第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

				注記	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年５月31日）
資産
	流動資産
		現金及び現金同等物			5,841,323	3,633,359
		営業債権及びその他の債権			3,452,502	5,576,997
		その他の金融資産		9	4,113,217	4,118,451
		たな卸資産			175,400	171,024
		その他の流動資産			774,807	884,669
		流動資産合計			14,357,249	14,384,500
	非流動資産
		有形固定資産			6,745,457	9,786,855
		のれん		6	38,353,524	38,353,524
		その他の無形資産			53,129	49,595
		営業債権及びその他の債権			3,679,348	26,624,285
		その他の金融資産		9	2,812,893	2,815,597
		繰延税金資産			158,307	178,513
		その他の非流動資産			217,474	250,090
		非流動資産合計			52,020,132	78,058,459
	資産合計				66,377,381	92,442,959
負債及び資本
	負債
		流動負債
			営業債務		1,232,589	1,314,596
			借入金	9	3,117,801	3,110,345
			リース負債		91,949	2,733,029
			未払法人所得税		1,319,316	506,131
			その他の金融負債	9	1,654,042	984,793
			その他の流動負債		908,495	950,391
			流動負債合計		8,324,192	9,599,285
		非流動負債
			借入金	9	20,521,561	19,751,394
			リース負債		1,409,704	27,105,895
			その他の金融負債	9	6,039,638	6,024,773
			引当金		172,397	188,172
			その他の非流動負債		431,949	416,653
			非流動負債合計		28,575,249	53,486,887
		負債合計			36,899,441	63,086,172
	資本
		資本金			562,453	567,709
		資本剰余金			13,109,010	13,116,452
		利益剰余金			16,754,568	16,624,218
		自己株式		7	△973,107	△974,283
		その他の資本の構成要素			△8,096	△9,502
		親会社の所有者に帰属する持分合計			29,444,828	29,324,594
		非支配持分			33,112	32,193
		資本合計			29,477,940	29,356,787
	負債及び資本合計				66,377,381	92,442,959

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：千円）

		注記	前第１四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 　 至 2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 　 至 2019年５月31日）
売上収益					8	6,974,038	7,374,101
売上原価						△4,238,677	△4,479,378
売上総利益			2,735,361	2,894,723
その他の営業収益			35,614	75,753
販売費及び一般管理費			△930,332	△1,032,572
その他の営業費用			△1,487	△2,742
営業利益			1,839,156	1,935,162
金融収益			7,589	6,103
金融費用			△34,492	△35,955
税引前四半期利益			1,812,253	1,905,310
法人所得税費用			△569,047	△598,267
四半期利益			1,243,206	1,307,043
四半期利益の帰属
	親会社の所有者		1,243,206	1,306,723
	非支配持分		－	320
	四半期利益		1,243,206	1,307,043
１株当たり四半期利益
	基本的１株当たり四半期利益（円）	11	27.58	28.76
	希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	27.17	28.57

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：千円）

			前第１四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日   至 2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日   至 2019年５月31日）
四半期利益					1,243,206	1,307,043
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額			－	△2,528
キャッシュ・フロー・ヘッジ			480	△117
税引後その他の包括利益			480	△2,645
四半期包括利益			1,243,686	1,304,398
四半期包括利益の帰属
	親会社の所有者		1,243,686	1,305,317
	非支配持分		－	△919
	四半期包括利益		1,243,686	1,304,398

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

									（単位：千円）
			注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本 の構成要素	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
2018年３月１日残高				391,500	13,001,815	13,893,007	－	8,390	27,294,712	－	27,294,712
	四半期利益					1,243,206			1,243,206		1,243,206
	その他の包括利益							480	480		480
四半期包括利益合計				－	－	1,243,206	－	480	1,243,686	－	1,243,686
	新株予約権の行使			31,746	23,913				55,659		55,659
	株式報酬取引				3,453				3,453		3,453
	配当金		10			△1,128,064			△1,128,064		△1,128,064
	自己株式の取得						△774,093		△774,093		△774,093
所有者との取引額合計				31,746	27,366	△1,128,064	△774,093	－	△1,843,045	－	△1,843,045
2018年５月31日残高				423,246	13,029,181	14,008,149	△774,093	8,870	26,695,353	－	26,695,353

									（単位：千円）
			注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本 の構成要素	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
2019年３月１日残高				562,453	13,109,010	16,754,568	△973,107	△8,096	29,444,828	33,112	29,477,940
	会計方針の変更					△301,509			△301,509		△301,509
2019年３月１日残高（修正再表示後）				562,453	13,109,010	16,453,059	△973,107	△8,096	29,143,319	33,112	29,176,431
	四半期利益					1,306,723			1,306,723	320	1,307,043
	その他の包括利益							△1,406	△1,406	△1,239	△2,645
四半期包括利益合計				－	－	1,306,723	－	△1,406	1,305,317	△919	1,304,398
	新株予約権の行使			5,256	3,912				9,168		9,168
	株式報酬取引				2,405				2,405		2,405
	配当金		10			△1,135,564			△1,135,564		△1,135,564
	自己株式の取得		7		1,125		△1,176		△51		△51
所有者との取引額合計				5,256	7,442	△1,135,564	△1,176	－	△1,124,042	－	△1,124,042
2019年５月31日残高				567,709	13,116,452	16,624,218	△974,283	△9,502	29,324,594	32,193	29,356,787

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,812,253	1,905,310
減価償却費及び償却費		138,640	259,402
金融収益		△7,589	△6,103
金融費用		34,492	35,955
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		90,986	261,372
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加）		△36,656	3,605
その他の金融資産の増減額(△は増加）		△202,331	△4,739
営業債務の増減額（△は減少）		△141,548	82,323
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少）		44,584	△59,697
その他の金融負債の増減額（△は減少）		△351,015	△445,665
その他		△102,200	△126,042
小計		1,279,616	1,905,721
利息の受取額		1,042	1,323
利息の支払額		△16,273	△16,107
法人所得税等の支払額		△1,078,812	△1,286,454
営業活動によるキャッシュ・フロー		185,573	604,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△357,251	△258,975
無形資産の取得による支出		△6,785	△1,973
子会社株式の取得による支出		△42,011	－
その他		228	△2,020
投資活動によるキャッシュ・フロー		△405,819	△262,968
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入		2,500,000	－
借入金の返済による支出		△544,490	△785,245
リース負債の返済による支出		△15,284	△665,684
株式の発行による収入		55,659	9,168
自己株式の取得による支出		△774,093	－
親会社の所有者への配当金の支払額	10	△1,092,414	△1,102,487
財務活動によるキャッシュ・フロー		129,378	△2,544,248
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,716	△5,231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△89,152	△2,207,964
現金及び現金同等物の期首残高		5,429,765	5,841,323
現金及び現金同等物の四半期末残高		5,340,613	3,633,359

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は日本（登記簿上の住所：愛知県名古屋市）に所在する企業であります。当社の2019年５月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループの主な事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のＦＣチェーンの運営であり、ＦＣ加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行っております。また、ＦＣ加盟店の研修施設及びモデル店として、直営店を出店しております。

当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重要な子会社として認識しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019年２月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、本要約四半期連結財務諸表は、2019年７月10日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。

IFRS第16号は、従来のIAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」（以下、「IFRIC第４号」）を置き換える基準です。本基準の適用により、借手のリースは単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を連結財政状態計算書において認識することが要求されます。

IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第４号のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。

過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。

リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は0.252％であります。

前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

解約不能オペレーティング・リース契約（2019年２月28日）	2,964
ファイナンス・リース債務（2019年２月28日）	1,502
解約可能オペレーティング・リース契約等	25,438
リース負債（2019年３月１日）	29,904

また、当社グループが貸手となるリース（当社が中間的な貸手となるサブリースを含む）については、原資産の使用に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースとして、原資産の認識を中止し、正味リース投資未回収額を連結財政状態計算書において認識しております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間の期首の営業債権及びその他の債権が25,235百万円、有形固定資産が2,732百万円、繰延税金資産が133百万円及びリース負債が28,402百万円、それぞれ増加し、利益剰余金が302百万円減少しております。なお、前連結会計年度において、「その他の金融負債」に含めていたリース債務は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記するとともに、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。

また、従来、解約可能オペレーティング・リースとして処理されていた、サブリースの一部に係る受取リース料は正味リース投資未回収額の回収として認識され、ヘッドリースの一部に係る支払リース料はリース負債の返済として認識されております。この結果、要約四半期連結損益計算書において、従前の会計基準を適用した場合と比較して売上収益が510百万円減少しましたが、営業利益、税引前四半期利益及び四半期利益への影響は軽微であります。

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、従来、オペレーティング・リースとして報告されていた借手のリースに係るキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しておりましたが、リース負債の測定に含まれない短期リース及び少額資産のリース等を除き、従来のファイナンス・リースとして報告されていたリース債務の返済分を含めて、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース負債の返済による支出」として表示しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．のれん

当社は、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。

当第１四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。

７．資本及びその他の資本項目

　当第１四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の無償取得により自己株式が547株増加しております。

８．売上収益

　当社グループは、喫茶店のＦＣ加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のＦＣ事業の運営及びこれに付随する単一の事業を行っております。

　喫茶店ＦＣ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、次のとおりであります。

(単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 　　至 2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 　　至 2019年５月31日）
卸売	4,619,816	5,264,160
直営店売上	790,555	890,842
店舗開発収入	114,523	202,980
その他	683,928	699,285
顧客との契約から認識した収益　計	6,208,822	7,057,267
リースに係る収益	765,216	316,834
その他の源泉から認識した収益　計	765,216	316,834
合計	6,974,038	7,374,101

　ＦＣ加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上については、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。店舗開発収入については、工事請負契約に基づく一定の期間にわたり義務を充足し収益を認識しております。その他に含まれるロイヤリティについては、ＦＣ加盟店との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定しております。

９．金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値

(1) 公正価値で測定される金融商品

各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。

前連結会計年度（2019年２月28日）

(単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
その他	－	7,700	－	7,700
合計	－	7,700	－	7,700
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	8,129	－	8,129
合計	－	8,129	－	8,129

当第１四半期連結会計期間（2019年５月31日）

                                                                                 （単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
その他	－	8,113	－	8,113
合計	－	8,113	－	8,113
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	8,321	－	8,321
合計	－	8,321	－	8,321

レベル２に分類された金融商品の公正価値測定

　金利スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 公正価値で測定されない金融商品

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。

前連結会計年度（2019年２月28日）

(単位：千円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
差入保証金	1,565,014	－	1,559,383	－	1,559,383
建設協力金	1,345,008	－	1,334,060	－	1,334,060
借入金
長期借入金（注）	23,639,362	－	23,779,012	－	23,779,012
その他の金融負債
預り保証金	3,514,145	－	3,394,676	－	3,394,676
建設協力金	2,784,865	－	2,782,894	－	2,782,894

当第１四半期連結会計期間（2019年５月31日）

                                                                                  （単位：千円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
差入保証金	1,587,863	－	1,608,058	－	1,608,058
建設協力金	1,322,828	－	1,316,605	－	1,316,605
借入金
長期借入金（注）	22,861,739	－	22,993,628	－	22,993,628
その他の金融負債
預り保証金	3,524,944	－	3,489,492	－	3,489,492
建設協力金	2,722,645	－	2,709,287	－	2,709,287

(注）１年以内返済予定の残高を含んでおります。

（公正価値の算定方法）

・差入保証金及び建設協力金（その他の金融資産）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。

・長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

・預り保証金及び建設協力金（その他の金融負債）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。

10．配当金

(1) 配当金の支払額

前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日　至 2018年５月31日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年４月18日 取締役会	普通株式	1,128,064	25.00	2018年２月28日	2018年５月14日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日　至 2019年５月31日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月17日 取締役会	普通株式	1,135,564	25.00	2019年２月28日	2019年５月15日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日　至 2018年５月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日　至 2019年５月31日）

該当事項はありません。

11．１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	1,243,206	1,306,723
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	45,069,821	45,438,322
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション	681,247	305,635
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重 平均株式数（株）	45,751,068	45,743,957
基本的１株当たり四半期利益（円）	27.58	28.76
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	27.17	28.57

12．後発事象

（三菱商事株式会社との資本業務提携及び自己株式の処分）

当社は、2019年６月12日開催の取締役会において、当社グループと三菱商事株式会社との間で、①当社グループにおけるサステナビリティ推進活動に関する協業、②当社グループの海外事業展開に関する協業、③データマーケティング機能に関する協業を目的とした業務・資本提携及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日付けで業務・資本提携契約を締結いたしました。

本自己株式処分の概要は次のとおりです。

処分期日	2019年６月28日
処分株式数	普通株式 435,000株
処分価額	1株につき2,064円
調達資金の額	897,840,000円

２【その他】

　当社は、2019年４月17日開催の取締役会において、2019年２月28日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（期末配当）を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　1,135,564千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　25円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2019年５月15日