第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号という。)に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2017年3月1日から2017年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2017年3月1日から2017年5月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

注記

前連結会計年度

(2017年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(2017年5月31日)

 

 

 

 

資産

 

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

7,243,860

5,984,345

 

 

営業債権及びその他の債権

8

3,043,706

3,044,056

 

 

その他の金融資産

8

369,773

296,710

 

 

たな卸資産

 

211,577

152,258

 

 

その他の流動資産

 

579,912

647,561

 

 

流動資産合計

 

11,448,828

10,124,930

 

非流動資産

 

 

 

 

 

有形固定資産

 

5,343,165

5,323,473

 

 

のれん

6

38,312,892

38,312,892

 

 

その他の無形資産

 

63,002

61,138

 

 

営業債権及びその他の債権

8

3,296,714

3,328,637

 

 

その他の金融資産

8

2,189,983

2,266,279

 

 

繰延税金資産

 

115,638

110,361

 

 

その他の非流動資産

 

211,259

211,752

 

 

非流動資産合計

 

49,532,653

49,614,532

 

資産合計

 

60,981,481

59,739,462

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

 

 

営業債務

 

975,494

980,460

 

 

 

借入金

8

1,797,497

1,847,366

 

 

 

未払法人所得税

 

1,025,887

517,259

 

 

 

その他の金融負債

8

1,349,213

1,184,616

 

 

 

その他の流動負債

 

1,199,041

788,931

 

 

 

流動負債合計

 

6,347,132

5,318,632

 

 

非流動負債

 

 

 

 

 

 

借入金

8

23,372,957

22,883,136

 

 

 

その他の金融負債

8

6,520,617

6,645,934

 

 

 

繰延税金負債

 

28,622

63,942

 

 

 

引当金

 

77,528

77,729

 

 

 

その他の非流動負債

 

410,030

414,488

 

 

 

非流動負債合計

 

30,409,754

30,085,229

 

 

負債合計

 

36,756,886

35,403,861

 

資本

 

 

 

 

 

資本金

 

177,558

180,600

 

 

資本剰余金

 

12,823,350

12,833,104

 

 

利益剰余金

 

11,213,808

11,321,610

 

 

その他の資本の構成要素

 

9,879

287

 

 

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

24,224,595

24,335,601

 

 

資本合計

 

24,224,595

24,335,601

 

負債及び資本合計

 

60,981,481

59,739,462

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)

 

 

 

注記

前第1四半期連結累計期間

(自 2016年3月1日

  至 2016年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2017年3月1日

  至 2017年5月31日)

 

 

 

 

売上収益

7

5,598,917

6,412,039

売上原価

 

△3,220,660

△3,782,772

売上総利益

 

2,378,257

2,629,267

その他の営業収益

 

9,715

5,318

販売費及び一般管理費

 

△662,740

△832,180

その他の営業費用

 

△37,198

△2,796

営業利益

 

1,688,034

1,799,609

金融収益

 

4,199

9,553

金融費用

 

△66,956

△38,169

税引前四半期利益

 

1,625,277

1,770,993

法人所得税費用

 

△543,218

△558,040

四半期利益

 

1,082,059

1,212,953

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

1,082,059

1,212,953

 

四半期利益

 

1,082,059

1,212,953

 

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

10

24.70

27.44

 

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

10

24.37

26.66

 

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2016年3月1日

  至 2016年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2017年3月1日

  至 2017年5月31日)

 

 

 

 

 

 

四半期利益

1,082,059

1,212,953

 

 

 

その他の包括利益

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△9,592

税引後その他の包括利益

△9,592

四半期包括利益

1,082,059

1,203,361

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

1,082,059

1,203,361

 

合計

1,082,059

1,203,361

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の資本

の構成要素

親会社の

所有者に帰属

する持分合計

資本合計

2016年3月1日残高

 

100,000

13,810,391

6,705,484

20,615,875

20,615,875

 

四半期利益

 

 

 

1,082,059

 

1,082,059

1,082,059

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

四半期包括利益合計

 

1,082,059

1,082,059

1,082,059

 

株式報酬取引

 

 

23,741

 

 

23,741

23,741

所有者との取引額合計

 

23,741

23,741

23,741

2016年5月31日残高

 

100,000

13,834,132

7,787,543

21,721,675

21,721,675

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の資本

の構成要素

親会社の

所有者に帰属

する持分合計

資本合計

2017年3月1日残高

 

177,558

12,823,350

11,213,808

9,879

24,224,595

24,224,595

 

四半期利益

 

 

 

1,212,953

 

1,212,953

1,212,953

 

その他の包括利益

 

 

 

 

△9,592

△9,592

△9,592

四半期包括利益合計

 

1,212,953

△9,592

1,203,361

1,203,361

 

新株予約権の行使

 

3,042

1,768

 

 

4,810

4,810

 

株式報酬取引

 

 

7,986

 

 

7,986

7,986

 

配当金

9

 

 

△1,105,151

 

△1,105,151

△1,105,151

所有者との取引額合計

 

3,042

9,754

△1,105,151

△1,092,355

△1,092,355

2017年5月31日残高

 

180,600

12,833,104

11,321,610

287

24,335,601

24,335,601

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

 

注記

前第1四半期連結累計期間

(自 2016年3月1日

至 2016年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2017年3月1日

至 2017年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

1,625,277

1,770,993

減価償却費及び償却費

 

100,378

115,528

固定資産処分損益

 

△287

引当金の増減額(△は減少)

 

191

201

金融収益

 

△4,199

△9,553

金融費用

 

66,956

38,169

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

238,369

△10,052

差入保証金及び建設協力金の増減額(△は増加)

 

△138,864

△88,947

その他の金融資産の増減額(△は増加)

 

43,621

△31,594

営業債務の増減額(△は減少)

 

△121,841

4,966

預り保証金及び建設協力金の増減額(△は減少)

 

172,613

134,109

その他の金融負債の増減額(△は減少)

 

△131,295

△302,890

その他

 

127,552

△414,464

小計

 

1,978,471

1,206,466

利息の受取額

 

50

623

利息の支払額

 

△123

△15,507

法人所得税等の支払額

 

△1,116,006

△1,013,638

 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

862,392

177,944

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△113,033

△113,472

有形固定資産の売却による収入

 

595

無形資産の取得による支出

 

△6,307

△6,450

有価証券の償還による収入

 

139,026

111,346

貸付金の回収による収入

 

572

597

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

20,853

△7,979

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金の返済による支出

 

△450,000

リース債務の返済による支出

 

△20,242

△14,008

株式の発行による収入

 

4,810

親会社の所有者への配当金の支払額

9

△967,551

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△20,242

△1,426,749

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△6,697

△2,731

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

856,306

△1,259,515

現金及び現金同等物の期首残高

 

4,488,716

7,243,860

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

5,345,022

5,984,345

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社コメダホールディングス(以下、「当社」という。)は日本(登記簿上の住所:愛知県名古屋市)に所在する企業であります。当社の2017年5月31日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその完全子会社である株式会社コメダ(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。

当社グループの事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のフランチャイズ(以下、「FC」という。)チェーンの運営であり、FC加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行っております。また、FC加盟店の研修施設及びモデル店として、FC事業を補完することを目的に直営店を出店しております。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社は、四半期連結財務諸表等規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2017年2月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、本要約四半期連結財務諸表は、2017年7月12日に取締役会によって承認されております。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載の会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

(会計方針の変更)

当社グル―プが当第1四半期連結会計期間より適用している基準は、次のとおりであります。

 

基準書

 

基準名

 

新設・改訂の概要

 

IAS第7号

 

キャッシュ・フロー計算書

 

財務活動に係る負債の変動に関する開示の改訂

 

IAS第12号

 

法人所得税

 

未実現損失に係る繰延税金資産の認識の明確化

上記基準書の適用による本要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

当社グループは、喫茶店のFC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

6.のれん

当社は、毎第4四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。

当第1四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。

7.売上収益

売上収益の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2016年3月1日

  至 2016年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2017年3月1日

  至 2017年5月31日)

卸売

3,963,214

4,457,145

直営店売上

335,090

404,095

開発収入

286,439

421,936

リースに係る収益

649,270

734,552

その他のサービス

364,904

394,311

合計

5,598,917

6,412,039

 

8.金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。

 

レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値

レベル3:重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値

 

(1) 公正価値で測定される金融商品

各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。

 

前連結会計年度(2017年2月28日)

(単位:千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の金融資産

 

 

 

 

有価証券

146,116

146,116

ヘッジ手段として指定された金利スワップ

14,709

14,709

その他

4,700

1,794

6,494

合計

19,409

147,910

167,319

 

当第1四半期連結会計期間(2017年5月31日)

                                                                                 (単位:千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の金融資産

 

 

 

 

有価証券

39,030

39,030

ヘッジ手段として指定された金利スワップ

414

414

その他

4,700

1,957

6,657

合計

5,114

40,987

46,101

 

レベル2の公正価値測定について

 金利スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

レベル3の公正価値測定について

有価証券の主な内容は、航空機・船舶のリース事業を目的とする匿名組合への出資であります。有価証券の公正価値は、投資先の事業計画を基に、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、当該公正価値の算定結果については、経理責任者がレビュー及び承認しております。なお、事業計画に織り込まれている事項としては、リース収入、航空機・船舶の売却価額、支払利息であり、市場の動向や為替等によってこれらの金額が変動し、公正価値に影響を及ぼす可能性があります。

公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される公正価値測定における重要な観察可能でないインプットは収益率であります。

 

レベル3に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2016年3月1日

至 2016年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2017年3月1日

至 2017年5月31日)

期首残高

336,119

147,910

純損益に認識した金額(注)

△3,182

4,423

購入

売却、償還

△139,026

△111,346

四半期連結会計期間末残高

193,911

40,987

(注)要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

なお、前第1四半期連結会計期間末及び当第1四半期連結会計期間末現在で保有している資産及び負債に関する未実現損益の変動に起因する金額は、それぞれ△11,927千円及び28千円です。

 

(2) 公正価値で測定されない金融商品

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。

 

前連結会計年度(2017年2月28日)

(単位:千円)

 

帳簿価額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業債権

 

 

 

 

 

  リース債権

3,619,006

4,747,036

4,747,036

その他の金融資産

 

 

 

 

 

  差入保証金

1,100,951

1,077,197

1,077,197

  建設協力金

1,155,382

1,136,005

1,136,005

  貸付金

2,429

2,440

2,440

借入金

 

 

 

 

 

  長期借入金(注)

25,170,454

25,109,974

25,109,974

その他の金融負債

 

 

 

 

 

  リース債務

1,352,130

1,841,616

1,841,616

  預り保証金

2,970,157

2,725,489

2,725,489

  建設協力金

2,481,770

2,440,905

2,440,905

(注)1年以内返済予定の残高を含んでおります。

 

当第1四半期連結会計期間(2017年5月31日)

                                                                                  (単位:千円)

 

帳簿価額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業債権

 

 

 

 

 

リース債権

3,654,042

4,804,637

4,804,637

その他の金融資産

 

 

 

 

 

差入保証金

1,153,777

1,131,834

1,131,834

建設協力金

1,196,010

1,181,630

1,181,630

貸付金

1,832

1,837

1,837

借入金

 

 

 

 

 

長期借入金(注)

24,730,502

24,673,185

24,673,185

その他の金融負債

 

 

 

 

 

リース債務

1,352,967

1,830,363

1,830,363

預り保証金

3,050,530

2,855,555

2,855,555

建設協力金

2,530,568

2,499,741

2,499,741

(注)1年以内返済予定の残高を含んでおります。

 

(公正価値の算定方法)

・リース債権の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・差入保証金及び建設協力金(その他の金融資産)の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

・貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

・リース債務の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・預り保証金及び建設協力金(その他の金融負債)の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

 

9.配当金

(1) 配当金の支払額

前第1四半期連結累計期間(自 2016年3月1日 至 2016年5月31日)

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年5月31日)

決議日

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年5月30日

株主総会

普通株式

1,105,151

25.00

2017年2月28日

2017年5月31日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第1四半期連結累計期間(自 2016年3月1日 至 2016年5月31日)

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年5月31日)

該当事項はありません。

 

10.1株当たり利益

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2016年3月1日

至 2016年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2017年3月1日

至 2017年5月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)

1,082,059

1,212,953

発行済普通株式の期中加重平均株式数(株)(注)

43,800,000

44,211,375

希薄化効果のある株式数

 

 

 ストック・オプション

596,100

1,279,054

希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重

平均株式数(株)(注)

44,396,100

45,490,429

基本的1株当たり四半期利益(円)(注)

24.70

27.44

希薄化後1株当たり四半期利益(円)(注)

24.37

26.66

(注)当社は、2016年4月20日付で普通株式1株につき150株の割合で株式分割を実施しております。基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。

 

11.後発事象

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。