第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はなく、また2016年5月26日提出の有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」について、第1四半期連結累計期間の四半期報告書において変更した事項を除き、重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

 当第3四半期連結累計期間(2016年3月1日~2016年11月30日)においては、当社グループは重点施策である①新規出店の継続と出店エリアの拡大、②既存店を中心とした売上収益の拡大及びブランド力の向上、に対して次の取り組みを実施してまいりました。

 ① 新規出店の状況としては、当第3四半期連結会計期間(2016年9月1日~2016年11月30日)において宮崎県・鹿児島県に出店し九州全県への出店を果たすなど、東日本及び西日本エリアを中心として継続的に積極的な店舗開発を進めております。当第3四半期連結累計期間においては、4月に中国の上海における海外初出店(濾南公路店)、7月に東京都渋谷区において新コンセプトの都心型店舗の開店(渋谷宮益坂上店)、及び8月に北海道への初出店(東札幌5条店)を行うなど新しい取り組みも実施し、店舗数としては次のとおり727店舗となりました。

区分

エリア

前連結会計

年度末

新規出店

閉店

当第3四半期
連結会計期間末

コメダ珈琲店

東日本

169  (5)

19  (2)

1  (-)

187  (7)

中京

345  (2)

6  (-)

7  (-)

344  (2)

西日本

162  (3)

26  (-)

-  (-)

188  (3)

海外

-  (-)

1  (-)

-  (-)

1  (-)

おかげ庵

中京

  7  (1)

-  (-)

-  (-)

7  (1)

合計

683 (11)

52  (2)

8  (-)

727 (13)

(注)( )内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。

 

 ② 既存店を中心とした売上収益の拡大及びブランド力の向上に対しては、1)既存商品リニューアルや新商品・季節商品の投入による商品力強化、2)来店促進を目的としたキャンペーンの実施、3)お客様の「いごこち」向上とブランドロイヤリティの醸成、を柱として取り組んでおります。当第3四半期連結会計期間においては、季節商品である秋のシロノワールキャラメルリンゴ”や日本伝統の甘味である小倉あんをホットドリンクの中に入れた小豆小町”の販売、「ハロウィンキャンペーン」としてお客様参加型のフォトコンテストを実施、コメダ珈琲店未体験のお客様の掘り起こしに向けた『コメダの唄』プロモーションビデオのリリースなどの取り組みを実施してまいりました。なお、当第3四半期連結累計期間に実施した主な施策は次のとおりとなります。

  1) 既存商品リニューアルや新商品・季節商品の投入による商品力強化

・「ストレート」で楽しめる“金のアイスコーヒー”をリリース

・季節商品として、“カフェモカ ジェリコ”、“ベリーノワール”、“キャラメルリンゴ”、“小豆小町”の販売

・ランチ時間帯の販売施策として、“昼コメプレート”を開始

・コメダの夏の風物詩「かき氷」のラインナップを刷新

2) 来店促進を目的としたキャンペーンの実施

・株式上場を記念したスクラッチキャンペーンの実施

・ハロウィンキャンペーンとして、お客様参加型のフォトコンテストを実施

3) お客様の「いごこち」向上とブランドロイヤリティの醸成

・クレジットカード・電子マネー・『KOMECA』に対応した電子決済システムの導入店舗拡大

・キャリアを選ばず無料で使える「コメダWi-Fi」の設置

・分煙化や客席・内装のリニューアルなど、店舗改装工事の推進

コメダ珈琲店未体験のお客様掘り起こしに向けて『コメダの唄』プロモーションビデオをリリース

以上の取り組みの結果、売上収益は17,637百万円(前年同期比11.2%増)となりました。また、一部商品の販売価格値上げに加えてコーヒー豆や小麦粉の調達価格引下げなどの取り組みで成果が出た一方、千葉工場(前第2四半期連結会計期間に稼働を開始)の減価償却負担増加、当社株式の東京証券取引所への上場等に伴う上場関連費用の増加及び想定を大きく上回る株主数での株主優待関連費用が新たに発生いたしました。結果として営業利益は5,196百万円(前年同期比6.9%増)、税引前四半期利益は5,021百万円(前年同期比6.2%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,364百万円(前年同期比10.6%増)となりました。なお、上場関連費用等を調整した調整後四半期利益は3,469百万円(前年同期比13.0%増)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

流動資産は、現金及び現金同等物の増加等により前連結会計年度末に比べ986百万円増加し、9,373百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ555百万円増加し、49,295百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ1,541百万円増加し、58,668百万円となりました。

また、流動負債は、未払法人所得税の減少等により前連結会計年度末に比べ280百万円減少し、4,985百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ577百万円減少し、30,669百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ857百万円減少し、35,654百万円となりました。

資本は、前連結会計年度末に比べ2,398百万円増加し、23,014百万円となりました。これは主に利益剰余金が3,364百万円増加したことによるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ871百万円増加し、5,360百万円となりました。

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による収入は3,994百万円(前年同期比2,597百万円増)となりました。これは主に税引前四半期利益5,021百万円を計上したこと(前年同期比293百万円増)、法人所得税等の支払額2,218百万円(前年同期比955百万円減)、営業債権及びその他の債権の減少額356百万円(前年同期は92百万円の増加)によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による支出は787百万円(前年同期比851百万円減)となりました。これは主に前第3四半期連結累計期間に千葉工場の建設に係る支出を行った一方で、当第3四半期連結累計期間の有形固定資産の取得による支出が578百万円に留まったこと(前年同期比1,479百万円減)によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による支出は2,302百万円(前年同期比1,222百万円増)となりました。これは主に親会社の所有者への配当金の支払額996百万円(前年同期比996百万円増)によるものであります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(参考情報)

当社グループは、上場という限定された事象の発生に着目し、上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用や上場を前提とした株式報酬費用の影響を除外することで、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、IFRSにより規定された財務指標以外に、調整後四半期利益を経営成績に関する重要な財務指標として推移を下表のとおり把握しております。なお、調整後四半期利益の算出方法は次のとおりであります。

 

調整後四半期利益

= 四半期利益

+ 上場関連費用(上場のために直接的に発生した費用であり、有価証券届出書等の発行に係る専門家報酬や上場申請書類の作成費用、株式売出広告やロードショーの旅費等株式売出しに関連した費用、証券取引所に対して支払う新規上場料、上場審査料その他新規上場に係る費用

+ 上場を前提とした株式報酬費用(IFRS第2号に基づく当社新株予約権に関する株式報酬費用)

+ 調整項目の税効果調整額

(単位:千円)

回次

2016年2月期

第3四半期

連結累計期間

2017年2月期

第3四半期

連結累計期間

2016年2月期

第3四半期

連結会計期間

2017年2月期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

自2015年3月1日

至2015年11月30日

自2016年3月1日

至2016年11月30日

自2015年9月1日

至2015年11月30日

自2016年9月1日

至2016年11月30日

IFRSに準拠した要約四半期連結

財務諸表における四半期利益

3,042,659

3,363,989

999,756

1,164,525

IFRSに準拠した要約四半期連結

財務諸表数値に基づく調整額:

 

 

 

 

+上場関連費用

6,944

93,823

2,028

500

+上場を前提とした株式報酬

22,655

42,043

10,914

9,052

調整額小計(税引前)

29,599

135,866

12,942

9,552

調整項目に対する税効果調整額

△2,558

△30,801

△747

△165

調整額小計(税引後)

27,041

105,065

12,195

9,387

調整後四半期利益

3,069,700

3,469,054

1,011,951

1,173,912

(注)千円未満は四捨五入して記載しております。