲店の関西地区初の店舗として奈良市に奈良中央店を開店
2008年４月 | 株式会社珈栄舎（株式会社コメダ珈琲店から商号変更）からコメダグループの不動産管理業務を会社分割することにより、名古屋市東区に株式会社コメダ不動産開発を設立
| 創業者加藤太郎氏から株式会社ＡＰ１１へ株式会社コメダ（旧コメダ①：はじめに参照）、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発の株式を譲渡し、事業を承継
2009年３月 | 事業機能集約と経営効率の向上のため株式会社ＡＰ１１が株式会社コメダ、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発を吸収合併後、株式会社コメダ（旧コメダ②：はじめに参照）に商号変更
2010年３月 | コメダ珈琲店の北陸地区初の店舗として石川県金沢市に金沢松村店を開店
2011年３月 | 国内４００店舗を達成
2011年10月 | コメダ珈琲店でのパンの安定供給体制確立のため、有限会社フランスパン（2013年２月株式会社化）の全株式を取得し子会社化
2012年３月 | コメダ珈琲店の四国地区初の店舗として徳島県吉野川市に吉野川鴨島店を開店
2013年１月 | コメダ珈琲店の中国地区初の店舗として広島市安佐南区に広島大町店を開店
2013年２月 | アドバンテッジパートナーズＬＬＰがサービスを提供するファンドから株式会社ＭＢＫＰ３に株式を譲渡
2013年４月 2013年６月 2013年９月 2013年11月 | 国内５００店舗を達成 株式会社ＭＢＫＰ３が株式会社コメダ、株式会社フランスパンを吸収合併後、株式会社コメダ（現在に至る）に商号変更 コメダ珈琲店の九州地区初の店舗として福岡市東区に福岡八田店を開店 コメダ珈琲店の東北地区初の店舗として福島県白河市にベイシア白河店を開店

### ３【事業の内容】

当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは当社と連結子会社１社で構成されております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループは、「私たちは“珈琲を大切にする心から”を通してお客様に“くつろぐ、いちばんいいところ”を提供します」という経営理念のもと、お客様を最優先に考え、居心地の良いお店作り、コーヒーやパンなどの食材の品質・信頼性の向上、清潔で快適な環境を保つことに努めております。また、ユニークな店舗設計・ＦＣシステム等の強みにより、外食市場における独自のポジションを確立し、ＦＣ加盟店を中心に全国でフルサービス型の喫茶店※のチェーン展開を行っております。

また、以上のように当社グループはＦＣ方式による喫茶店展開事業のみであるため、事業セグメントは喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントとしております。

※「フルサービス型の喫茶店」：店舗店員がお客様に対して、お席への案内、お席でのお水・おしぼりの提供及びご注文伺いを行い、お席まで商品をお持ちする喫茶店

(1) 事業内容

株式会社コメダは、「珈琲所コメダ珈琲店」と「おかげ庵」の２つのブランドで事業を展開しており、ＦＣ加盟者に対し、独自データでの調査による出店物件選定、店舗建物・内装等の設計施工ノウハウ提供、喫茶店運営指導、食資材の製造・卸売、店舗建物の転貸等を行っております。また、知名度向上やＦＣ加盟店の研修施設及びモデル店として直営店を出店しております。

(2) 事業の特徴

①独自フォーマットでの高付加価値提供による、店舗の集客力と成長性

・コメダ珈琲店では、お客様の「くつろぎ」を最優先に店づくりを行っております。「コメダで過ごす時間」において価値を提供する時間消費型のビジネスであります。

・高い天井や大きな採光面による明るく開放的な空間、適度な席間距離や間仕切りによるプライベート感の確保、座り心地を追求したオリジナルのソファーなど、店舗設備・内装に関するノウハウ・こだわりにより、温かみのある居心地良い店内空間を実現しております。

・接客においては、自然で心のこもった接客でお客様をおもてなしするよう努めております。また店舗に多数の新聞・雑誌を設置し、お客様がゆっくりとくつろげる環境を整えております。

・材料・製法にこだわった自社製のコーヒー・パンを店舗でひと手間をかけて提供、また定番商品中心の親しみやすいメニュー構成により、お子様からお年寄りまで幅広い顧客層を獲得しております。

・郊外の住宅街に広い駐車場付の店舗を構え、手ごろな価格と気取らずにくつろげる雰囲気で近隣住民のリピート来店を獲得しております。

・郊外住宅街立地の店舗が中心であるため、コーヒーチェーン他社との競合が生じにくく、また出店立地を確保しやすいため今後の出店余地も豊富です。

②長期安定的なＦＣ店舗の収益性

・近隣住民の日常利用による多頻度来店を実現しているため、景況感に左右されづらい安定した売上を実現しております。

・郊外立地であるため地代・賃料が低いこと、また食材の共通利用が多く無駄のないメニュー構成や、オペレーション負荷が低く店舗の人件費コントロールが比較的容易であることにより、長期的に安定した利益獲得が可能であります。

・初期投資をかけて店舗建築や内装に木材を多用しているため、店舗改装時も削り直しなどの簡便な方法で新品同様にリニューアルでき、樹脂等を多用した店舗に比べ改装コストを低く抑えることが可能です。またソファー等の什器備品も修理により長期間使用可能なため、ＦＣ加盟店経営者の追加資金負担を抑えた店舗運営が可能です。

・出店候補地の選定から店舗設計、スタッフのトレーニング等、出店プロセス全体をＦＣ加盟店経営者の関与の下で進め、店舗経営へのモチベーション向上につなげております。また、売上増加がＦＣ加盟店経営者の収入増につながる席数比例の定額制ロイヤルティや、自由度の高い店舗運営方針により、出店後もＦＣ加盟店経営者のモチベーションを高く維持するよう努めております。

③独自のＦＣシステムによる、本部の安定した高収益力とキャッシュ・フロー創出力

・お客様の日常的リピート来店により店舗の売上は安定しており、それを背景に当社グループは食資材の製造・卸売やロイヤルティにより、安定した収益を獲得しています。

・定番商品主体のメニュー構成や負荷の低い店舗オペレーションにより、ＦＣ本部のマーケティングや店舗管理・指導の負荷が低くスリムな本部機能を実現しております。また店舗での主力商品であるコーヒー・パンを当社グループの工場から店舗に直接供給しているため、流通コストや中間マージンを抑えた高収益力が特徴のビジネスモデルです。

・全店舗に占めるＦＣ店舗の割合が高くＦＣ本部の設備投資負担が低いため、ＦＣ本部は強いキャッシュ・フロー創出力をもっております。

(3) 製・商品及びサービスの特徴

①製・商品の特徴

・“珈琲を大切にする心から”の精神を基軸にした商品展開を行っており、常にメニューの中心にコーヒーを据えております。コメダオリジナルのブレンドでは複数の産地からコーヒー豆を採用し、豆の種類に応じて最適な焙煎を行い、独自の「ダブルフィルター方式」を採用してゆっくり時間をかけながら抽出を行っております。じっくりと丁寧に製造したコーヒーは強い焙煎感と高い濃度が特徴で、ミルクマッチに優れています。

・パンは品質にこだわり研究開発を重ねた自社生産品です。自社工場にて、厳選した素材を独自の製法で加工し、毎日店舗に配送しております。

・モーニングサービスのゆで玉子は作り置きせず、温もりがあるできたての状態で提供しております。無料で提供するモーニングサービスのパンと玉子だからこそ、手を抜かず、常にお客様に価値を感じていただけるよう努めております。ひと手間をかけて、高品質で親しみやすい定番商品中心のメニューをお客様に提供することを目指しております

②店舗・サービスの特徴

・お客様の「くつろぎ」を最優先した店づくりを行っており、店舗の設計やお客様へのサービスなど、細部にわたりお客様のくつろぎや使いやすさを追求しております。

・近隣のお客様が気軽に立ち寄れるよう、大規模な幹線道路ではなく住宅街の生活道路に面して立地し、また間口が広くスペースを十分にとった駐車場も特徴のひとつです。

・店舗は温もりが感じられるログハウス調の建物で、高い天井や大きな採光面など明るく開放的な空間が特徴です。また壁面や間仕切り、テーブルや床材などにふんだんに木材を使用し、温かみが感じられる内装を実現しております。

・座席スペースはゆとりをもって設計され、適度な席間距離や間仕切りによりプライベート感を確保しております。天然木を利用したテーブルはゆったりとしたサイズで、またソファー席は創業者自らが材質や構造、特製の張地など、全てにこだわって開発したオリジナル品です。

・接客サービスは、お客様をお席にご案内してお水とおしぼりを提供、ご注文も商品提供も店員がお客様のお席に伺うフルサービス型となっております。接客においても、自然で心のこもった温かみのあるサービスにより、お客様にくつろいでいただくことを目指しております。また、お客様にゆっくりとおくつろぎいただけるよう、店舗には自由にお読みいただける新聞や雑誌を多数設置しております。

ブランド毎の特徴と店舗数は下記のとおりであります。

ブランド名 | 特　　徴 | 店舗数
珈琲所 コメダ珈琲店 | コーヒーと共に自宅のリビングのようにゆったりとくつろいでお過ごしいただけるフルサービス型の喫茶店であります。 メニューには、看板メニューのシロノワール、ブーツ型のグラスに入ったユニークなドリンク、ボリュームたっぷりで満足感のあるスナックなどがあります。 モーニングサービスとしては、ドリンクのご注文に対してトーストとゆで玉子（手作り玉子ペーストもしくはおぐらあんの選択可）を無料で提供しております。 | 739（12）
おかげ庵 | 和の甘味を主体として、ゆっくり落ち着いて楽しむことができるフルサービス型の喫茶店であります。 メニューには、こだわりの甘味、季節感いっぱいの季節限定商品、懐かしさいっぱいの鉄板焼きスパゲティー、お客様ご自身で焼けるお団子などがあります。 モーニングサービスとしては、ドリンクのご注文に対しておにぎり・お味噌汁・わらびもちの「おにぎりセット」、トースト・ゆで玉子・小倉の「トーストセット」、数種類のお茶の子から１種類を選択できる「お茶の子セット」のいずれかを無料で提供しております。 | ８（１）
店舗数合計 | 747（13）

(注)１．2017年２月28日現在のものであります。

２．（　）内の数字は直営店であり内数で記載しております。

３．「珈琲所 コメダ珈琲店」の店舗数に海外店舗１店舗が含まれております。

「コメダ珈琲店」「おかげ庵」の店舗数の推移は次のとおりであります。

| 中京エリア | 東日本エリア | 西日本エリア | 海外 | 合計
コメダ 珈琲店 | おかげ庵 | コメダ 珈琲店 | おかげ庵 | コメダ 珈琲店 | おかげ庵 | コメダ 珈琲店 | おかげ庵 | コメダ 珈琲店 | おかげ庵
2012年２月末 | ＦＣ 加盟店 | 338 | 4 | 54 | － | 33 | － | － | － | 425 | 4
直営店 | 2 | 1 | 3 | － | － | － | － | － | 5 | 1
合計 | 340 | 5 | 57 | － | 33 | － | － | － | 430 | 5
2013年２月末 | ＦＣ 加盟店 | 341 | 6 | 77 | － | 55 | － | － | － | 473 | 6
直営店 | 3 | 1 | 3 | － | 1 | － | － | － | 7 | 1
合計 | 344 | 7 | 80 | － | 56 | － | － | － | 480 | 7
2014年２月末 | ＦＣ 加盟店 | 346 | 7 | 110 | － | 89 | － | － | － | 545 | 7
直営店 | 2 | 2 | 3 | － | 2 | － | － | － | 7 | 2
合計 | 348 | 9 | 113 | － | 91 | － | － | － | 552 | 9
2015年２月末 | ＦＣ 加盟店 | 341 | 7 | 136 | － | 120 | － | － | － | 597 | 7
直営店 | 2 | 1 | 4 | － | 3 | － | － | － | 9 | 1
合計 | 343 | 8 | 140 | － | 123 | － | － | － | 606 | 8
2016年２月末 | ＦＣ 加盟店 | 343 | 6 | 164 | － | 159 | － | － | － | 666 | 6
直営店 | 2 | 1 | 5 | － | 3 | － | － | － | 10 | 1
合計 | 345 | 7 | 169 | － | 162 | － | － | － | 676 | 7
2017年２月末 | ＦＣ 加盟店 | 344 | 6 | 190 | 1 | 192 | － | 1 | － | 727 | 7
直営店 | 2 | 1 | 7 | － | 3 | － | － | － | 12 | 1
合計 | 346 | 7 | 197 | 1 | 195 | － | 1 | － | 739 | 8

[事業系統図]

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） 株式会社コメダ （注）１、２ | 名古屋市東区 | 196,800 | ＦＣ事業 | 100 | 当社からの経営指導 不動産の転貸 経理業務等の業務委託 出向者の受入 役員の兼任あり

(注)１．特定子会社に該当しております。

２．株式会社コメダについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。しかし、当該子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の連結売上収益に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2017年２月28日現在

従業員数（人）
236（555）

(注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2017年２月28日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
8（1） | 44.6 | 3.3 | 8,909

(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数は株式会社コメダでの勤続年数を引き継いで算出しております。

４．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。