2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2016年2月29日)

当事業年度

(2017年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 209,437

※2 2,493,572

売掛金

※1 132,222

※1 326,978

繰延税金資産

2,164

70,734

未収還付法人税等

308,947

その他

667

5,067

流動資産合計

344,490

3,205,298

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 353,282

※2 321,691

土地

※2 1,354,677

※2 1,354,677

有形固定資産合計

1,707,959

1,676,368

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

460

1,785

無形固定資産合計

460

1,785

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

13,114,048

13,114,048

繰延税金資産

54,587

46,532

投資その他の資産合計

13,168,635

13,160,580

固定資産合計

14,877,054

14,838,733

資産合計

15,221,544

18,044,031

負債の部

 

 

流動負債

 

 

関係会社短期借入金

1,000,000

2,200,000

未払金

※1 32,577

※1 86,245

未払費用

※1 11,724

※1 18,950

未払法人税等

14,274

株主優待引当金

199,071

未払消費税等

3,510

39,712

賞与引当金

893

441

その他

8,857

32,453

流動負債合計

1,071,835

2,576,872

負債合計

1,071,835

2,576,872

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

177,558

資本剰余金

 

 

資本準備金

77,558

その他資本剰余金

13,894,158

12,797,827

資本剰余金合計

13,894,158

12,875,385

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

84,045

2,310,978

利益剰余金合計

84,045

2,310,978

株主資本合計

14,078,203

15,363,921

新株予約権

71,506

103,238

純資産合計

14,149,709

15,467,159

負債純資産合計

15,221,544

18,044,031

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2015年3月1日

 至 2016年2月29日)

 当事業年度

(自 2016年3月1日

 至 2017年2月28日)

営業収益

 

 

配当収入

※1 2,194,693

経営指導料収入

※1 337,040

※1 788,012

賃貸収入

※1 76,332

※1 76,332

営業収益合計

413,372

3,059,037

営業費用

 

 

一般管理費

※1,※2 272,034

※1,※2 632,503

営業費用合計

272,034

632,503

営業利益

141,338

2,426,534

営業外収益

 

 

受取利息

47

4

消費税等差額

12,047

その他

755

433

営業外収益合計

12,849

437

営業外費用

 

 

支払利息

※1 6,764

※1 8,154

支払手数料

1,275

2,456

上場関連費用

25,804

94,323

その他

939

営業外費用合計

33,843

105,872

経常利益

120,344

2,321,099

税引前当期純利益

120,344

2,321,099

法人税、住民税及び事業税

49,033

154,680

法人税等調整額

14,601

60,514

法人税等合計

63,634

94,166

当期純利益

56,710

2,226,933

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2015年3月1日 至 2016年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産

合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

資本

準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

13,894,158

13,894,158

27,335

27,335

14,021,493

34,398

14,055,891

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

56,710

56,710

56,710

 

56,710

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

37,108

37,108

当期変動額合計

56,710

56,710

56,710

37,108

93,818

当期末残高

100,000

13,894,158

13,894,158

84,045

84,045

14,078,203

71,506

14,149,709

 

当事業年度(自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産

合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

資本

準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

13,894,158

13,894,158

84,045

84,045

14,078,203

71,506

14,149,709

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

77,558

77,558

 

77,558

 

155,116

 

155,116

剰余金の配当

 

 

1,096,331

1,096,331

 

1,096,331

 

1,096,331

当期純利益

 

 

 

2,226,933

2,226,933

2,226,933

 

2,226,933

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

31,732

31,732

当期変動額合計

77,558

77,558

1,096,331

1,018,773

2,226,933

2,226,933

1,285,718

31,732

1,317,450

当期末残高

177,558

77,558

12,797,827

12,875,385

2,310,978

2,310,978

15,363,921

103,238

15,467,159

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産

 建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

6~38年

(会計方針の変更)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を適用し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。

 

 (2)無形固定資産

 ソフトウエア(自社利用)

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

 (1)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

 (2)株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 

(貸借対照表関係)

   ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

(単位:千円)

 

前事業年度

(2016年2月29日)

当事業年度

(2017年2月28日)

短期金銭債権

132,222

326,978

短期金銭債務

25,816

57,031

 

    ※2 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(2016年2月29日)

当事業年度

(2017年2月28日)

現金及び預金

209,437

671,827

建物

353,282

321,691

土地

1,229,125

1,229,125

1,791,844

2,222,643

 担保に係る債務は、当社の子会社である株式会社コメダの借入金25,300,000千円に係るものであります。

 

 

(損益計算書関係)

   ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

(単位:千円)

 

 

 

前事業年度

(自 2015年3月1日

至 2016年2月29日)

当事業年度

(自 2016年3月1日

至 2017年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

 営業収益

413,372

3,059,037

 営業費用

32,457

32,208

営業取引以外の取引による取引高

6,764

8,154

 

   ※2 一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自  2015年3月1日

  至  2016年2月29日)

 当事業年度

(自  2016年3月1日

  至  2017年2月28日)

給料手当及び賞与

26,730

24,882

役員報酬等

137,462

162,022

株式報酬費用

37,108

51,228

減価償却費

32,468

31,034

業務手数料

29,793

65,278

 

 

(有価証券関係)

 時価のある子会社株式は所有しておりません。

 また、非上場株式等で市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2016年2月29日)

当事業年度

(2017年2月28日)

子会社株式

13,114,048

13,114,048

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(2016年2月29日)

 

(2017年2月28日)

 繰延税金資産

 

千円

 

 

千円

  有形固定資産

256,337

 

 

220,208

 

  関係会社株式

574,255

 

 

494,347

 

  株主優待引当金

-

 

 

61,115

 

  その他

17,799

 

 

34,448

 

   小計

848,391

 

 

810,118

 

  評価性引当額

△791,639

 

 

△692,852

 

 繰延税金資産合計

56,752

 

 

117,266

 

 繰延税金資産の純額

56,752

 

 

117,266

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(2016年2月29日)

 

(2017年2月28日)

 

 

 

 

 法定実効税率

36.8

 

 

32.8

 

 (調整)

 

 

 

 

 

  受取配当金益金不算入

 

 

△31.0

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

1.0

 

  評価性引当額の増加

13.5

 

 

0.5

 

  税率変更による税効果影響額

2.4

 

 

0.4

 

  住民税等均等割

1.0

 

 

0.1

 

  その他

△0.8

 

 

0.3

 

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

52.9

 

 

4.1

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。また、当社は当事業年度中に資本金が1億円超となったため、法人事業税の外形標準課税の適用法人となっております。

 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.1%から2017年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、2018年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.4%に、2019年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,977千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

874,305

4,247

30,659

870,058

548,367

 

土地

1,354,677

1,354,677

 

2,228,982

4,247

30,659

2,224,735

548,367

無形固定資産

ソフトウエア

600

1,700

375

2,300

515

 

600

1,700

375

2,300

515

(注)当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

893

441

893

441

株主優待引当金

253,788

54,717

199,071

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。