第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年３月１日から2018年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年３月１日から2018年２月28日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することのできる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

　（1） 会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修等に参加することによって、専門知識の蓄積に努めております。

　（2） IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2017年２月28日）	当連結会計年度 （2018年２月28日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	6,14	7,243,860	5,429,765
営業債権及びその他の債権	7,16	3,043,706	3,337,856
その他の金融資産	8	369,773	3,125,797
たな卸資産	9	211,577	175,764
その他の流動資産	10	579,912	697,504
流動資産合計		11,448,828	12,766,686
非流動資産
有形固定資産	11,14	5,343,165	5,495,667
のれん	12	38,312,892	38,312,892
その他の無形資産	12	63,002	51,118
営業債権及びその他の債権	7,16	3,296,714	3,520,829
その他の金融資産	8	2,189,983	2,388,044
繰延税金資産	13	115,638	93,290
その他の非流動資産	10	211,259	202,126
非流動資産合計		49,532,653	50,063,966
資産合計		60,981,481	62,830,652
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務	17	975,494	1,136,442
借入金	14	1,797,497	1,997,198
未払法人所得税	13	1,025,887	1,103,797
その他の金融負債	15	1,349,213	1,385,368
その他の流動負債	19	1,199,041	914,472
流動負債合計		6,347,132	6,537,277
非流動負債
借入金	14	23,372,957	21,330,458
その他の金融負債	15	6,520,617	7,130,208
繰延税金負債	13	28,622	25,577
引当金	18	77,528	80,133
その他の非流動負債	19	410,030	432,287
非流動負債合計		30,409,754	28,998,663
負債合計		36,756,886	35,535,940
資本
資本金	20	177,558	391,500
資本剰余金	20	12,823,350	13,001,815
利益剰余金		11,213,808	13,893,007
その他の資本の構成要素	20	9,879	8,390
親会社の所有者に帰属する持分合計		24,224,595	27,294,712
資本合計		24,224,595	27,294,712
負債及び資本合計		60,981,481	62,830,652

②【連結損益計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （自2016年３月１日 至2017年２月28日）	当連結会計年度 （自2017年３月１日 至2018年２月28日）
売上収益	22	24,051,807	25,984,334
売上原価		△14,061,179	△15,512,880
売上総利益		9,990,628	10,471,454
その他の営業収益	23	29,317	49,810
販売費及び一般管理費	24	△3,018,092	△3,271,973
その他の営業費用	26	△116,433	△42,562
営業利益		6,885,420	7,206,729
金融収益	27	20,059	25,539
金融費用	27	△237,180	△148,333
税引前利益		6,668,299	7,083,935
法人所得税費用	13	△2,159,975	△2,179,295
当期利益		4,508,324	4,904,640
当期利益の帰属
親会社の所有者		4,508,324	4,904,640
当期利益		4,508,324	4,904,640
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	28	102.62	109.74
希薄化後１株当たり当期利益（円）	28	99.48	107.30

③【連結包括利益計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （自2016年３月１日 至2017年２月28日）	当連結会計年度 （自2017年３月１日 至2018年２月28日）
当期利益		4,508,324	4,904,640
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	20	9,879	△1,489
税引後その他の包括利益		9,879	△1,489
当期包括利益		4,518,203	4,903,151
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		4,518,203	4,903,151
当期包括利益		4,518,203	4,903,151

④【連結持分変動計算書】

		（単位：千円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
2016年３月１日残高		100,000	13,810,391	6,705,484	－	20,615,875	20,615,875
当期利益				4,508,324		4,508,324	4,508,324
その他の包括利益					9,879	9,879	9,879
当期包括利益合計		－	－	4,508,324	9,879	4,518,203	4,518,203
新株予約権の行使		77,558	58,062			135,620	135,620
株式報酬取引	31		51,228			51,228	51,228
配当金			△1,096,331			△1,096,331	△1,096,331
所有者との取引額合計		77,558	△987,041	－	－	△909,483	△909,483
2017年２月28日残高		177,558	12,823,350	11,213,808	9,879	24,224,595	24,224,595
当期利益				4,904,640		4,904,640	4,904,640
その他の包括利益					△1,489	△1,489	△1,489
当期包括利益合計		－	－	4,904,640	△1,489	4,903,151	4,903,151
新株予約権の行使	31	213,942	159,518			373,460	373,460
株式報酬取引	31		18,947			18,947	18,947
配当金	21			△2,225,441		△2,225,441	△2,225,441
所有者との取引額合計		213,942	178,465	△2,225,441	－	△1,833,034	△1,833,034
2018年２月28日残高		391,500	13,001,815	13,893,007	8,390	27,294,712	27,294,712

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （自2016年３月１日 至2017年２月28日）	当連結会計年度 （自2017年３月１日 至2018年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		6,668,299	7,083,935
減価償却費及び償却費		430,797	468,826
金融収益		△20,059	△25,539
金融費用		237,180	148,333
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		170,870	△346,044
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加）		△296,512	△190,643
その他の金融資産の増減額(△は増加）		△69,668	103,696
営業債務の増減額（△は減少）		△5,918	160,949
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少）		684,216	524,277
その他の金融負債の増減額（△は減少）		588,013	△21,803
その他		411,642	△256,539
小計		8,798,860	7,649,448
利息の受取額		2,017	2,829
利息の支払額		△109,122	△60,467
法人所得税等の支払額		△2,651,575	△2,558,068
法人所得税等の還付額		－	358,652
営業活動によるキャッシュ・フロー		6,040,180	5,392,394
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△351,215	△3,000,000
定期預金の払戻による収入		368,461	－
有形固定資産の取得による支出	11	△629,772	△630,715
有形固定資産の売却による収入		1,119	123
有形固定資産の除却による支出		－	△560
無形資産の取得による支出		△16,477	△12,895
有価証券の償還による収入	32	160,246	150,475
貸付金の回収による収入		2,322	2,429
投資活動によるキャッシュ・フロー		△465,316	△3,491,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	14,30	△1,800,000	△1,800,000
リース債務の返済による支出	30	△49,420	△58,599
株式の発行による収入		135,621	373,460
親会社の所有者への配当金の支払額	21	△1,078,316	△2,220,041
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,792,115	△3,705,180
現金及び現金同等物に係る換算差額		△27,605	△10,166
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,755,144	△1,814,095
現金及び現金同等物の期首残高		4,488,716	7,243,860
現金及び現金同等物の期末残高	6	7,243,860	5,429,765

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は日本（登記簿上の住所：愛知県名古屋市）に所在する企業であります。当社は、2014年11月28日に当社を株式移転完全親会社とし、株式会社コメダを株式移転完全子会社とする単独株式移転を行ったことで設立されました。当社の連結財務諸表は、2018年２月28日を期末日とする、当社及びその完全子会社である株式会社コメダ（以下、「当社グループ」という。）の財務諸表により構成されております。なお、当社株式は2016年６月29日に東京証券取引所市場第一部、2016年12月19日に名古屋証券取引所市場第一部に上場いたしました。

　当社グループの事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のＦＣチェーンの運営であり、ＦＣ加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行っております。また、ＦＣ加盟店の研修施設及びモデル店として、直営店を出店しております。

　当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重要な子会社として認識しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社の連結財務諸表は、当社が「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2018年５月29日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

(4）重要な会計上の判断及び見積り

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りはのれんの減損テスト（「12．のれん及びその他の無形資産」参照）に関するものであります。

(5）会計方針の変更

新たに適用している基準書及び解釈指針

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IAS第７号	キャッシュ・フロー計算書	財務活動に係る負債の変動に関する開示の改定
IAS第12号	法人所得税	未実現損失に係る繰延税金資産の認識の明確化

IAS第７号の適用により注記「30．財務活動から生じる負債の変動」を開示しております。なお、IAS第12号の適用による当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。

(6）新基準の早期適用

　当社グループはIFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2014年７月改訂）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。

　子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。

子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。

連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

(2）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

(ⅰ)償却原価で測定する金融資産

　金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とする事業モデルに基づき資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いにかかわるキャッシュ・フローのみが特定の日に生じる。

　償却原価で測定される金融資産については、当初認識時、公正価値に直接起因する取引コストを加算して測定し、当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。

(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産を公正価値で測定する金融資産に分類し、公正価値の変動額を純損益として認識しております。

(ⅲ)金融資産の認識の中止

　金融資産は、便益を受領する権利が消滅した場合、又は譲渡により実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。当社グループが当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもなく、支配を保持していない場合には、当該金融資産の認識の中止を行っております。

(ⅳ)金融資産の減損

　当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、当該金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。また、各報告日において、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大していない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　金融資産の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っております。

　・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

　・貨幣の時間価値

　・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

なお、営業債権及びその他の債権については、過去の信用損失の実績に基づいて予想信用損失を見積り、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

②　非デリバティブ金融負債

　当社グループは、金融負債をすべて償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債については、当初認識時、公正価値から直接起因する取引コストを控除して測定しております。当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。

　金融負債は、契約上の義務が免責、取消、又は失効となった時点でその認識を中止しております。

③　デリバティブ

　当社グループは、変動金利借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ契約を締結しております。このデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で測定しております。

　デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。

④　ヘッジ会計

　当社グループは、金利スワップをヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジ手段は、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての会計期間にわたって継続的に評価しております。

　金利スワップをキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しており、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めております。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、その他の包括利益から控除し、ヘッジ手段と同一の項目で損益に振り替えられております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に損益で認識しております。

　ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、若しくはヘッジ指定を取り消された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、引き続き資本に計上しております。

(3）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(4）たな卸資産

　たな卸資産は、取得原価又は正味実現可能価額のうちいずれか低い価額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及びたな卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれています。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。

　たな卸資産の原価は、主として総平均法に基づいて算定しております。

(5）有形固定資産

①　認識及び測定

　有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

　有形固定資産が複数の構成要素からなり、それぞれ耐用年数が異なる場合には、別個の有形固定資産項目として計上しております。

②　減価償却

　減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。

　減価償却については、有形固定資産は各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。

　リース資産については、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。

　主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

　・建物及び附属設備　　　　10－38年

　・構築物　　　　　　　　　８－20年

　・機械設備及び車両運搬具　６－17年

　・工具、器具及び備品　　　３－10年

　減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

　なお、耐用年数の変更があった場合には、会計上の見積りの変更として、将来に向かって適用されます。

(6）のれん及びその他の無形資産

①　のれん

　のれんは、連結財政状態計算書において、取得価額から減損損失累計額を控除して計上しております。

　また、のれんは償却を行わず、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損の方法については「（7）非金融資産の減損」に記載のとおりです。

②　その他の無形資産

　無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で測定しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。

　企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。

　のれん以外の無形資産のうち、耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり定額法によって償却しており、その主な無形資産はソフトウエア（見積耐用年数 ５年）であります。

　見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

　なお、耐用年数の変更があった場合には、会計上の見積りの変更として、将来に向かって適用されます。

　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。

(7）非金融資産の減損

　たな卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。

　のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

　減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。

　企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。

　のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。

　その他の資産については、過去に認識した減損損失は、報告日ごとにおいて損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。

（8）リース

①　当社グループが借手となるリース取引

　　契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

　ⅰ．ファイナンス・リース

　当社が借手となるファイナンス・リース取引におけるリース資産は、主として店舗用建物であり、サブリースを行っております。

　リース開始日に算定したリース物件の公正価値又はリース開始日に算定した最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書にその他の金融負債を認識しております。当初認識後、最低支払リース料総額は費用と負債残高の返済部分に配分します。その際、費用は、負債残高に対して一定の期間利子率となるように各期間に配分しております。

　ⅱ．オペレーティング・リース

　オペレーティング・リースに係る費用は、リース期間にわたって定額法によって認識しています。

②　当社グループが貸手となるリース取引

　ⅰ．ファイナンス・リース

　当社グループが貸手となるファイナンス・リース取引におけるリース資産は、主として店舗用建物及び店舗内設備等であります。

　リース開始日に算定したリース物件の公正価値又はリース開始日に算定した最低受取リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書に営業債権及びその他の債権を認識しております。当初認識後は、最低受取リース料総額は、収益と元本の回収部分に配分します。その際、収益は、正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率を反映する方法で認識しております。

　ⅱ．オペレーティング・リース

　オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたって定額法によって認識しています。

(9）株式報酬

　当社は持分決済型のストックオプション制度を採用しております。

　ストック・オプションは、付与日における公正価値を見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデルを用いて算定しております。

　また、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(10）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

　引当金は、貨幣の時間価値の影響に重要性があるため、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。

(11）収益

　収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。

　収益区分ごとの認識基準は次のとおりであります。

　　　　　　①　物品の販売

　物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しております。

　　当社グループにおける主な物品の販売に関する収益認識の方針は以下のとおりであります。

　　　・卸売（食材等の販売）

　当社グループはＦＣ加盟店に対し、食材等の商品を販売しており、顧客へ商品を引き渡し、検収書の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって収益を認識しております。

　　　・直営店売上

　直営店舗における収益は、顧客に飲食物を提供し、顧客が代金を決済した時に収益を認識しています。

　　②　工事契約

　　　・店舗開発収入

　当社グループは、新規ＦＣ店舗における内装設備等に関して工事請負契約を締結しております。工事契約の結果が信頼性をもって見積ることができる場合、当該工事契約に関連する収益及び原価は、その請負業務の報告期間の末日現在の進捗度に応じて、収益及び費用として計上しております（工事進行基準）。工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合、収益は発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しております。工事契約に関する予想損失は、直ちに費用として認識しております。

　　③　サービスの提供

　　　　サービスの提供からの収益は、収益の額を信頼性をもって測定でき、その取引に関する経済的便益が企業に流入する可能性が高く、その取引の進捗度を報告期間の末日において信頼性をもって測定でき、その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定可能な場合、取引の進捗度に応じて認識しております。

　　　　当社グループにおける主なサービスの提供に関する収益認識の方針は次のとおりであります。

　　　・手数料収入

　　　　ＦＣ加盟店に対し、新規店舗開発にかかるサービスを提供しており、収益は報告日までに提供したサービスに基づき認識しております。

　　④　ロイヤルティ取引

　当社グループは、ＦＣ加盟店に対する店舗運営に係る継続的なフォローやノウハウ提供等を認めた契約によりロイヤルティを得ています。ロイヤルティ収入は、関連する契約の実質に従って発生主義で認識しています。

　　⑤　リース（ファイナンス・リース金融収益、オペレーティング・リース収入）

　　　　リースに係る収益については、上記「（8）リース」に記載のとおりです。

(12）法人所得税

　法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、損益として認識しています。

　当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率及び税法を使用し、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。

　・のれんの当初認識における将来加算一時差異

　・企業結合以外の取引で、会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異

　・子会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

　・子会社に対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に施行又は実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予想される税率を用いて測定しています。

　繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、将来減算一時差異のうち将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しております。

(13）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、当該連結会計年度の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

　希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的株式の影響を調整して算定しております。当社グループの潜在的普通株式はストックオプション制度にかかるものであります。

(14）借入コスト

　当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。それ以外の借入コストは、発生した会計期間に損益として認識しております。

(15）外貨建取引

　外貨建取引は取引日の為替レートにより機能通貨に換算しております。

　外貨建取引は取引日の為替レートによって換算を行っております。当初認識後、貨幣項目については、決算日における為替レートで換算換えを行い、公正価値で測定された非貨幣性項目は、公正価値を算定した日の為替レートで換算を行っております。これらの換算差額は損益として計上しております。

　なお、取得原価で測定されている非貨幣性項目は、評価替えを行っておりません。

(16）従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

４．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

　IFRS第15号による重要な影響はありません。

　また、IFRS第16号の適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

基準書	基準名	強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループの 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年１月１日	2019年２月期	収益認識に関する会計処理の改訂
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年２月期	リース会計に関する会計処理の改訂

５．セグメント情報

(1）一般情報

　当社グループは喫茶店のＦＣ加盟店に対する卸売販売及びこれに付随する事業を行っており、報告セグメントは喫茶店のＦＣ事業単一となっています。

(2）報告セグメントの収益、損益及びその他の情報

　当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3）製品及びサービスに関する情報

　提供している製品及びサービス並びに収益の額については、「22．売上収益」に記載のとおりです。

(4）地域に関する情報

　当社グループは、外部顧客の国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％以上を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の90％以上を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

６．現金及び現金同等物

　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

７．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

（単位:千円）

	前連結会計年度 （2017年２月28日）	当連結会計年度 （2018年２月28日）
償却原価で測定する金融資産
売掛金	1,385,095	1,731,860
未収入金	1,336,674	1,279,575
その他	1,725	565
計	2,723,494	3,012,000
リース債権	3,619,006	3,847,433
合計	6,342,500	6,859,433
貸倒引当金	△2,080	△748
差引	6,340,420	6,858,685
流動資産	3,043,706	3,337,856
非流動資産	3,296,714	3,520,829
合計	6,340,420	6,858,685

　　　　　　（注）信用リスク管理については、「32．金融商品(3)信用リスク」に記載しております。

貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自2016年３月１日 　至2017年２月28日）	当連結会計年度 （自2017年３月１日 　至2018年２月28日）
期首	2,145	2,080
当期繰入	－	－
目的使用	－	△893
戻入(目的外使用）	△65	△439
期末残高	2,080	748

８．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年２月28日）	当連結会計年度 （2018年２月28日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券	146,116	－
その他	6,494	6,857
計	152,610	6,857
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 　ヘッジ手段として指定された金利スワップ	14,709	12,041
計	14,709	12,041
償却原価で測定する金融資産（注）
定期預金	－	3,000,000
差入保証金	1,100,951	1,211,302
建設協力金	1,155,382	1,253,662
貸付金	2,429	－
預け金	133,675	29,979
計	2,392,437	5,494,943
合計	2,559,756	5,513,841
流動資産	369,773	3,125,797
非流動資産	2,189,983	2,388,044
合計	2,559,756	5,513,841

　　　　　　（注）償却原価で測定する金融資産のうち、経過期日を超えているものはありません。

９．たな卸資産

　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年２月28日）	当連結会計年度 （2018年２月28日）
商品及び製品	100,464	136,529
仕掛品	88,410	13,340
原材料	9,945	9,270
貯蔵品	12,758	16,625
合計	211,577	175,764

　　売上原価に計上したたな卸資産の金額は、前連結会計年度10,034,657千円、当連結会計年度11,162,604千

　円であります。

10．その他の資産

　その他の資産の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年２月28日）	当連結会計年度 （2018年２月28日）
前払費用（注）	474,082	475,791
未収還付法人税等	308,947	403,617
その他	8,142	20,222
合計	791,171	899,630
流動資産	579,912	697,504
非流動資産	211,259	202,126
合計	791,171	899,630

（注）前払費用は主に店舗用土地に係る賃料の前払いであります。

　　　　11．有形固定資産

　　有形固定資産の帳簿価額の増減は次のとおりであります。

帳簿価額

（単位：千円）

	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	合計
2016年３月１日現在	1,467,006	1,981,071	1,282,426	355,799	6,250	5,092,552
個別取得	－	248,713	88,065	179,803	144,036	660,617
処分	－	△1,202	△1,921	△418	－	△3,541
減価償却費（注）	－	△127,785	△158,645	△113,782	－	△400,212
振替	－	143,823	213		△150,286	△6,250
2017年２月28日現在	1,467,006	2,244,620	1,210,138	421,402	－	5,343,165
個別取得	－	104,946	65,047	122,262	341,350	633,605
処分	－	△609	△7,090	△1,203	－	△8,902
減価償却費（注）	－	△140,253	△167,767	△137,801	－	△445,821
振替	－	19,527	160,857	10,504	△196,440	△5,552
その他	－	△20,249	－	△579	－	△20,828
2018年２月28日現在	1,467,006	2,207,981	1,261,185	414,585	144,910	5,495,667

（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。

取得原価

（単位：千円）

	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	合計
2017年２月28日現在	1,467,006	3,133,464	2,160,102	983,842	－	7,744,413
2018年２月28日現在	1,467,006	3,226,337	2,282,529	1,080,607	144,910	8,201,389

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：千円）

	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	合計
2017年２月28日現在	－	888,844	949,964	562,440	－	2,401,248
2018年２月28日現在	－	1,018,356	1,021,345	666,021	－	2,705,722

　建物及び構築物にはファイナンス・リースによるリース資産が含まれており、その帳簿価額は、前連結会計年度末14,476千円、当連結会計年度末13,333千円であります。

12．のれん及びその他の無形資産

(1）のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。

帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	のれん	その他の無形資産
		ソフトウエア	その他	合計
2016年３月１日現在	38,312,892	67,403	2,666	70,069
取得	－	13,840	－	13,840
処分	－	－	－	－
償却費（注）	－	△26,980	△177	△27,157
振替	－	6,250	－	6,250
2017年２月28日現在	38,312,892	60,513	2,490	63,002
取得	－	11,245	－	11,245
処分	－	－	△125	△125
償却費（注）	－	△22,852	△153	△23,005
2018年２月28日現在	38,312,892	48,906	2,212	51,118

（注）その他の無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	のれん	その他の無形資産
		ソフトウエア	その他	合計
2017年２月28日現在	38,312,892	217,305	4,764	222,070
2018年２月28日現在	38,312,892	226,019	4,324	230,343

償却累計額及び減損損失累計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	のれん	その他の無形資産
		ソフトウエア	その他	合計
2017年２月28日現在	－	156,792	2,275	159,067
2018年２月28日現在	－	177,113	2,112	179,225

(2）のれんの減損テスト

　連結財政状態計算書に計上されているのれんは、当社完全子会社の株式会社コメダの前身である株式会社ＭＢＫＰ３が2013年２月28日に旧株式会社コメダを取得した際に発生したものであります。

　MBK Partners Fund II, L.P.が間接的に出資を行っているMBKP III Limitedの子会社として組成された株式会社ＭＢＫＰ３は、事業会社である株式会社コメダ（旧株式会社コメダ）の発行済株式の100％を2013年２月28日に取得後、2013年６月１日に旧株式会社コメダ及びその子会社である株式会社フランスパンの２社を吸収合併し、同日付で株式会社コメダに商号を変更いたしました。

　当社は、のれんの減損テストにあたり、のれんを唯一の事業セグメントである喫茶店のＦＣ事業の資金生成単位グループに配分しており、その資金生成単位グループの決定についての重要な判断は経営者が行っております。当該資金生成単位の回収可能価額は、次に記載のとおり、処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しており、当該公正価値のヒエラルキーは、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル３に区分しております。

　処分コスト控除後の公正価値は、取締役会で承認された３年以内の事業計画を基礎として計算した将来キャッシュ・フローの期待現在価値に事業の継続価値を加味して算定しております。この事業計画は、新規店舗、閉店店舗及び卸売出荷数量等を前年度と同程度の水準と見積り、外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。当連結会計年度の減損テストにおいて使用した税引前割引率は、加重平均資本コストを基礎に6.51％（前連結会計年度6.63%）と算定しております。

　当連結会計年度末における見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は極めて低いと判断しております。

13．法人所得税

(1）繰延税金

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

（単位：千円）

	2016年 ３月１日	純損益で認識	その他の包括利益において認識	2017年 ２月28日
繰延税金資産
有形固定資産の減損損失	58,867	△8,827		50,040
未払事業税	104,506	△51,819		52,687
その他の未払税金	35,446	△5,412		30,034
未払人件費	69,856	22,110		91,966
その他の金融負債	－	61,115		61,115
引当金	21,323	2,082		23,405
預り建設協力金の当初測定	24,137	△1,302		22,835
その他	32,128	4,230		36,358
合計	346,263	22,177	－	368,440
繰延税金負債
リース債権の認識	△51,122	15,895		△35,227
有形固定資産の減価償却	△91,178	△37,395		△128,573
借入に関する取引コスト	△40,789	1,679		△39,110
有価証券の公正価値測定	△119,517	79,380		△40,137
その他	△33,078	△470	△4,829	△38,377
合計	△335,684	56,089	△4,829	△281,424
繰延税金資産（純額）	10,579	81,266	△4,829	87,016

当連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

（単位：千円）

	2017年 ３月１日	純損益で認識	その他の包括利益において認識	2018年 ２月28日
繰延税金資産
有形固定資産の減損損失	50,040	501		50,541
未払事業税	52,687	△10,091		42,596
その他の未払税金	30,034	△7,232		22,802
未払人件費	91,966	△17,436		74,530
その他の金融負債	61,115	△15,179		45,936
引当金	23,405	891		24,296
預り建設協力金の当初測定	22,835	2,721		25,556
有価証券の公正価値測定	－	2,793		2,793
その他	36,358	9,825		46,183
合計	368,440	△33,207	－	335,233
繰延税金負債
リース債権の認識	△35,227	7,745		△27,482
有形固定資産の減価償却	△128,573	△27,701		△156,274
借入に関する取引コスト	△39,110	△13,145		△52,255
有価証券の公正価値測定	△40,137	40,137		－
その他	△38,377	5,690	1,178	△31,509
合計	△281,424	12,726	1,178	△267,520
繰延税金資産（純額）	87,016	△20,481	1,178	67,713

　連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年２月28日）	当連結会計年度 （2018年２月28日）
繰延税金資産	115,638	93,290
繰延税金負債	△28,622	△25,577

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自2016年３月１日 至2017年２月28日）	当連結会計年度 （自2017年３月１日 至2018年２月28日）
当期税金費用	2,241,241	2,158,814
繰延税金費用	△81,266	20,481
合計	2,159,975	2,179,295

　法定実効税率と実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2016年３月１日 至2017年２月28日）	当連結会計年度 （自2017年３月１日 至2018年２月28日）
	％	％
法定実効税率	32.8	30.7
課税所得計算上減算されない費用	0.5	1.0
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	△0.3	△0.1
税額控除	△0.8	△0.9
その他	0.2	0.0
実際負担税率	32.4	30.7

　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度においては32.8％、当連結会計年度においては、「所得税等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に、並びに、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が2016年11月18日に国会で可決されたことにより、30.7％となっております。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年３月１日から2020年２月29日までに解消が見込まれる一時差異については30.5％に、2020年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、30.3％になっております。

14．借入金

　借入金の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年２月28日）	当連結会計年度 （2018年２月28日）
償却原価で測定する金融負債
借入金	25,170,454	23,327,656
合計	25,170,454	23,327,656
流動負債	1,797,497	1,997,198
非流動負債	23,372,957	21,330,458
合計	25,170,454	23,327,656

　当社グループは、2015年２月20日付で締結した株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行、以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。）及び株式会社みずほ銀行を貸付人とするシンジケートローン契約に基づき、エージェントである三菱ＵＦＪ銀行を含む取引行７行によるシンジケート団から借入を行っております。また、2016年８月25日付で、借入コストの低減を目的として、当該シンジケートローン契約の一部を変更する覚書（効力発生日：2016年８月31日）を締結しました。さらに、2017年２月28日付で当該シンジケートローン契約に含まれるコミットメントライン（トランシェＣ）について解約の上、同日付で三菱ＵＦＪ銀行と同額のコミットメントライン契約（リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）を締結しました。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の借入金の主な契約内容は次のとおりです。なお、借入に係る流動性リスクについては、「32．金融商品(4)流動性リスク」に記載のとおりであります。

(1）契約当初の借入金額及びコミットメントライン極度額

トランシェＡ	：	11,700,000千円
トランシェＢ	：	17,100,000千円
契約当初の借入金額合計	：	28,800,000千円
コミットメントライン極度額	：	1,000,000千円

(2）返済期限

①トランシェＡ

　トランシェＡに係る返済期限及び当該期限に対応する返済額は次のとおりであります。

（単位：千円）

	2016年 ２月期	2017年 ２月期	2018年 ２月期	2019年 ２月期	2020年 ２月期	2021年 ２月期
５月末	-	-	450,000	500,000	600,000	600,000
８月末	650,000	900,000	450,000	500,000	600,000	600,000
11月末	-	450,000	450,000	500,000	600,000	600,000
２月末	650,000	450,000	450,000	500,000	600,000	600,000
合計	1,300,000	1,800,000	1,800,000	2,000,000	2,400,000	2,400,000

※上記の各日が営業日でない場合は翌営業日とする。

②トランシェＢ

　トランシェＢについては、2017年11月30日付で当該シンジケートローン契約の一部を変更し、2021年５月より四半期毎に500,000千円、2029年8月最終回のみ200,000千円の返済となっております。

　なお、トランシェＢについては、2015年４月に当初借入額のうち400,000千円を期限前返済したほか、金利変動リスクをヘッジするため、当社グループの市場リスク管理方針に基づき、2016年８月31日付で金利スワップ契約を締結し、トランシェＢの残高のうち10,000,000千円をヘッジ対象として指定の上、当該ヘッジ関係についてヘッジ会計を適用しております。

③トランシェＣ又はコミットメントライン

　前連結会計年度及び当連結会計年度における借入未実行残高は次のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年２月28日）	当連結会計年度 （2018年２月28日）
極度額	1,000,000	1,000,000
借入実行額	-	－
借入未実行額	1,000,000	1,000,000

(3）財務コベナンツ及び金利

①財務コベナンツ

　主な財務コベナンツの内容は次のとおりであります。これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。

　次のいずれの条項も、当社のIFRSに基づく連結財務諸表数値をベースとしております。

・各中間及び年度末のレバレッジ・レシオを次の数値以下に維持すること

	2018年２月期	2019年２月期	2020年２月期	2021年２月期以降
８月末	4.50	4.25	3.75	3.50
２月末	4.25	4.00	3.50	3.50

・各連結会計年度における営業損益又は当期損益のいずれか一つ又は複数が赤字となった場合、その翌年度における営業損益及び当期損益の全部を黒字にすること

②金利

　基準金利（全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関が公表する日本円ＴＩＢＯＲ)＋各スプレッド

	前連結会計年度 （2017年２月28日）	当連結会計年度 （2018年２月28日）
トランシェＡスプレッド　　　　 ：	0.15％（年率）	0.15％（年率）
トランシェＢスプレッド　　　　 ：	0.20％（年率）	0.20％（年率）
コミットメントラインスプレッド ：	0.20％（年率）	0.20％（年率）

　　上記の借入金の担保に供している資産は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年２月28日）	当連結会計年度 （2018年２月28日）
現金及び預金	4,780,537	3,475,928
有形固定資産	2,603,835	2,524,827
合計	7,384,372	6,000,755

15．その他の金融負債

　　その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年２月28日）	当連結会計年度 （2018年２月28日）
償却原価で測定する金融負債
未払金	559,395	526,867
預り金	506,378	536,670
預り保証金	2,970,157	3,275,841
建設協力金	2,481,770	2,737,883
計	6,517,700	7,077,261
リース債務	1,352,130	1,438,315
合計	7,869,830	8,515,576
流動負債	1,349,213	1,385,368
非流動負債	6,520,617	7,130,208
合計	7,869,830	8,515,576

16．リース

(1）貸手側

①ファイナンス・リース

　当社グループは、貸手として建物、建物附属設備、構築物及び工具器具備品等の資産を賃貸しております。

　ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収額総額、最低受取リース料の現在価値及びこれらの調整額は次のとおりであります。なお、受取期間別の将来最低受取リース料には偶発受取リース料は含まれておりません。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年２月28日）		当連結会計年度 （2018年２月28日）
	リース投資 未回収額	最低受取リース料 総額の現在価値	リース投資 未回収額	最低受取リース料 総額の現在価値
１年以内	585,057	322,691	590,795	326,807
１年超５年以内	1,837,852	1,109,998	1,920,922	1,143,907
５年超	2,911,221	2,186,317	3,186,461	2,376,719
合計	5,334,130	3,619,006	5,698,178	3,847,433
控除：未獲得金融収益	△1,715,124	－	△1,850,745	－
最低受取リース料総額の現在価値	3,619,006	3,619,006	3,847,433	3,847,433

②オペレーティング・リース

　当社グループは、貸手として、店舗用建物、土地及びその他の店舗内設備の資産を賃貸しております。

　解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年２月28日）	当連結会計年度 （2018年２月28日）
１年以内	192,178	183,832
１年超５年以内	456,011	551,926
５年超	493,970	525,462
合計	1,142,159	1,261,220

(2）借手側

　①ファイナンス・リース

　　当社グループは、借手として、店舗用建物及び店舗内設備等の資産を賃借しております。

　　ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額、現在価値及びこれらの調整額は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年２月28日）		当連結会計年度 （2018年２月28日）
	最低支払 リース料総額	最低支払リース料総額の現在価値	最低支払 リース料総額	最低支払リース料総額の現在価値
１年以内	134,271	82,780	146,212	88,558
１年超５年以内	503,163	323,541	550,376	349,225
５年超	1,240,483	945,809	1,320,700	1,000,532
合計	1,877,917	1,352,130	2,017,288	1,438,315
控除：将来財務費用	△525,787	－	△578,973	－
リース債務の現在価値	1,352,130	1,352,130	1,438,315	1,438,315

　　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能のサブリースに係る将来最低受取リース料は、それぞれ、791,781千円及び820,687千円であります。

　②オペレーティング・リース

当社グループは、借手として、店舗を所有するための土地等の資産を賃借しております。

解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は次のとおりであります。

(単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年２月28日）	当連結会計年度 （2018年２月28日）
１年以内	203,756	195,697
１年超５年以内	508,655	514,519
５年超	524,793	538,687
合計	1,237,204	1,248,903

　費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低支払リース料総額及びサブリース料は、前連結会計年度は1,176,673千円及び702,697千円、当連結会計年度は1,273,520千円及び619,823千円であります。

17．営業債務

　営業債務の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年２月28日）	当連結会計年度 （2018年２月28日）
買掛金	975,494	1,136,442
合計	975,494	1,136,442

18．引当金

　引当金の増減は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自2016年３月１日 至2017年２月28日）	当連結会計年度 （自2017年３月１日 至2018年２月28日）
期首	60,802	77,528
期中増加額	15,944	1,800
割引計算の期間利息費用	782	805
目的使用による減少	－	－
戻入による減少	－	－
期末	77,528	80,133

　当社グループは、資産除去債務を引当金として処理しており、当社グループが使用する事務所・店舗敷地等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額により測定しております。

　これらの除去債務に関する支出は、事務所・店舗の賃借期間終了後に生じるものであり、主な契約の契約期間は20年であります。

19．その他の負債

　その他の負債の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年２月28日）	当連結会計年度 （2018年２月28日）
前受金	754,615	728,708
未払費用	170,099	164,180
未払消費税等	343,737	178,254
未払賞与	159,697	104,274
その他	180,923	171,343
合計	1,609,071	1,346,759
流動負債	1,199,041	914,472
非流動負債	410,030	432,287
合計	1,609,071	1,346,759

20．資本及びその他の資本項目

(1）発行可能株式総数及び発行済株式総数

　発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は次のとおりであります。

（単位：株）

	発行可能株式総数			発行済株式総数
	普通株式	Ａ種類株式	合計	普通株式	Ａ種類株式	合計
2016年３月１日現在	448,000	52,000	500,000	240,000	52,000	292,000
株式分割等（注２）	87,152,000	△52,000	87,100,000	43,560,000	△52,000	43,508,000
新株予約権の行使	－	－	－	406,050	－	406,050
2017年２月28日現在	87,600,000	－	87,600,000	44,206,050	－	44,206,050
新株予約権の行使	－	－	－	916,500	－	916,500
2018年２月28日現在	87,600,000	－	87,600,000	45,122,550	－	45,122,550

（注１）当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式及びＡ種種類株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

（注２）当社は、2016年４月１日開催の臨時株主総会の決議により、2016年４月20日付で種類株式の内容を普通株式の内容に変更しております。また、2016年４月１日開催の臨時取締役会決議により、2016年４月20日付で株式分割に伴う当社定款の一部変更を行うとともに、2016年４月20日開催の臨時株主総会決議により、当社定款の変更を行い、普通株式１株当たり150株の割合で株式分割を実施しました。

　なお、Ａ種種類株式の主な内容は次のとおりであります。

(ⅰ)　剰余金の配当

　当社は、剰余金の配当をするときは、Ａ種種類株式を有する株主（以下、「Ａ種株主」という。)又はＡ種種類株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金と同額の配当を、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株主の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）と同順位にて行う。

(ⅱ)　残余財産の分配

　当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種種類株式１株当たりの残余財産分配額として、50,000円(以下、「Ａ種優先残余財産分配金」という。)を分配する。

(ⅲ)　株式併合又は分割、株式無償割当て等

　①当社は、株式の併合又は株式の分割をするときは、Ａ種種類株式につき、普通株式と同時に同一の割合でこれをする。

　②当社は、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てをするときは、Ａ種株主に対し、Ａ種種類株式の株式無償割当て又はＡ種種類株式を目的とする新株予約権無償割当てを、普通株主に対して行う普通株式の株式無償割当て又は普通株式を目的とする新株予約権無償割当てと、それぞれ同時に同一の割合（新株予約権における行使の目的たる株式数の比率を実質的に同一にすることを含む。）でする。

　③当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて行う募集株式の発行（自己株式の処分を含む。以下同じ。）又は株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えて行う募集新株予約権の発行（自己新株予約権の処分を含む。以下同じ。）をするときは、Ａ種株主に対し、Ａ種種類株式又はＡ種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、普通株主に対して与える普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利と、それぞれ同時に同一の割合（新株予約権における行使の目的たる株式数の比率を実質的に同一にすることを含む。）で、Ａ種株主の権利・利益に鑑みての実質的に公平な払込金額、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額その他の条件により与える。

(ⅳ)　種類株主総会の決議

　当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、Ａ種株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(ⅴ)　議決権

　Ａ種種類株式は全て議決権を有しております。

（2）資本剰余金の内訳は次のとおりであります。

① 資本準備金

　当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。

② その他資本剰余金

　一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

③ 新株予約権

　当社グループはストックオプション制度を採用しており、会社法に基づく新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、「31．株式に基づく報酬」に記載しております。

(3）その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素はキャッシュ・フロー・ヘッジに係るものであり、その変動額はその他の包括利益として認識された金利スワップに係るキャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分に係るものであります。

21．配当金

(1) 配当金の支払額

前連結会計年度（自 2016年３月１日　至 2017年２月28日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年10月12日 取締役会	普通株式	1,096,331	25.00	2016年８月31日	2016年11月11日	資本剰余金

当連結会計年度（自 2017年３月１日　至 2018年２月28日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月30日 定時株主総会	普通株式	1,105,151	25.00	2017年２月28日	2017年５月31日	利益剰余金
2017年10月11日 取締役会	普通株式	1,120,290	25.00	2017年８月31日	2017年11月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前連結会計年度（自 2016年３月１日　至 2017年２月28日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月30日 定時株主総会	普通株式	1,105,151	25.00	2017年２月28日	2017年５月31日	利益剰余金

当連結会計年度（自 2017年３月１日　至 2018年２月28日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年４月18日 取締役会	普通株式	1,128,064	25.00	2018年２月28日	2018年５月14日	利益剰余金

22．売上収益

　売上収益の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自2016年３月１日 至2017年２月28日）	当連結会計年度 （自2017年３月１日 至2018年２月28日）
卸売	16,474,846	17,906,058
直営店売上	1,522,331	1,673,149
店舗開発収入	1,765,763	1,707,445
リースに係る収益	2,713,056	2,975,187
その他のサービス	1,575,811	1,722,495
合計	24,051,807	25,984,334

23．その他の営業収益

　その他の営業収益の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自2016年３月１日 至2017年２月28日）	当連結会計年度 （自2017年３月１日 至2018年２月28日）
受取保険金	3,932	11,073
ＦＣ契約解約金	21,176	11,102
その他	4,209	27,635
合計	29,317	49,810

24．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自2016年３月１日 至2017年２月28日）	当連結会計年度 （自2017年３月１日 至2018年２月28日）
人件費	1,196,404	1,202,647
運賃	731,572	905,918
広告宣伝費	151,427	152,158
旅費交通費	131,725	151,376
修繕費	39,930	33,804
租税公課（注）	74,087	133,186
賃借料	73,961	91,500
減価償却費及び償却費	42,222	36,154
株主優待費用	271,193	151,349
手数料	170,863	235,324
その他	134,708	178,557
合計	3,018,092	3,271,973

（注）法人事業税(外形標準課税部分)を含んでおります。

25．人件費

　人件費の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自2016年３月１日 至2017年２月28日）	当連結会計年度 （自2017年３月１日 至2018年２月28日）
給与及び賞与	1,761,529	1,874,425
法定福利費	234,592	232,741
役員報酬等	162,022	140,905
株式報酬費用（注）	51,228	18,947
福利厚生費	17,927	23,848
その他	73,879	78,475
合計	2,301,177	2,369,341
売上原価として計上	1,104,773	1,166,694
販売費及び一般管理費として計上	1,196,404	1,202,647
合計	2,301,177	2,369,341

（注）「31．株式に基づく報酬」に記載のとおりであります。

26．その他の営業費用

　その他の営業費用の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自2016年３月１日 至2017年２月28日）	当連結会計年度 （自2017年３月１日 至2018年２月28日）
固定資産除売却損	6,253	10,289
上場関連費用	94,323	－
その他	15,857	32,273
合計	116,433	42,562

27．金融収益及び金融費用

(1)金融収益

　金融収益の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自2016年３月１日 至2017年２月28日）	当連結会計年度 （自2017年３月１日 至2018年２月28日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	19,113	20,818
有価証券評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	4,721
その他	946	－
合計	20,059	25,539

(2)金融費用

　金融費用の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自2016年３月１日 至2017年２月28日）	当連結会計年度 （自2017年３月１日 至2018年２月28日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	180,788	136,671
支払手数料
償却原価で測定する金融負債	13,675	1,496
有価証券評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	27,963	－
その他	14,754	10,166
合計	237,180	148,333

28．１株当たり利益

	前連結会計年度 （自2016年３月１日 至2017年２月28日）	当連結会計年度 （自2017年３月１日 至2018年２月28日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（千円）	4,508,324	4,904,640
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）（注）	43,932,092	44,692,957
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション	1,385,388	1,014,621
希薄化効果調整後の期中加重平均普通株式数（株）(注）	45,317,480	45,707,578
基本的１株当たり当期利益（円）(注）	102.62	109.74
希薄化後１株当たり当期利益（円）(注)	99.48	107.30

（注）当社は、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を実施しております。基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。

29．非資金取引

重要な非資金取引は、次のとおりであります。

(単位：千円）

	前連結会計年度 （自2016年３月１日 至2017年２月28日）	当連結会計年度 （自2017年３月１日 至2018年２月28日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の取得	312,485	172,222

30．財務活動から生じる負債の変動

財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。

(単位：千円）

	借入金（注）	リース債務
2017年３月１日	25,170,454	1,352,130
キャッシュ・フロー	△1,800,000	△58,999
非資金変動
新規リース	－	172,222
その他	△42,798	△27,438
2018年２月28日	23,327,656	1,438,315

（注）１年以内返済予定の残高を含んでおります。

31．株式に基づく報酬

(1）株式報酬制度の内容

　当社グループは、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社グループの取締役及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。

　ストック・オプション（新株予約権）は、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して無償で付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降権利確定日までに対象者が当社を退職する場合は、当該オプションは失効いたします。

　対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理されており、前連結会計年度及び当連結会計年度の持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ51,228千円及び18,947千円であります。

　第１回から第３回ストック・オプションは、株式会社コメダが同社の役員及び従業員に対して発行したストック・オプションのうち、株式会社コメダが株式移転により当社を設立した日（2014年11月28日）現在、行使又は消却されていないストック・オプションに係る義務を、株式会社コメダから当社が承継したものであります。

　当連結会計年度及び前連結会計年度において存在するストックオプション制度の主な内容は、次のとおりであります。

	付与数（株） （注３）	付与日	行使期限	行使価格 （円）	付与日の 公正価値 （円）	権利確定条件
第１回	1,137,000	2013年８月30日	2023年５月31日	334	53.08	(注１)、（注２）
第２回	816,000	2013年12月20日	2023年５月31日	334	48.96	(注１)
第３回	174,000	2014年６月20日	2023年５月31日	440	59.48	(注１)
第４回	117,000	2014年12月１日	2023年５月31日	454	56.59	(注１)
第５回	246,000	2015年６月１日	2025年５月29日	674	85.71	(注１)
第６回	227,400	2015年６月１日	2025年５月29日	674	85.71	(注１)

（注１）権利行使においては、2014年12月１日現在の株主による第三者への当社株式譲渡又はもしくは金融商品取引所への上場という条件が付されており、当該条件が発生しない限り権利行使できない設計になっております。

（注２）第１回ストック・オプションは取締役に対して発行したものであり、毎期20％ずつ付与されます。

付与にあたっては、設定された業績条件を達成することが求められております。

（注３）2016年４月20日付で１株を150株に株式分割しております。これにより、付与数、行使価格、及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 （自2016年３月１日 至2017年２月28日）		当連結会計年度 （自2017年３月１日 至2018年２月28日）
	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	2,528,400	408	2,084,850	420
期中付与	－	－	－	－
期中失効	△37,500	568	△1,500	－
期中行使	△406,050	334	△916,500	408
期末未行使残高	2,084,850	420	1,166,850	429
期末行使可能残高	957,150	334	825,750	422

　加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において6.92年、当連結会計年度において5.74年であります。

　2016年４月20日付で１株を150株に株式分割しております。これにより、株式数及び加重平均行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しており、当該株式分割後の前連結会計年度末及び当連結会計年度末に存在するストック・オプションの行使価格の範囲は334円から674円であります。

　また、当連結会計年度に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、1,839円であります。

32．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、事業の競争力を高めて継続的な成長を図り、企業価値を最大化することを目標としております。そのための事業の投資等に対する資金は自己資金を基礎とし、自己資金を超える資金については借入金等の手段を総合的に勘案して調達を実施しております。

　当社グループは、リスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実と有効活用に務め、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、適切な資本構成の維持をしております。

　また、当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、資本合計を管理対象としており、その前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の残高は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年２月28日）	当連結会計年度 （2018年２月28日）
有利子負債（注）	26,522,583	24,765,970
現金及び現金同等物	7,243,860	5,429,765
純有利子負債	19,278,723	19,336,205
資本合計	24,224,595	27,294,712

（注）有利子負債は、借入金とリース債務の合計であります。

(2）リスク管理に関する事項

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク）や市場リスク（為替変動リスク・金利変動リスク）に晒されています。当該リスクを回避又は低減するために、所定の方針に基づきリスク管理を行っております。

　また、当社グループの方針として、投機的なデリバティブは行わないこととしております。

(3）信用リスク

　当社グループは、ＦＣ加盟店に対し営業債権等（売掛金、リース債権等）の形で信用供与を行っています。

　このＦＣ加盟店の信用状況の悪化や経営破たんにより、営業債権等が回収不能となる信用リスクに晒されています。

　当社グループでは、ＦＣ加盟店から保証金を受け入れるとともに、毎月、管理本部で取引先ごとに与信のモニタリングを実施しており、入金の遅延が認識された場合、関連部署と連携をとり、その原因の調査、回収方法の検討を行い、債権の回収不能リスクの軽減に努めています。なお、営業債権及びその他の債権は、その大部分について回収期限以内に回収されております。

　当社グループは土地の所有者が店舗を建設しその物件を賃借するにあたって建設協力金（その他の金融資産）を差し入れる場合があります。建設協力金（その他の金融資産）は、店舗の賃借期間にわたって回収するため、回収期間は長期（最大21年）にわたります。

　ただし、店舗に賃借権を設定することにより、所有者が経営破たんにより変更した場合でも破たん以前と同様の条件で店舗を賃借することが可能であるため、建設協力金（その他の金融資産）に係る回収不能リスクは限定的と考えております。

　差入保証金は、土地の所有者に対してその土地を賃借するために差し入れた敷金・保証金であり、土地の賃貸借期間終了時に再契約しない場合に回収するため、回収期間は長期（最大21年）にわたります。

　店舗については、上記のとおり賃借権設定によりリスクは限定的と考えておりますが、土地の所有者の信用状況の悪化や経営破たんにより、敷金・保証金が回収不能となる信用リスクに晒されています。

　金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額となります。

(4）流動性リスク

　流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行できないリスクであります。

　当社グループはＦＣ加盟店のために店舗を建設するにあたって建設協力金（その他の金融負債）を預かる場合があります。建設協力金（その他の金融負債）は、店舗の賃貸期間にわたって返済するため、返済期間は長期（最大21年）にわたります。

　ＦＣ加盟店から店舗運営の辞退や店舗譲渡の希望があった場合には、他に店舗運営を希望するＦＣ加盟店から新たに建設協力金(その他の金融負債）を預かるため、返済リスクは限定的と考えております。

　預り保証金は、当社グループがＦＣ加盟店のために土地の所有者に対して差入保証金を支払う場合にＦＣ加盟店から預かった敷金・保証金であり、差入保証金と同様、再契約しない場合には返済するため、返済期間は長期（最大21年）にわたります。

　当社グループでは、入出金の予定額と実際の入出金額から毎月資金管理表を作成し、流動性リスクを管理しています。また、取引金融機関とコミットメントラインを締結することにより、流動性リスクの低減を図っています。

　金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2017年２月28日）

（単位：千円）

	帳簿価額	契約上の金額	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
買掛金	975,494	975,494	975,494	－	－
借入金	25,170,454	25,300,000	1,800,000	23,500,000	－
未払金	559,395	559,395	559,395	－	－
預り金	506,378	506,378	506,378	－	－
預り保証金	2,970,157	3,004,354	27,615	18,875	2,957,864
建設協力金	2,481,770	2,781,965	206,601	806,346	1,769,018
リース債務	1,352,130	1,877,917	134,271	503,163	1,240,483

当連結会計年度（2018年２月28日）

（単位：千円）

	帳簿価額	契約上の金額	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
買掛金	1,136,442	1,136,442	1,136,442	－	－
借入金	23,327,656	23,500,000	2,000,000	8,800,000	12,700,000
未払金	526,867	526,867	526,867	－	－
預り金	536,670	536,670	536,670	－	－
預り保証金	3,275,841	3,343,906	11,060	7,815	3,325,031
建設協力金	2,737,883	3,029,018	229,676	883,372	1,915,970
リース債務	1,438,315	2,017,288	146,212	550,376	1,320,700

コミットメントライン総額、及び借入実行残高は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年２月28日）	当連結会計年度 （2018年２月28日）
コミットメントライン総額	1,000,000	1,000,000
借入実行残高	－	－
未実行残高	1,000,000	1,000,000

(5）為替変動リスク

　為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じております。

　当社グループは、投資に関連する為替変動リスクに晒されております。

　当社グループの保有する外貨建金融商品について、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における為替レートが米国ドルおよび台湾ドルに対して１％高くなった場合に税引前利益に影響を与える金額は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年２月28日）	当連結会計年度 （2018年２月28日）
税引前利益に与える影響	△1,918	△2,035

(6）金利変動リスク

　当社グループの借入金は変動金利であるため、市場金利の変動リスクに晒されています。当社グループは、変動金利借入金の金利変動リスクを低減するため、借入金の一部につき、金利スワップ契約を締結しております。

　当社では市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、保有する変動金利の借入金の金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は次のとおりであります。

(単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年２月28日）	当連結会計年度 （2018年２月28日）
税引前利益に与える影響	△153,000	△135,000

(7）金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットにより算出された公正価値

① 公正価値で測定される金融商品

　各年度末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。

前連結会計年度（2017年２月28日）

(単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
有価証券	－	－	146,116	146,116
ヘッジ手段として 指定された金利スワップ	－	14,709	－	14,709
その他	－	4,700	1,794	6,494
合計	－	19,409	147,910	167,319

当連結会計年度（2018年２月28日）

(単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
ヘッジ手段として 指定された金利スワップ	－	12,041	－	12,041
その他	－	6,857	－	6,857
合計	－	18,898	－	18,898

レベル２の公正価値測定について

　金利スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

レベル３の公正価値測定について

有価証券の主な内容は、航空機・船舶のリース事業を目的とする匿名組合への出資であります。有価証券の公正価値は、投資先の事業計画を基に、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により測定しており、当該公正価値の算定結果については、経理責任者がレビュー及び承認しております。なお、事業計画に織り込まれている事項としては、リース収入、航空機・船舶の売却価額、支払利息であり、市場の動向や為替等によってこれらの金額が変動し、公正価値に影響を及ぼす可能性があります。

公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される公正価値測定における重要な観察可能でないインプットは収益率であり、前連結会計年度は平均収益率 0.54％を用いて公正価値を測定しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。

(単位：千円）

	前連結会計年度 （自2016年３月１日 至2017年２月28日）	当連結会計年度 （自2017年３月１日 至2018年２月28日）
期首残高	336,119	147,910
純損益に認識した金額（注）	△27,963	2,565
購入	－	－
売却、償還	△160,246	△150,475
期末残高	147,910	－

（注）「27．金融収益及び金融費用」に記載のとおり、連結損益計算書の金融収益「有価証券評価益」又は金融費用「有価証券評価損」に含まれております。なお、連結会計年度末現在に保有している資産及び負債に関する未実現損益の変動に起因する金額は、前連結会計年度は△57,928千円、当連結会計年度は2,565千円であります。

② 公正価値で測定されない金融商品

　連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。

前連結会計年度（2017年２月28日）

(単位：千円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業債権
リース債権	3,619,006	－	4,747,036	－	4,747,036
その他の金融資産
差入保証金	1,100,951	－	1,077,197	－	1,077,197
建設協力金	1,155,382	－	1,136,005	－	1,136,005
貸付金	2,429	－	2,440	－	2,440
借入金
長期借入金(注）	25,170,454	－	25,109,974	－	25,109,974
その他の金融負債
リース債務	1,352,130	－	1,841,616	－	1,841,616
預り保証金	2,970,157	－	2,725,489	－	2,725,489
建設協力金	2,481,770	－	2,440,905	－	2,440,905

当連結会計年度（2018年２月28日）

(単位：千円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業債権
リース債権	3,847,433	－	5,142,033	－	5,142,033
その他の金融資産
差入保証金	1,211,302	－	1,200,840	－	1,200,840
建設協力金	1,253,662	－	1,237,356	－	1,237,356
貸付金	－	－	－	－	－
借入金
長期借入金(注）	23,327,656	－	23,500,725	－	23,500,725
その他の金融負債
リース債務	1,438,315	－	1,977,697	－	1,977,697
預り保証金	3,275,841	－	3,082,688	－	3,082,688
建設協力金	2,737,883	－	2,700,481	－	2,700,481

(注）１年以内返済予定の残高を含んでいます。

（公正価値の算定方法）

・リース債権の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・差入保証金及び建設協力金（その他の金融資産）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

・貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

・リース債務の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・預り保証金及び建設協力金（その他の金融負債）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

33．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前連結会計年度（自2016年３月１日　至2017年２月28日）

会社の名称又は氏名	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	未決済残高
駒場　雅志	当社取締役	ストック・オプションの行使	15,030	－

当連結会計年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）

会社の名称又は氏名	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	未決済残高
臼井　興胤	当社取締役	ストック・オプションの行使	90,036	－
駒場　雅志	当社取締役	ストック・オプションの行使	36,216	－
高橋　敏夫	当社取締役	ストック・オプションの行使	76,058	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　2014年11月28日開催の臨時株主総会および2015年５月29日開催の定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

　なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。

(単位：千円）

	前連結会計年度 （自2016年３月１日 至2017年２月28日）	当連結会計年度 （自2017年３月１日 至2018年２月28日）
報酬等	162,022	140,655
株式報酬	21,151	15,544
合計	183,173	156,199

（注）主要な経営幹部に対する報酬は、個々の業績や市場の傾向を勘案して、株主総会により総額が決定されます。なお、株式報酬の詳細は、「31．株式に基づく報酬」に記載しております。

34．コミットメント

　当連結会計年度以降について、重要性のあるものはありません。

35．重要な後発事象

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（千円）	6,412,039	12,987,652	19,079,767	25,984,334
税引前四半期利益（税引前利益）（千円）	1,770,993	3,443,182	5,231,610	7,083,935
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）	1,212,953	2,358,235	3,601,963	4,904,640
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	27.44	53.15	80.83	109.74

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）	27.44	25.71	27.67	28.89