第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間において、当社グループは経営方針QSC(Q:もっといいもの、S:もっといいこと、C:もっといいところ)のもと次の取り組みを実施しました。

“Q:もっといいもの”については、「おいしいもの追求」、「食の安心・安全の追求」、「安定供給のためのインフラ整備」に取り組みました。

「おいしいもの追求」については、季節限定商品の販売並びにブランドを活用した商品を発売しました。

・季節限定シロノワールとして“シロノワールチーズタルト”、“シロノワールアップルカスタード”を販売

・デザートドリンクジェリコに季節限定フレーバーとして“ジェリコ鴛鴦茶(えんおうちゃ)”、“ジェリコ豆乳オーレ“を販売

・春夏ケーキとして“まるっとチーズ”、“ももんぶらん”、“あまおーる”、“ティーまーぶる”を販売

・コメダ夏の風物詩「かき氷」に“キウイ”と“りんご”を加えて販売

・チロルチョコ株式会社様と「チロルチョコシロノワール」を、株式会社遠藤製餡様とチルドカップ「小豆小町葵」をそれぞれ発売

「食の安心・安全の追求」については、より健康的なメニュー開発として、低糖質パンの開発を進めたほか、豆乳オーレのテスト販売も開始しました。

「安定供給のためのインフラ整備」については、関東コーヒー工場において破袋装置を導入し省人化を進めました。店舗HACCP導入に向けた取り組みとして、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理の実施内容について第三機関による確認が終了したほか、店舗記録用帳票の整備などを行いました。

“S:もっといいこと”については、「コメダ流おもてなしの追求」、「働きがいのある会社の実現」、「ステークホルダーへの貢献」に取り組みました。

「コメダ流おもてなしの追求」については、全国接客コンテスト2019年に向けて1次審査へのエントリーを開始しました。また、お客様の再来店を喚起し、サステナブル活動へのご理解を深めて頂くサステナキャンペーン第2弾を開催しました。さらに、コメダ式サステナブル活動として、株式会社コメ兵様と共同で、買取イベントをコメダ珈琲店横浜江田店にて期間限定で開催し、多くのお客様にご来店いただきました。

「働きがいのある会社の実現」については、ダイバシティマネジメントの一つとして、接客に長けた女性2名をそれぞれCSOO(チーフ・ストア・オペレーション・オフィサー)CSA(チーフ・スマイリング・アンバサダー)に任命しました。また、両名が経営会議に出席することで、女性及びお客様目線での意見を積極的に取り入れることができる会議体といたしました。

「ステークホルダーへの貢献」については、店舗における人手不足に対応するため、外国人労働者の受入れ体制を整備する取り組みを開始しました。

“C:もっといいところ”については、「くつろぎの空間の進化・拡大」、「新業態の開発」、「環境への配慮」に取り組みました。

「くつろぎの空間の進化・拡大」については、コメダ珈琲店において東日本及び西日本エリアを中心に積極的に出店を進め、新規に11店舗を出店しました。

「新業態の開発」については、コメダ謹製「やわらかシロコッペ」及び「コメダスタンド」はそれぞれ1店舗を出店しました。これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は861店舗となりました。

区分

エリア

前連結会計
年度末

新規出店

閉店

当第1四半期
連結会計期間末

コメダ珈琲店

東日本

237(18)

5(

-(-)

242(18)

中京

331(2)

-(-)

6(-)

325(2)

西日本

260(4)

6(2)

-(-)

266(4)

海外

7(3)

-(-)

2(-)

5(3)

おかげ庵

全国

9(3)

-(-)

-(-)

9(3)

やわらか

シロコッペ

全国

16(14)

2(2)

4(4)

14(12)

合計

860(44)

13(4)

12(4)

861(42)

 

(注)1.( )内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。

2.コメダ珈琲店西日本エリアにおいて、直営店2店舗をFC化しております。

3.コメダスタンドは、やわらかシロコッペの出店数に含んでおります。

 

「環境への配慮」については、コメダの森で枯れ木、枯葉、間伐材の片づけ及び清掃活動などを行い、コメダの森の整備に取り組みました。

以上の取り組みの結果、売上収益は7,374百万円(前年同期比5.7%増)となりました。営業利益は1,935百万円(前年同期比5.2%増)、税引前四半期利益は1,905百万円(前年同期比5.1%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,307百万円(前年同期比5.1%増)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

 当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。

 

当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、14,385百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用による営業債権及びその他の債権の増加等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ26,038百万円増加し、78,058百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用による営業債権及びその他の債権の増加等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ26,066百万円増加し、92,443百万円となりました。

また、流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,275百万円増加し、9,599百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用によるリース負債の増加等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ24,912百万円増加し、53,487百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用によるリース負債の増加等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ26,187百万円増加し、63,086百万円となりました。

資本は、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し、29,357百万円となりました。これは主に利益剰余金がIFRS第16号の適用により302百万円減少したこと及び四半期利益1,307百万円を計上したことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,208百万円減少し、3,633百万円となりました。

当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による収入は604百万円(前年同期比419百万円増)となりました。これは主に税引前四半期利益1,905百万円(前年同期比93百万円増)、IFRS第16号の適用により認識した使用権資産の減価償却を含む減価償却費及び償却費259百万円(前年同期比121百万円増)を計上したこと、法人所得税等の支払額1,286百万円(前年同期比208百万円増)によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による支出は263百万円(前年同期比143百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出259百万円(前年同期比98百万円減)によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による支出は2,544百万円(前年同期は129百万円の収入)となりました。これは主に前第1四半期連結累計期間に新規借入を行ったこと(前年同期比2,500百万円減)及び自己株式の取得を行ったこと(前年同期比774百万円増)、IFRS第16号の適用による影響を含むリース負債の返済666百万円(前年同期比650百万円の増)、借入金の返済による支出785百万円(前年同期比241百万円増)、親会社の所有者への配当金の支払額1,102百万円(前年同期比10百万円増)によるものであります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

(三菱商事株式会社との業務・資本提携及び第三者割当による自己株式の処分)

当社は、2019年6月12日開催の取締役会において、三菱商事株式会社(以下、「三菱商事」という。)との間で業務・資本提携及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日付けで三菱商事との間で業務・資本提携契約を締結いたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 12.後発事象」をご参照ください。