## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針及び経営環境

当社グループを取り巻く外食産業は、個人消費の低迷が続いていることに加え、記録的豪雨や猛暑、地震などの自然災害により客数に影響を受けました。また、労働力不足やアルバイト・パート時給の上昇による人件費の増加、物流運賃の上昇などもあり、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような事業環境のもと、当社グループはこれからの成長を見据えて、50周年を契機に“心にもっとくつろぎを”プロジェクトを開始いたしました。これは、「くつろぐ、いちばんいいところ」を持続させるための、「KOMEDA COMES TRUE.」を合言葉にしたコメダ式サステナビリティ活動です。その取り組みとして、2018年９月より三菱商事株式会社様ご協力のもと、世界でサステナビリティ活動をリードする農産物事業会社から珈琲豆の調達を始めました。

また、外部環境の変化に柔軟に対応し、お客様の店舗体験価値を高めるとともに、事業領域を拡大していくことで競争力を強化するため、経営方針を、店舗運営にとって一番大切なＱＳＣのそれぞれの概念を進化させ、Ｑ：もっといいもの、Ｓ：もっといいこと、Ｃ：もっといいところ、といたしました。

(2) 対処すべき課題

外食産業を取り巻く環境は、一部のインバウンド影響を除き、少子高齢化により市場規模の拡大が期待できない中、競争が激化しております。経営環境としては、個人消費の伸びが依然として弱い状況が続いていることに加え、労働力不足や人件費・地代家賃・物流運賃の上昇、2019年10月に予定されている消費増税などもあり、今後も厳しい状況が継続すると想定されます。

こうした状況を踏まえ当社グループは、これからの成長を見据えて、“心にもっとくつろぎを”として掲げた50周年ミッション宣言のもとで、新たな経営方針に基づき以下の取り組みを実行してまいります。

① コーヒー・パンの安定供給

当社グループの強みは、自社でコーヒー及びパンの製造設備を保有し、各店舗に毎日提供するサプライチェーンにあります。店舗が全国に拡大している中、安定供給が可能な体制を構築するため、2015年に千葉県に建設したパン工場に引き続き、コーヒー工場についても同エリアに新設し、2018年８月に稼働しております。

② 食の安心・安全に向けた取り組み

外食産業においては、食の安心・安全に関する社会的要求が非常に高くなっております。

当社グループにおいては、品質管理規程に基づき、食品衛生法、ＪＡＳ規格、その他の関連法規及び条例を遵守することに加えて、定期的に仕入商品の製造工場への衛生検査を実施することで、安全で衛生的な環境で製造された商品であることを確認しております。また、衛生マニュアルを当社グループの全事業所及びＦＣ加盟店に配布し、各人の意識向上に努めております。さらにスーパーバイザーの店舗巡回による衛生チェックや指導、外部専門機関による抜き打ちの店舗衛生検査を実施し、衛生管理の強化に努めてまいります。

③ 既存店収益力の強化

当社グループにとって、既存店の収益力強化は極めて重要な課題と考えております。お客様の店舗体験を重要視してＱＳＣ（信頼の品質、スピーディで心地よいサービス、清潔で快適な環境）強化に取り組んでいくととともに、“心にもっとくつろぎを”感じていただくために、様々な施策に取り組んでまいります。また、看板商品や定番商品の改良・販促を行うとともに、お客様のニーズを的確に捉えた新商品・季節商品の提供並びにお客様に喜んでいただける夏・冬のキャンペーン等の実施に取り組んでまいります。

④ フランチャイズ本部機能の充実

業容の拡大に応じリスク管理、コンプライアンス遵守の体制、内部統制システムなど本部機能強化に努めてまいります。人的資源を強化するため、社内人材の育成並びに即戦力となる人材の採用に取り組んでまいります。また、本部一括購買強化による商材の仕入最適化や出店エリアの拡大に応じた生産・物流体制の最適化による安定的で効率的な商品供給体制の構築を実現してまいります。

⑤ ブランドロイヤルティの向上

当社グループは、地域のお客様に「くつろぐ、いちばんいいところ」を提供するために50年以上にわたり喫茶店チェーンを運営してまいりました。今後も地元の皆さまに愛され、地域社会の活性化でお役に立てるように店舗運営を磨いてまいります。また、当連結会計年度においては、店内閲覧雑誌として「くつろぎの時間（とき）」を東海３県で発刊しております。さらに、コメダファンのお客様による座談会や試食会を行うコメダ部の活動を通じて、お客様の声をサービスや商品開発に活かしております。これからも地元密着でお客様の来店動機を高め、常連客化の促進を目指してまいります。

⑥ 新規出店の継続と出店エリアの拡大

当社グループでは、継続的な成長を遂げるためには、効果的な新規出店が重要であると考えております。ＦＣ加盟店の店舗展開を軸に、出店余地のある東日本エリア、西日本エリアへの出店を引き続き強化し、優良物件の確保に注力いたします。また、入店型の個人経営者の掘り起こしも進めてまいります。海外展開については、当連結会計年度に台湾に合弁会社を設立し３号店目を出店いたしました。今後もアジアを中心に店舗展開を進めてまいります。出店形態としては、各国の環境を勘案し、ＦＣ展開あるいは直営店での展開を戦略的に選択してまいります。

⑦ 新業態・新ビジネスの開発

新業態の展開においては、おかげ庵では初のコメダ珈琲店併設型店舗として東日本エリア２号店目を出店しました。自社製造のコメダ謹製「やわらかシロコッペ」においては、15店舗を出店しました。今後も店舗オペレーションに改善を加えながら、継続拡大してまいります。

さらに、当社グループの事業基盤を活かした新ビジネスの開発に取り組んでまいります。2018年３月に開店した「コメダスタンド」は当社グループ初のセルフカフェ業態への進出であり、事業モデルを検証してまいります。また、当社グループの強みを補強するノウハウや資産を有している企業あるいはシナジーが期待できる企業に対するM&A機会を検討してまいります。

⑧ コーポレートサステナビリティ活動への取り組み

既存事業の競争力を高めるとともに、事業領域の拡大を視野に入れた、新しい経営方針（Ｑ：もっといいもの、Ｓ：もっといいこと、Ｃ：もっといいところ）のもと、経済価値の追求にとどまらず、社会課題解決に向けた非経済価値の追求を、“心にもっとくつろぎを”プロジェクトにより積極的に推進してまいります。

### ２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下の事項が挙げられます。

なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日（2019年５月31日）現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 天候不順等及び季節変動について

外食市場における需要は、天候不順、異常気象、災害・紛争等の発生による、消費者の外食機会及び外食意欲の減少等に伴って変動する場合があり、当社グループの業績は、その影響を受ける可能性があります。

また、店舗での売上はお盆や年末年始の時期に増加する傾向があり、これらの時期における売上が低調である場合には、当社グループの通期の業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、かかる季節変動により、当社グループの一時点における業績は通期の業績の分析には十分な情報とならないことがあります。

(2) 経済状況の変化について

当社グループは日本国内におけるＦＣ事業を中心としているため、日本国内の景気の変動や政府の経済政策の影響により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に日本における消費税増税等に起因する個人消費の減速、原材料価格・人件費・物流費・賃料・水道光熱費の上昇は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制等について

当社グループの直営店及びＦＣ加盟店は、食品衛生法の規定に基づき、監督官庁からの飲食店営業許可が必要であるのに加え、環境の保護に関して、食品リサイクル法等、各種環境保全に関する法令が適用されます。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外食業界においては、食の安心・安全への関心が高まり、アレルギーの原因となるアレルゲンやカロリーなどの適正表示に努めておりますが、万一それらの表示内容に重大な誤りがあった場合には、当社グループに対する信用の失墜により店舗売上が減少する等のおそれがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 食品の安全管理について

当社グループは、食中毒を始めとする衛生管理に起因するリスクについて、品質管理規程に基づき、食品衛生法、ＪＡＳ規格、その他関連法規及び条例に適合する確認を行い、さらに定期的に食品類に該当する仕入商品の製造工場に衛生検査を実施し、その安全性を確認しております。また、衛生マニュアルを全店舗及び工場に配布し、衛生に関する指標を明示し、各人の意識向上に努めております。さらにＳＶによる衛生状態の確認及び指導並びに外部専門機関による抜き打ち店舗衛生調査を実施することにより、リスクを軽減しております。しかしながら、食品を扱う事業の問題点として、集団食中毒や異物混入等の衛生問題が発生した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(5) 労務関連について

店舗及び工場で多くのパートタイム・アルバイトの有期契約社員が業務に従事しております。2013年の労働契約法の改正により、一定の有期契約社員に無期契約社員への変更を請求できる権利が付与され、有期契約社員と無期契約社員の労働条件の不合理差別的取り扱いが禁止されたほか、2016年10月からは短時間労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用が拡大されるなど、有期契約社員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こりつつあります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、優秀な人材を雇用できなくなる可能性や店舗及び工場における人件費が高騰する可能性があります。また、2019年４月施行の改正労働基準法に定められた年次有給休暇取得義務や残業時間の上限規制、2020年４月に施行される同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と説明義務等の労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局からの業務改善命令又は従業員からの請求等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料の価格変動等によるリスクについて

当社グループは、販売する製品の原材料であるコーヒー生豆を世界各国から品質を厳選して調達しておりますが、その価格は商品相場、為替、政治情勢、気候等に影響を受けて変動します。価格高騰による業績変動リスクを円建ての先物予約により軽減しておりますが、長期的には価格変動の影響を受ける可能性があります。また、パンの主要原材料である小麦粉、油脂等は生産地域の異常気象等による収穫量の減少、消費量の急激な増加による需要の拡大又は投機資金の流入等によって、価格が高騰する可能性があります。加えて、特に輸入原料の場合は紛争の発生や感染症疾病の流行により特定地域からの輸入が停止される可能性があります。これらの原材料の価格高騰や輸入停止が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材の確保育成について

当社グループにおいては、優秀な人材の確保・育成が不可欠となりますが、優秀な人材の確保・育成ができない場合又は優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの業務運営や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 店舗展開について

拡大戦略として、当社グループはＦＣ加盟店の出店を積極的に進めております。出店を希望するＦＣ加盟希望者が見つからない場合、当社グループが提案した店舗候補物件がＦＣ加盟希望者の希望と合致せず出店に至らない場合又は出店立地として適切な候補物件が継続的に不足する場合など、出店が計画と乖離する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 海外展開について

当社グループは、国内を中心に事業を展開しておりますが、海外への店舗出店も開始しております。しかしながら、関係諸国における経済状況、政治及び社会体制の著しい変化、法的規制や取引慣行等により、当社グループの事業展開が何らかの制約を受ける可能性があります。その場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外においては現地企業とのＦＣ加盟契約を締結し店舗の拡大を目指すとともに、地域密着での展開を行っておりますが、ＦＣ加盟企業の業績悪化等が生じた場合、計画どおり店舗展開が進捗せず、ロイヤルティの減少などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 競合について

当社グループの提供するフルサービス型喫茶サービスは、主婦・サラリーマン・シニア層を問わず、年齢・性別などに偏りがない幅広い層のお客様に生活の一部として、毎日ご来店いただいても飽きのこない「憩いの場」「くつろぎの空間」を提供できるよう、他社との差別化を図っております。しかしながら、当社グループと同様のサービスを提供する会社が出現した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 単一業態（喫茶業）であることについて

当社グループは「珈琲所コメダ珈琲店」「おかげ庵」の喫茶店業態を柱に、消費者のニーズに合った「食」の提供を探求し、今後も事業拡大を目指してまいります。しかしながら、消費者の嗜好の変化などにより、喫茶店に対する個人消費が低迷した場合、単一業態であるが故に他業態でカバーすることが困難であるため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 生産拠点の配置について

当社グループの生産拠点であるコーヒー工場及びパン工場は、2018年８月の関東コーヒー工場の稼働に伴って愛知県及び千葉県に所在することとなり、事業継続にとって最低限の生産体制が整備されました。
しかしながら、自然災害等の不可抗力及び工場内の事故等の発生により既存工場の生産が停滞した場合には、各店舗への食材の安定供給ができず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 特定の取引先に対する依存について

当社グループは、コーヒー生豆の風味を損なわず口当たりの良い味を演出するための独自の焙煎条件等を自社で開発しており、焙煎及び粉砕工程については条件を指定のうえ特定の取引先に委託しております。また、東日本エリア及び西日本エリアの物流業務を特定の取引先に委託しております。加えて、2018年６月からは中京エリアの物流業務を東日本エリア及び西日本エリアとは別の取引先に委託しております。これらの取引先において、急激な経営状態の悪化等により生産又は物流の機能が停止した場合、代替手段を確保しつつも、一時的に当社グループの直営店及びＦＣ加盟店の運営及び当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) ＩＴ（情報システム）への依存について

当社グループは、食材の受発注・配送・店舗の運営及び業務に関して情報システムに依存しております。プログラムの不具合等やコンピュータ・ウィルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、店舗の効率的な運営や消費者に対する飲食の適時の提供が阻害され、重要なデータを喪失し、又は対応費用が発生すること等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(15) ＦＣ加盟店経営者との訴訟等について

当社グループの事業拡大に不可欠なＦＣ加盟店の拡大には継続的に新規のＦＣ加盟店経営者を増加させる必要があり、個別に加盟相談を行い、当社グループの考え方をはじめとしてＦＣ加盟希望者に誤解が生じないように説明及びＦＣ加盟希望者の情報収集を行っておりますが、万一、当社グループとＦＣ加盟店経営者との間で解決できない問題が発生した場合等、契約解除に係る裁判係争等により風評被害が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 多額の借入金及びリース債務について

当社グループは、旧コメダ②の株式取得資金を主に借入金により調達したこと等により、当連結会計年度末現在においても多額の借入金及びリース債務が計上されております。今後も借入金及びリース債務を減少させるべく取り組んでまいりますが、変動金利によっているため、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業計画の未達等により借入金及びリース債務の返済計画に変更が生じた場合、金融市場の混乱や金融機関の融資姿勢の変化等により借換えが困難になった場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 財務制限条項について

当社の連結子会社の株式会社コメダは、複数の金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、以下の財務制限条項が定められており、当社は保証人として保証を差し入れております。当該契約の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表注記　14．借入金」をご参照下さい。
①　当該契約により借入金以外の債務のため担保提供・保証提供を行わない
②　当社連結ベースのレバレッジ・レシオの割合を一定の指数以下に維持する
③　当社連結ベースの営業損益・当期損益のいずれか一方もしくは複数が赤字となった場合、その翌年度の営業損益・当期損益を全部黒字にする
④　当社連結ベースの純資産の部の金額を０以上とする

これらの条項に抵触した場合には、借入金を一括返済する可能性があり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 総資産に占めるのれんの割合が高いことについて

当社グループは、非流動資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。当社はIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却は不要となりますが、のれんの対象となる事業の収益力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表注記　12．のれん及びその他の無形資産」をご参照下さい。

(19) 店舗の差入保証金の回収について

当社グループは、ＦＣ加盟店経営者に対し、一部、土地建物を転貸しております。その際に、当社グループは地主等に対し、差入保証金（敷金・保証金・建設協力金）を差し入れております。地主等所有者の財政状態が悪化した場合、差入保証金（敷金・保証金・建設協力金）が回収不能となる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(20) 配当について

当社は、業績及び配当性向を総合的に勘案の上、株主に対し利益成長に応じた安定的な配当を行うとともに、将来の事業拡大による資金需要に対応するための内部留保の充実に努めることを基本方針としております。しかしながら、業績の低迷等により安定的な配当を維持できなくなる可能性があります。

(21) 新株予約権の行使による株式希薄化について

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を導入しており、当社グループの役員及び従業員に対して、業績及び企業価値向上のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しております。2019年４月30日現在で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数は合計386,850株であり、発行済株式総数45,902,550株の0.84％に相当します。将来においてこれらの新株予約権が行使された場合には、当社株式価値が希薄化する可能性があります。

(22) 財務報告に係る内部統制について

当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおりますが、内部統制報告制度のもとで当社グループの財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制を構築及び運用できる保証はありません。さらに、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

(23) インターネット等による風評被害について

昨今、外食産業及びコンビニエンスストアなどにおいて、パートタイム・アルバイト従業員が、勤務に関連し不適切な画像をインターネット等において公表した結果、店舗の閉鎖・休業を実施した会社が存在しております。当社グループではかかる事例は発見されなかったものの、将来同様の事案が発生する場合、当社グループが保有する商標等の不正利用やソーシャルメディアの急激な普及に伴うインターネット等への書き込みによる風評被害が発生・拡散した場合は、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの競合他社等に対する風評被害であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落することにより、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。

(24) ＳＶ等を通じたＦＣ加盟店への指導や支援について

当社グループはＦＣ加盟希望者との間でＦＣ加盟契約を締結し、店舗展開を行っております。当社グループは同契約により、ＦＣ加盟店に対し、ＳＶ等を通じて、店舗運営指導を行っております。

しかし、当社グループの指導や支援が及ばない範囲で、ＦＣ加盟店において当社グループの事業の評判に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合には、当社グループ及びブランドイメージに悪影響を与え、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(25) 感染症等の災害について

当社グループの事業は、お客様のご来店を前提としており、新型インフルエンザ等の感染症災害の流行又はその兆しにより外出の制限が発生した場合、来店数が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(26) 個人情報保護について

当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者には該当しませんが、取得・収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、個人情報保護管理規程を制定し、同規程に基づき管理・運用しております。しかしながら、万一漏洩があった場合、当社グループは社会的信用を失い、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

（経営成績の状況）

当連結会計年度におきましては、重点施策である①新規出店の継続と出店エリアの拡大、②既存店収益力の強化、③新業態の開発とブランドを活用したビジネスの展開に取り組んでまいりました。

①コメダ珈琲店において積極的な出店を進め、沖縄県に初出店したほか、公募設置管理制度（Park-PFI）における日本で初めての施設として北九州市の勝山公園に出店しました。さらに海外においては、台湾に合弁会社を設立し３号店目を出店しました。これらにより、新規出店は54店舗となりました。また、おかげ庵においては東日本エリア２号店目となる横浜ランドマークプラザ店を初のコメダ珈琲店併設店舗として出店しました。新業態においては、コメダ謹製「やわらかシロコッペ」を15店舗出店し、新たに「コメダスタンド」を立ち上げました。この結果、当連結会計年度末現在の店舗数（フランチャイズ加盟店及び直営店の合計）は、次に記載のとおり、860店舗となりました。

区分 | エリア | 前連結会計年度末 | 新規出店 | 閉店 | 当連結会計年度末
コメダ珈琲店 | 東日本 | 218 | （７） | 19 | （２） | －（－） | 237 | （18）
中京 | 339 | （２） | １ | （－） | ９（－） | 331 | （２）
西日本 | 228 | （３） | 32 | （１） | －（－） | 260 | （４）
海外 | ５ | （１） | ２ | （２） | －（－） | ７ | （３）
おかげ庵 | 全国 | ８ | （１） | １ | （１） | －（－） | ９ | （３）
やわらか シロコッペ | 全国 | ７ | （７） | 16 | （14） | ７（７） | 16 | （14）
合計 | 805 | （21） | 71 | （20） | 16（７） | 860 | （44）

（注）１．直営店は（ ）内に内数として記載

２．コメダスタンドは、やわらかシロコッペの出店数に含んでおります。

３．上記の新規出店・閉店以外に、企業買収等により東日本エリア及びおかげ庵の直営店舗数が合計10店舗増加しております。

②コメダ珈琲店では初めてとなる他企業様とのコラボレーション商品の共同開発を行いました。森永製菓株式会社様とシロノワール小枝を、また株式会社中村屋様とカツカリーパンを開発し、期間限定商品として販売することで、お客様からご好評をいただくことができました。また、モーニングサービスでご提供するパンの厚さアップやお得なデザートセットを開始するなど、お値打ち感あるサービスを展開しました

さらに、フルサービス型喫茶店ならではの接客に磨きをかけ、コメダグループ店舗で働く全ての人のモチベーション向上に向けて、全国の店舗の中から「接客ナンバーワンスタッフ」を選ぶ「接客コンテスト全国大会」を開催しました。

③コメダ珈琲店と「やわらかシロコッペ」のコラボレーションによるセルフカフェ「コメダスタンド」を立ち上げました。また、ブランドを活用した新ビジネスとして、株式会社ロッテ様と「パイの実 小倉ノワール」、トーヨービバレッジ株式会社様と「コメダ珈琲店 カフェモカ」、株式会社遠藤製餡様と「コメダ特製小倉あん」、森永製菓株式会社様とコメダ珈琲店監修のアイスバー「シロノワール味アイスバー」、「森永小枝チョコノワール味」をそれぞれ発売しました。当社のオリジナル商品としては、「コメダの羊かん」や「ミニチュアセット」などを発売しました。

その他の取り組みとしては、中京エリアにおいて、コメダ珈琲店で使用される全食資材を本部が一括調達・一括配送する商流に変更し、より一層食材の安心・安全を確保できる体制といたしました。さらに、関東コーヒー工場を新設し、国内1,200店舗分の供給体制を確保しました。当社グループの人材についても、本格的な新卒採用を開始し、人材の確保に取り組んでおります。

以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上収益は30,335百万円(前連結会計年度比16.7％増）となりました。営業利益は7,568百万円(前連結会計年度比5.0％増）、税引前利益は7,461百万円(前連結会計年度比5.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,117百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。

（財政状態の分析の状況）

当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

流動資産は、その他の金融資産の増加等により前連結会計年度末比1,591百万円増加し、14,357百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末比1,956百万円増加し、52,020百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末比3,547百万円増加し、66,377百万円となりました。

また、流動負債は、借入金の増加等により前連結会計年度末比1,787百万円増加し8,324百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末比423百万円減少し、28,575百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末比1,364百万円増加し、36,899百万円となりました。

資本は、前連結会計年度末比2,183百万円増加し、29,478百万円となりました。これは主に利益剰余金が2,862百万円増加したことによります。

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末比412百万円増加し、5,841百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による収入は6,212百万円（前連結会計年度比820百万円増）となりました。これは主に、税引前利益7,461百万円を計上したこと（前連結会計年度比377百万円増）、営業債権及びその他の債権の増加額138百万円（前連結会計年度比208百万円減）、その他の金融負債の増加額326百万円（前連結会計年度は22百万円の減少）、法人所得税等の支払額2,723百万円（前連結会計年度比165百万円増）によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による支出は2,559百万円（前連結会計年度比932百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が772百万円増加したことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による支出は3,240百万円（前連結会計年度比465百万円減）となりました。これは主に借入による収入2,500百万円（前連結会計年度比2,500百万円増）、借入金の返済による支出2,716百万円（前連結会計年度比916百万円増）、自己株式の取得による支出1,000百万円（前連結会計年度比1,000百万円増）によるものであります。

（生産、受注及び販売の状況）

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日） | 前年同期比（％）
ＦＣ事業（千円） | 2,332,790 | 108.0
合計（千円） | 2,332,790 | 108.0

(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントであります。

２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は消費税等を含んでおらず、千円未満は四捨五入して記載しております。

３．金額は製造原価によっております。

② 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日） | 前年同期比（％）
ＦＣ事業（千円） | 10,488,472 | 122.6
合計（千円） | 10,488,472 | 122.6

(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントであります。

２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は消費税等を含んでおらず、千円未満は四捨五入して記載しております。

③ 受注実績

当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

④ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日） | 前年同期比（％）
ＦＣ事業（千円） | 30,334,757 | 116.7
合計（千円） | 30,334,757 | 116.7

(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントであります。

２．金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。

３．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は消費税等を含んでおらず、千円未満は四捨五入して記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって必要となる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に記載のとおりです。

② 経営成績等の分析

経営成績等の分析については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」をご参照下さい。

④ 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、「海外を含めた出店エリアの拡大・新店舗フォーマットの開発を通じて、2020年度末までに1,000店舗体制を構築することを目指す」ことを中期経営計画として定め、重点施策である新規出店の継続と出店エリアの拡大、②既存店収益力の強化、③新業態の開発とブランドを活用したビジネスの展開に対して各種取り組みを実施しております。詳細につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ 412百万円増加し、5,841百万円となりました。

また、当社グループの資金は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しており、資金の流動性確保にあたり取引金融機関と総額500百万円の当座貸越契約を締結しております。

(3) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、次のとおりであります。

（のれんの償却）

日本基準のもとでは、のれんはその効果の及ぶ期間にわたり規則的に償却されますが、IFRSのもとでは、償却を行わず毎期減損テストを行うことが要求されます。

この結果、IFRSのもとでは、日本基準により作成した場合に比べ、前連結会計年度及び当連結会計年度において、販売費及び一般管理費が2,016百万円減少しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

(1) 株式会社コメダとＦＣ加盟店とのＦＣ加盟契約

①契約の名称

ＦＣ加盟契約書

②契約の内容

ａ．加盟店は、本部より許可された商標、サービスマークなどを使用することができる。

ｂ．加盟店は、本部が提供するノウハウ、システムなどを利用することができる。

ｃ．加盟店は、本部が提供する店舗デザイン、レイアウト図などを利用することができる。

ｄ．加盟店は、営業を開始するにあたり、店舗運営に関する実習及び研修を受けることができる。

ｅ．加盟に際し、当社が徴収する加盟契約料、ロイヤルティなどに関する事項

「コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」ともに同様の契約内容となります。

保証金　　　　　　　　　　　　300万円（※）

加盟金　　　　　　　　　　　　300万円（１店舗目）

150万円（２店舗目以降の場合）

研修費用　　　　　　　　　　　 50万円（2018年３月31日以前は15万円）

ロイヤルティ　月額１席あたり　1,500円

※保証金に関しては３つのパターンがあり、原則として連帯保証人が２人以上であれば300万円、１人であれば600万円、保証人を付けない場合は900万円としております。

③契約期間

契約の日から10年間（契約期間満了後、再契約の場合は５年）

(2) 借入契約等

当社の連結子会社である株式会社コメダ（以下、「借入人」という。）は、2015年２月20日付で締結した株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行、以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。）及び株式会社みずほ銀行を貸付人とするシンジケートローン契約に基づき、エージェントである三菱ＵＦＪ銀行を含む取引行７行によるシンジケート団から借入を行っております。なお、2017年２月28日付で三菱ＵＦＪ銀行と締結したコミットメントライン契約（リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）を2018年８月31日付で解約し、極度額を５億円とする当座貸越契約を締結しました。

主な契約内容は、次のとおりであります。

①契約の相手先

トランシェＡ及びトランシェＢ：三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする取引行７行

コミットメントライン　　　　：三菱ＵＦＪ銀行

当座貸越極度額 ：三菱ＵＦＪ銀行

②当初借入金額

トランシェＡ ：11,700,000千円
トランシェＢ ：17,100,000千円
当初借入金額合計 ：28,800,000千円

③返済期限

トランシェＡ：2021年２月末日（2015年８月末日より半期ごと、2016年８月末日より３か月ごとに返済）

トランシェＢ：2029年８月末日（2021年５月末日より３か月ごとに返済）

④主な借入人の義務

ａ．借入人の決算書及び月次資料等の定期的な報告を行うこと

ｂ．本契約において書面による事前承諾がない限り、第三者の負担する債務のために担保提供を行わない

ｃ．次の財務制限条項を順守すること

ア．当社連結ベースのレバレッジ・レシオの割合を一定の指数以下に維持する

イ．当社連結ベースの営業損益・当期損益のいずれか一方もしくは複数が赤字となった場合、その翌期の営業損益・当期損益を全部黒字にする

ウ．当社連結ベースの純資産の部の金額を０以上とする

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表注記14．借入金」に記載しております。

(3) 焙煎工程の業務委託契約

①相手先 | 株式会社ユニオンコーヒーロースターズ | 石光商事株式会社
②締結年月日 | 2010年３月１日 | 2011年３月５日
③契約の名称 | 商品取引に関する基本約定書 | 商品取引に関する基本約定書
④契約の内容 | 株式会社コメダが発注する珈琲豆の仕入、保管、出荷等の作業及び株式会社コメダの指示に基づく、焙煎、配合、豆挽きの処理及びそれに付帯する作業、配送の業務の委託 | 株式会社コメダが指定する製品を製造・加工（焙煎業務等）し、又は販売し、株式会社コメダが指定する日時及び場所に納品する業務の委託
⑤契約期間 | １年ごとの自動更新 | １年ごとの自動更新

(4) 商流及び物流に関する取引基本契約書（東日本及び西日本エリア）

①相手先 | 株式会社日本アクセス
②締結年月日 | 2014年９月１日
③契約の名称 | 基本契約書
④契約の内容 | ・株式会社コメダの製品の運送に関わる継続的物品運送契約 製品の運送、積込み、保管、運送、積卸し、引渡、回収に関する業務の委託 ・購入商品に関わる継続的売買契約 株式会社コメダの発注する商品を仕入先から購入し、需給管理、保管、ピッキングを行い、ＦＣ加盟店又は直営店まで運送する業務の委託
⑤契約期間 | 当初２年で１年ごとの自動更新

(5) 商流及び物流に関する取引基本契約書（中京エリア）

①相手先 | 名古屋製酪株式会社
②締結年月日 | 2017年11月29日
③契約の名称 | 基本契約書
④契約の内容 | ・株式会社コメダの製品の運送に関わる継続的物品運送契約 製品の運送、積込み、保管、運送、積卸し、引渡、回収に関する業務の委託 ・購入商品に関わる継続的売買契約 株式会社コメダの発注する商品を仕入先から購入し、需給管理、保管、ピッキングを行い、ＦＣ加盟店又は直営店まで運送する業務の委託
⑤契約期間 | 当初９ヶ月で１年ごとの自動更新

### ５【研究開発活動】

特に記載すべき事項はありません。