文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営環境
当社グループはこれからの成長を見据えて、50周年を契機に2018年度から“心にもっとくつろぎを”プロジェクトを開始いたしました。これは、「くつろぐ、いちばんいいところ」を持続させるため、「KOMEDA COMES TRUE.」を合言葉にしたコメダ式サステナビリティ活動です。さらに、経営方針を店舗運営にとって一番大切なＱＳＣのそれぞれの概念を進化させ、Ｑ：もっといいもの、Ｓ：もっといいこと、Ｃ：もっといいところ、と定め経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく企業活動を行っております。
(2) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く外食産業は、個人消費が依然として低迷していることに加え、昨年の消費税増税以降、消費マインドが冷え込んでおります。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が見通せないことなど不確定要素が多く、より一層厳しい経営環境が続くと予測されます。
このような経営環境の中、当社グループは経営方針ＱＳＣ（Ｑ:もっといいもの、Ｓ:もっといいこと、Ｃ:もっといいところ）のもと、主力のコメダ珈琲店における既存店収益力の強化と継続的な新規出店による成長を図るとともに、新業態の開発を進めてまいります。また、外部環境の変化に柔軟に対応し、お客様の店舗体験価値を高めるとともに、事業領域を拡大していくことで競争力を強化してまいります。
なお、具体的な施策は以下のとおりであります。
① 新型コロナウイルスによる感染症対策について
新型コロナウイルスによる感染症対策については、本部従業員は原則としてテレワークによる勤務を行っており、テレワークが行えず出社が必要な場合には、時差出勤にてラッシュの時間帯を避けるようにしております。また、５人以上が一堂に会する会議・打ち合わせの開催を禁止し、電話会議やインターネットを用いた会議を行っております。店内対策については、定期的に換気しアルコール製剤による店内清掃を頻繁に行っております。店舗スタッフは、検温・体調チェックシートの記入や手洗い・うがいの徹底を軸に店舗衛生対策を行い、原則マスク着用で感染防止に努めるとともに、お客様には“３密”防止に対するご協力をお願いしております。
お客様へのサービスについては、テイクアウト商品の店頭販売及びパンを含む物販の強化を開始したほか、Uber Eatsや出前館のテイクアウトデリバリーサービスの取り扱い店舗数の拡大、自前による出前サービスへの挑戦、ドライブスルーサービスへの取り組みを検討し、お客様の様々なご利用形態に対応してまいります。
② コーヒー・パンを含む食材の安定供給
当社グループの強みは、自社でコーヒー及びパンの製造設備を保有し、各店舗に毎日提供するサプライチェーンにあります。店舗が全国に拡大している中、安定供給が可能な体制を構築するため、2015年に千葉県に建設したパン工場に引き続き、コーヒー工場についても同エリアに新設し、2018年８月より稼働しております。また、沖縄県に石窯パン工房ＡＤＥＭＯＫを出店し、県内のコメダ珈琲店へのパンの供給を開始いたしました。
さらに、自社製造品についてはコーヒーとパンに加え、使用量の多いあんこの製造を開始し、さらなる品質向上と安定供給、並びにブランドを活用した消費者の皆様への販売を実現してまいります。その他の商材については、本部一括購買の強化による仕入価格の最適化に取り組んでまいります。出店エリアの拡大については、物流体制の最適化による安定的で効率的な商品供給を実現してまいります。
③ 食の安心・安全に向けた取り組み
外食産業においては、食の安心・安全に関する社会的要求が非常に高くなっております。
当社グループにおいては、品質管理規程に基づき、食品衛生法、ＪＡＳ規格、その他の関連法規及び条例を遵守することに加えて、定期的に仕入商品の製造工場への衛生検査を実施することで、安全で衛生的な環境で製造された商品であることを確認しております。また、衛生マニュアルを当社グループの全事業所及びＦＣ加盟店に配布し、各人の意識向上に努めております。さらに、スーパーバイザーの店舗巡回による衛生チェックや指導、外部専門機関による抜き打ちの店舗衛生調査を実施し、店舗HACCPに準拠する衛生管理の運用を開始しております。
④ 既存店収益力の強化
当社グループにとって、既存店の収益力強化は極めて重要な課題と考えております。お客様の店舗体験価値のさらなる向上のためＱＳＣ（信頼の品質、スピーディで心地よいサービス、清潔で快適な環境）強化に取り組んでいくととともに、“心にもっとくつろぎを”感じていただくために、以下の施策に取り組んでまいります。
・看板商品や定番商品の改良、新商品の開発・販促、季節限定商品の販売
・お客様の来店増加につながる効果的な販促活動の実施
・接客サービスの向上、Uber Eats取り扱い店舗の拡大やデジタル化対応によるお客様の利便性の向上
・スーパーバイザーによる衛生検査の強化並びに外部専門機関による抜き打ちの店舗衛生調査の強化
⑤ フランチャイズ本部機能の充実
店舗数の拡大並びに業容の拡大に応じ、スーパーバイザーの採用・育成の強化、リスク管理、コンプライアンス遵守の体制、内部統制システムなど本部機能強化に努めてまいります。人的資源を強化するため、社内人材の育成並びに即戦力となる人材の採用に取り組んでまいります。また、特定技能外国人の受け入れ整備を推進し、深刻化する人手不足への対応に取り組んでまいります。さらに、コメダ珈琲店・おかげ庵の店舗と本部の業務の効率化につなげるため、基幹システムの刷新を進めてまいります。
⑥ ブランドロイヤルティの向上
当社グループは、地域のお客様に「くつろぐ、いちばんいいところ」を提供するために、50年以上にわたり喫茶店チェーンを運営してまいりました。今後も地元の皆様に愛され、地域社会の活性化のお役に立てるように店舗運営を磨いてまいります。また、コメダファンのお客様による座談会や試食会を行うコメダ部の活動を通じて、お客様の声をサービスや商品開発に活かしてまいります。さらに、2020年３月にオープンした公式コミュニティサイト「さんかく屋根の下」を利用して、お客様同士が自発的に活動し、ファンコミュニティが広がるような試みも推進することで、お客様の来店動機を高め、常連化を促進してまいります。
⑦ 新規出店の継続と出店エリアの拡大
当社グループでは、継続的な成長を遂げるためには、効果的な新規出店が重要であると考えております。ＦＣ加盟店の店舗展開を軸に、出店余地のある東日本エリア、西日本エリアへの出店を引き続き強化し、優良物件の確保に注力いたします。また、ＦＣ加盟店経営者の発掘・確保のため、独立支援制度並びに建築支援制度を用意し、入店型の個人経営者の出店を支援してまいります。海外展開については、当連結会計年度に台湾で初めてのＦＣ加盟店を出店いたしました。今後は既に出店している上海、台湾以外にも、ミャンマーやタイに出店を計画しております。出店形態としては、各国の環境を勘案し、現地有力パートナーとのJVによる展開、ＦＣ展開または直営店での展開を戦略的に選択してまいります。
⑧ 新業態・新ビジネスの開発
新業態の展開においては、石窯パン工房ＡＤＥＭＯＫを沖縄県に出店しました。また、東京都内に初めてとなるおかげ庵をコメダ珈琲店併設型店舗として駒沢公園の前に出店し、地域のランドマークとなっております。
他業態とのコラボレーションとして、大和証券株式会社様とは「くつろぐ、いちばんいいところでお金の未来を考える」をテーマにしたお店を７月に吉祥寺（東京都武蔵野市）にオープンする予定です。世界的に植物性由来（プラントベース）の食が広がり始めていることから、喫茶店では世界初となる動物性由来の食材を一切使用しない（全てプラントベースの）メニューを提供する新業態の“KOMEDA is □”を東銀座（東京都中央区）にオープンする予定です。
さらに、当社グループの強みを補強するノウハウや資産を有している企業またはシナジーが期待できる企業に対するM&A機会を検討してまいります。
⑨ コーポレート・サステナビリティ活動への取り組み
当社グループでは、「くつろぐ、いちばんいいところ」を持続させるため、「KOMEDA COMES TRUE.」を合言葉にしたコメダ式サステナビリティ活動に取り組んでおります。
サステナビリティ活動を推進していくにあたり、外部の有識者との協働でマテリアリティ13項目の特定を完了いたしました。その13項目を、社員やＦＣ加盟店で働く方々になじみのあるＱＳＣに分類し、日常の活動に浸透させることによって、経済価値の向上のみならず、社会課題の解決を果たしてまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下の事項が挙げられます。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日（2020年５月29日）現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 新型コロナウイルス等の感染症等について
国と各地方自治体による営業自粛を含めた新型コロナウイルス対策に則り、営業時間を短縮するとともに、店舗スタッフは検温・体調チェックをこまめに実施し、手洗い・うがいの徹底とマスク着用により感染予防に努めております。店内衛生対策については、定期的な換気とアルコール製剤による清掃、お客様の座席間に一定のゆとりを持たせるご案内や、お客様との直接接触を避けるためにお会計時のコイントレー使用など、様々な感染防止対策も行なっております。
しかし、当社グループの事業は、お客様のご来店を前提としているため、新型コロナウイルス感染症等の拡大による緊急事態宣言等の発令に伴い外出の自粛及び休業要請が継続した場合や当該宣言解除後においてもお客様の生活様式が変容した場合には、来店数が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 天候不順等及び季節変動について
外食市場における需要は、天候不順、異常気象、災害・紛争等の発生による、消費者の外食機会及び外食意欲の減少等に伴って変動する場合があり、当社グループの業績は、その影響を受ける可能性があります。
また、店舗での売上はお盆や年末年始の時期に増加する傾向があり、これらの時期における売上が低調である場合には、当社グループの通期の業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、かかる季節変動により、当社グループの一時点における業績は通期の業績の分析には十分な情報とならないことがあります。
(3) 経済状況の変化について
当社グループは日本国内におけるＦＣ事業を中心としているため、日本国内の景気の変動や政府の経済政策の影響により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に日本における消費税増税等に起因する個人消費の減速、原材料価格・人件費・物流費・賃料・水道光熱費の上昇は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制等について
当社グループの直営店及びＦＣ加盟店は、食品衛生法の規定に基づき、監督官庁からの飲食店営業許可が必要であるのに加え、環境の保護に関して、食品リサイクル法等、各種環境保全に関する法令が適用されます。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外食業界においては、食の安心・安全への関心が高まり、アレルギーの原因となるアレルゲンやカロリーなどの適正表示に努めておりますが、万一それらの表示内容に重大な誤りがあった場合には、当社グループに対する信用の失墜により店舗売上が減少する等のおそれがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 食品の安全管理について
当社グループは、食中毒を始めとする衛生管理に起因するリスクについて、品質管理規程に基づき、食品衛生法、ＪＡＳ規格、その他関連法規及び条例に適合する確認を行い、さらに定期的に食品類に該当する仕入商品の製造工場に衛生検査を実施し、その安全性を確認しております。また、衛生マニュアルを全店舗及び工場に配布し、衛生に関する指標を明示し、各人の意識向上に努めております。さらにＳＶによる衛生状態の確認及び指導並びに外部専門機関による抜き打ち店舗衛生調査を実施することにより、リスクを軽減しております。しかしながら、食品を扱う事業の問題点として、集団食中毒や異物混入等の衛生問題が発生した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(6) 労務関連について
店舗及び工場で多くのパートタイム・アルバイトの有期契約社員が業務に従事しております。2013年の労働契約法の改正により、一定の有期契約社員に無期契約社員への変更を請求できる権利が付与され、有期契約社員と無期契約社員の労働条件の不合理差別的取り扱いが禁止されたほか、2016年10月からは短時間労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用が拡大されるなど、有期契約社員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こりつつあります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、優秀な人材を雇用できなくなる可能性や店舗及び工場における人件費が高騰する可能性があります。また、2019年４月施行の改正労働基準法に定められた年次有給休暇取得義務や残業時間の上限規制、2020年４月に施行された同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と説明義務等の労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局からの業務改善命令又は従業員からの請求等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 原材料の価格変動等によるリスクについて
当社グループは、販売する製品の原材料であるコーヒー生豆を世界各国から品質を厳選して調達しておりますが、その価格は商品相場、為替、政治情勢、気候等に影響を受けて変動します。価格高騰による業績変動リスクを円建ての先物予約により軽減しておりますが、長期的には価格変動の影響を受ける可能性があります。また、パンの主要原材料である小麦粉、油脂等は生産地域の異常気象等による収穫量の減少、消費量の急激な増加による需要の拡大又は投機資金の流入等によって、価格が高騰する可能性があります。加えて、特に輸入原料の場合は紛争の発生や感染症疾病の流行により特定地域からの輸入が停止される可能性があります。これらの原材料の価格高騰や輸入停止が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の確保育成について
当社グループにおいては、優秀な人材の確保・育成が不可欠となりますが、優秀な人材の確保・育成ができない場合又は優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの業務運営や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 店舗展開について
拡大戦略として、当社グループはＦＣ加盟店の出店を積極的に進めております。出店を希望するＦＣ加盟希望者が見つからない場合、当社グループが提案した店舗候補物件がＦＣ加盟希望者の希望と合致せず出店に至らない場合又は出店立地として適切な候補物件が継続的に不足する場合など、出店が計画と乖離する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 海外展開について
当社グループは、国内を中心に事業を展開しておりますが、海外への店舗出店も開始しております。しかしながら、関係諸国における経済状況、政治及び社会体制の著しい変化、法的規制や取引慣行等により、当社グループの事業展開が何らかの制約を受ける可能性があります。その場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外においては現地企業とのＦＣ加盟契約を締結し店舗の拡大を目指すとともに、地域密着での展開を行っておりますが、ＦＣ加盟企業の業績悪化等が生じた場合、計画どおり店舗展開が進捗せず、ロイヤルティの減少などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 競合について
当社グループの提供するフルサービス型喫茶サービスは、主婦・サラリーマン・シニア層を問わず、年齢・性別などに偏りがない幅広い層のお客様に生活の一部として、毎日ご来店いただいても飽きのこない「憩いの場」「くつろぎの空間」を提供できるよう、他社との差別化を図っております。しかしながら、当社グループと同様のサービスを提供する会社が出現した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 単一業態（喫茶業）であることについて
当社グループは「珈琲所コメダ珈琲店」「おかげ庵」の喫茶店業態を柱に、消費者のニーズに合った「食」の提供を探求し、今後も事業拡大を目指してまいります。しかしながら、消費者の嗜好の変化などにより、喫茶店に対する個人消費が低迷した場合、単一業態であるが故に他業態でカバーすることが困難であるため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 生産拠点の配置について
当社グループの生産拠点であるコーヒー工場及びパン工場は、2018年８月の関東コーヒー工場の稼働に伴って愛知県及び千葉県に所在することとなり、事業継続にとって最低限の生産体制が整備されました。
しかしながら、自然災害等の不可抗力及び工場内の事故等の発生により既存工場の生産が停滞した場合には、各店舗への食材の安定供給ができず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 特定の取引先に対する依存について
当社グループは、コーヒー生豆の風味を損なわず口当たりの良い味を演出するための独自の焙煎条件等を自社で開発しており、焙煎及び粉砕工程については条件を指定のうえ特定の取引先に委託しております。また、東日本エリア及び西日本エリアの物流業務を特定の取引先に委託しております。加えて、2018年６月からは中京エリアの物流業務を東日本エリア及び西日本エリアとは別の取引先に委託しております。これらの取引先において、急激な経営状態の悪化等により生産又は物流の機能が停止した場合、代替手段を確保しつつも、一時的に当社グループの直営店及びＦＣ加盟店の運営及び当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) ＩＴ（情報システム）への依存について
当社グループは、食材の受発注・配送・店舗の運営及び業務に関して情報システムに依存しております。プログラムの不具合等やコンピュータ・ウィルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、店舗の効率的な運営や消費者に対する飲食の適時の提供が阻害され、重要なデータを喪失し、又は対応費用が発生すること等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(16) ＦＣ加盟店経営者との訴訟等について
当社グループの事業拡大に不可欠なＦＣ加盟店の拡大には継続的に新規のＦＣ加盟店経営者を増加させる必要があり、個別に加盟相談を行い、当社グループの考え方をはじめとしてＦＣ加盟希望者に誤解が生じないように説明及びＦＣ加盟希望者の情報収集を行っておりますが、万一、当社グループとＦＣ加盟店経営者との間で解決できない問題が発生した場合等、契約解除に係る裁判係争等により風評被害が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 多額の借入金及びリース負債について
当社グループは、旧コメダ②の株式取得資金を主に借入金により調達したこと等により、当連結会計年度末現在においても多額の借入金及びリース負債が計上されております。今後も借入金及びリース負債を減少させるべく取り組んでまいりますが、変動金利によっているため、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業計画の未達等により借入金及びリース負債の返済計画に変更が生じた場合、金融市場の混乱や金融機関の融資姿勢の変化等により借換えが困難になった場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 財務制限条項について
当社の連結子会社の株式会社コメダは、複数の金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、以下の財務制限条項が定められており、当社は保証人として保証を差し入れております。当該契約の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 14．借入金」をご参照下さい。
① 当該契約により借入金以外の債務のため担保提供・保証提供を行わない
② 当社連結ベースのレバレッジ・レシオの割合を一定の指数以下に維持する
③ 当社連結ベースの営業損益・当期損益のいずれか一方もしくは複数が赤字となった場合、その翌年度の営業損益・当期損益を全部黒字にする
④ 当社連結ベースの純資産の部の金額を０以上とする
これらの条項に抵触した場合には、借入金を一括返済する可能性があり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 総資産に占めるのれんの割合が高いことについて
当社グループは、非流動資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。当社はIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却は不要となりますが、のれんの対象となる事業の収益力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 12．のれん及びその他の無形資産」をご参照下さい。
(20) 店舗の差入保証金の回収について
当社グループは、ＦＣ加盟店経営者に対し、一部、土地建物を転貸しております。その際に、当社グループは地主等に対し、差入保証金（敷金・保証金・建設協力金）を差し入れております。地主等所有者の財政状態が悪化した場合、差入保証金（敷金・保証金・建設協力金）が回収不能となる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(21) 配当について
当社は、業績及び配当性向を総合的に勘案の上、株主に対し利益成長に応じた安定的な配当を行うとともに、将来の事業拡大による資金需要に対応するための内部留保の充実に努めることを基本方針としております。しかしながら、業績の低迷等により安定的な配当を維持できなくなる可能性があります。
(22) 新株予約権の行使による株式希薄化について
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を導入しており、当社グループの役員及び従業員に対して、業績及び企業価値向上のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しております。2020年４月30日現在で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数は合計196,200株であり、発行済株式総数46,093,200株の0.43％に相当します。将来においてこれらの新株予約権が行使された場合には、当社株式価値が希薄化する可能性があります。
(23) 財務報告に係る内部統制について
当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおりますが、内部統制報告制度のもとで当社グループの財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制を構築及び運用できる保証はありません。さらに、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。
(24) インターネット等による風評被害について
昨今、外食産業及びコンビニエンスストアなどにおいて、パートタイム・アルバイト従業員が、勤務に関連し不適切な画像をインターネット等において公表した結果、店舗の閉鎖・休業を実施した会社が存在しております。当社グループではかかる事例は発見されなかったものの、将来同様の事案が発生する場合、当社グループが保有する商標等の不正利用やソーシャルメディアの急激な普及に伴うインターネット等への書き込みによる風評被害が発生・拡散した場合は、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの競合他社等に対する風評被害であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落することにより、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。
(25) ＳＶ等を通じたＦＣ加盟店への指導や支援について
当社グループはＦＣ加盟希望者との間でＦＣ加盟契約を締結し、店舗展開を行っております。当社グループは同契約により、ＦＣ加盟店に対し、ＳＶ等を通じて、店舗運営指導を行っております。
しかし、当社グループの指導や支援が及ばない範囲で、ＦＣ加盟店において当社グループの事業の評判に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合には、当社グループ及びブランドイメージに悪影響を与え、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(26) 個人情報保護について
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者には該当しませんが、取得・収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、個人情報保護管理規程を制定し、同規程に基づき管理・運用しております。しかしながら、万一漏洩があった場合、当社グループは社会的信用を失い、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
（経営成績の状況）
当社グループはこれからの成長を見据えて、50周年を契機に2018年度から“心にもっとくつろぎを”プロジェクトを開始いたしました。これは、「くつろぐ、いちばんいいところ」を持続させるため、「KOMEDA COMES TRUE.」を合言葉にしたコメダ式サステナビリティ活動です。さらに、経営方針を店舗運営にとって一番大切なＱＳＣのそれぞれの概念を進化させ、Ｑ：もっといいもの、Ｓ：もっといいこと、Ｃ：もっといいところ、と定め経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく企業活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く外食産業は、慢性的な人手不足や労働単価の上昇、原材料価格の高止まりに加え、梅雨時期における記録的な低温や大型台風の影響など厳しい状況が続きました。さらに、消費税増税による個人消費へのマイナス影響もあり、経営環境はより一層厳しさを増しました。
このような環境のもと、当社グループは経営方針ＱＳＣのもと、次の取り組みを実施しました。
“Ｑ：もっといいもの”については、「おいしいものの追求」、「食の安心・安全の追求」、「安定供給のためのインフラ整備」に取り組みました。
「おいしいものの追求」として、以下の季節限定商品とブランドを活用した商品を販売しました。
・季節限定シロノワール“チーズタルト”、“アップルカスタード”、“北海道メロン”、“大人ノワール”、“おさつノワール”、“シロノワールプリン”、“ベリー黒みつシロノワール”、“小倉ノワール”
・デザートドリンクジェリコの季節限定フレーバー“鴛鴦茶（えんおうちゃ）”、“豆乳オーレ”
・コメダ夏の風物詩「かき氷」に“キウイ”と“りんご”フレーバーを追加・夏季商戦向けの「サマーバッグ」
・春夏ケーキ“まるっとチーズ”、“ももんぶらん”、“あまおーる”、“ティーまーぶる”
・秋冬ケーキ“純栗ぃむ”、“なると金時モンブラン”、“いちごショコラ”、“ゴマーブ”
・冬春ケーキ“ティーズムース”、“和みモンブラン”、“ナッティショコラ”、“いちご木いちご”
・全47都道府県出店記念「宝くじ付きコーヒーチケット」
・新宿中村屋様とのコラボ第２弾商品“カリーコロッケバーガー”
・季節限定“ハムカツバーガー”、“グラクロ”
・2020年「コメダの福袋」・チロルチョコ株式会社様と「チロルチョコシロノワール」、株式会社遠藤製餡様とチルドカップ「小豆小町葵」、サクマ製菓株式会社様と「コメダ珈琲店キャンデーブーツドリンクアソート」、森永製菓株式会社様と「ミルクコーヒー味アイスバー」
また、消費税増税のタイミングに合わせ、コメダブレンドをアラビカ種100％に刷新したほか、お客様のご要望を取り入れたスパゲッティやミニサンド、お子様向けのだいすきプレートなどの新メニューを追加しました。
さらに、高級チョコレートブランド「ゴディバ」と共同で開発したメニューを期間限定でご提供し、大変多くのお客様にご好評をいただきました。
「食の安心・安全の追求」として、低糖質パンの開発や低トランス脂肪酸への対応に取り組んだほか、豆乳オーレの販売や一部店舗において「選べるモーニング」で、有機栽培による愛媛県産伊予柑を100％使用したマーマレードを提供しました。その他には、店舗HACCPに準拠する衛生管理の運用を開始しました。
「安定供給のためのインフラ整備」として、関東コーヒー工場においてコーヒー粕とフィルターを自動で分別できる破袋分別装置を導入し省人化を進めました。幸心パン工場では、自動天板供給システムを設置し、効率化と安全に働ける職場環境の整備を進めました。また、沖縄県のパン製造拠点として石窯パン工房ＡＤＥＭＯＫをオープンしました。さらに、近年増加する自然災害に対応するため、山型食パン、アイスコーヒーの備蓄を進めたほか、BCP（事業継続計画）の強化に向けた取り組みを開始しました。
“Ｓ：もっといいこと”については、「コメダ流おもてなしの追求」、「働きがいのある会社の実現」、「取引先や地域社会との協働」に取り組みました。
「コメダ流おもてなしの追求」として、フルサービス型喫茶店の特長である接客に磨きをかけるべく、前回より規模を拡大しコメダ珈琲店接客No.1を決める「全国接客コンテスト2019年」を開催しました。また、コメダファンの集まりであるコメダ部ではお客様の声を直接うかがえる機会とし、さらにコメダファン同士が自発的な活動につながるようにファンサイトの開設を進めました。
お客様の利便性向上のため、QRコード決済の導入とオリジナルアプリの開発着手などデジタル化対応を進め、一部直営店ではUber Eatsの取り扱いを開始しました。さらに、サステナビリティ活動へのご理解を深めていただくサステナキャンペーン第２弾を開催したほか、株式会社コメ兵様と共同で、買取イベントをコメダ珈琲店横江田店にて期間限定で開催し、リユース活動にご参加いただきました。
さらに、コメダ珈琲店ならではの地域に密着したキャンペーンを展開し、東日本エリアでは夏のお楽しみクーポンを配布し、中京エリアではコーヒーチケットの販売を強化、西日本エリアではミニシロノワール半額キャンペーンとモーニングパンおかわり100円キャンペーンを実施しました。
「働きがいのある会社の実現」として、ダイバーシティマネジメントの推進並びに女性が活躍できる環境の整・制度を整え、厚生労働省が認定する「えるぼし認定」の3つ星を取得しました。
「取引先や地域社会との協働」として、名古屋市内の小学校で「名古屋の喫茶文化とおもてなし」の授業とシロノワール作りの実習を食育活動として行いました。また、コメダ珈琲店の店舗空間を活用し、スマホ教室などのカルチャー教室を開催しました。今後の店舗における人手不足に対応するため、ミャンマーの日本語学校にコメダトレーニングセンターを開設し、特定技能外国人の受入れ体制の整備を推進しました。
“Ｃ：もっといいところ”については、「くつろぎの空間の進化・拡大」、「新業態の開発」、「環境への配慮」に取り組みました。
「くつろぎの空間の進化・拡大」として、コメダ珈琲店について東日本及び西日本エリアを中心に積極的に出店を進め、青森県に出店を果たしたことで全47都道府県に店舗配置が完了したほか、海外においては台湾で初のＦＣ加盟店による出店も含め４店舗出店しました。これらにより新規に50店舗を出店しました。また、独立支援制度を活用した入店型ＦＣ加盟店オーナー候補が出店に向けて研修を重ねています。
「新業態の開発」として、コメダ謹製「やわらかシロコッペ」を４店舗、「コメダスタンド」を１店舗出店しました。「おかげ庵」は２店舗出店し、そのうち１店舗は旗艦店として東京都の駒沢公園前に出店しました。また、パン製造と小売ベーカリーもできる「石窯パン工房ＡＤＥＭＯＫ」を沖縄県に出店しました。
これらの結果、当連結会計年度末の店舗数は、次のとおり、896店舗となりました。
|
区分 |
エリア |
前連結会計年度末 |
新規出店 |
閉店 |
当連結会計年度末 |
|||
|
コメダ珈琲店 |
東日本 |
237 |
（18） |
20 |
（３） |
１（－） |
256 |
（21） |
|
中京 |
331 |
（２） |
２ |
（－） |
９（－） |
324 |
（２） |
|
|
西日本 |
260 |
（４） |
24 |
（５） |
－（－） |
284 |
（７） |
|
|
海外 |
７ |
（３） |
４ |
（２） |
２（－） |
９ |
（５） |
|
|
おかげ庵 |
全国 |
９ |
（３） |
２ |
（２） |
－（－） |
11 |
（５） |
|
やわらか シロコッペ 石窯パン工房 ＡＤＥＭＯＫ |
全国 |
16 |
（14） |
６ |
（６） |
10（10） |
12 |
（10） |
|
合計 |
860 |
（44） |
58 |
（18） |
22（10） |
896 |
（50） |
|
（注）１．直営店は（ ）内に内数として記載
２．コメダ珈琲店西日本エリアにおいて、直営店２店舗をＦＣ化しております。
３．コメダスタンドは、やわらかシロコッペの出店数に含んでおります。
「環境への配慮」として、尾張工場でコーヒー粉の自動計量装置を導入したことで、小型のビニール袋から再利用できる大型のクラフト紙の袋に変更することができビニールゴミの削減とCO2削減を果たしました。また、コメダの森において、間伐作業や清掃作業に取り組み、下草が育つ状態まで森が再生しました。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上収益は31,219百万円(前連結会計年度比2.9％増）となりました。なお、IFRS第16号「リース」の適用により、売上収益はその適用前と比較して2,099百万円減少しており、当該影響を除いた売上収益は33,318百万円(前連結会計年度比9.8％増）となりました。営業利益は7,878百万円(前連結会計年度比4.1％増）、税引前利益は7,775百万円(前連結会計年度比4.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,376百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。
（財政状態の分析の状況）
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度に比べ3,863百万円増加し、18,220百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用による営業債権及びその他の債権の増加等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ28,198百万円増加し、80,218百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用による営業債権及びその他の債権の増加等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末比32,061百万円増加し、98,438百万円となりました。
また、流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,948百万円増加し11,273百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用によるリース負債の増加等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ25,377百万円増加し、53,952百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用によるリース負債の増加等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末比28,326百万円増加し、65,225百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末比3,735百万円増加し、33,213百万円となりました。これは主に利益剰余金が2,741百万円増加したこと及び自己株式966百万円を処分したことによります。
（キャッシュ・フローの状況）
前連結会計年度末比767百万円増加し、6,609百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用した結果、従来、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示していた借手のリースに係るキャッシュ・フローを、財務活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しております。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は9,318百万円（前連結会計年度比3,106百万円増）となりました。これは主に、税引前利益7,775百万円（前連結会計年度比313百万円増）、IFRS第16号の適用により認識した使用権資産の減価償却費を含む減価償却費及び償却費1,114百万円（前連結会計年度比493百万円増）を計上したこと、その他の金融負債の増加額2,193百万円（前連結会計年度比1,867百万円増）、法人所得税等の支払額3,081百万円（前連結会計年度比358百万円増）、法人所得税等の還付額489百万円（前連結会計年度比64百万円増）によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による支出は1,372百万円（前連結会計年度比1,188百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,270百万円（前連結会計年度比132百万円の支出減）によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出は7,169百万円（前連結会計年度比3,929百万円増）となりました。これは主に前連結会計年度に、新規借入（前連結会計年度比2,500百万円の収入減）及び自己株式の取得（前連結会計年度比1,000百万円の支出減）を実施した一方で、当連結会計年度に、第三者割当増資による自己株式の処分を実施（前連結会計年度比898百万円の収入増）したこと及びリース負債の返済が増加したこと（前連結会計年度比2,642百万円の支出増）によるものであります。
（生産、受注及び販売の実績）
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
前年同期比（％） |
|
ＦＣ事業（千円） |
2,580,596 |
110.6 |
|
合計（千円） |
2,580,596 |
110.6 |
(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントであります。
２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は消費税等を含んでおらず、千円未満は四捨五入して記載しております。
３．金額は製造原価によっております。
② 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
前年同期比（％） |
|
ＦＣ事業（千円） |
11,845,115 |
112.9 |
|
合計（千円） |
11,845,115 |
112.9 |
(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントであります。
２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は消費税等を含んでおらず、千円未満は四捨五入して記載しております。
③ 受注実績
当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
前年同期比（％） |
|
ＦＣ事業（千円） |
31,219,038 |
102.9 |
|
合計（千円） |
31,219,038 |
102.9 |
(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントであります。
２．金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。
３．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は消費税等を含んでおらず、千円未満は四捨五入して記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって必要となる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載のとおりです。
② 経営成績等の分析
経営成績等の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「海外を含めた出店エリアの拡大・新店舗フォーマットの開発を通じて、2020年度末までに1,000店舗体制を構築することを目指す」ことを中期経営計画として定め、新経営方針ＱＳＣのもと経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく企業活動を行っております。
2020年２月期においては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、日本国内全47都道府県への出店を完了したほか、台湾においては初のＦＣ加盟店による出店により店舗数を拡大しました。また新業態の開発として「石窯パン工房ＡＤＥＭＯＫ」などを出店した結果、2020年２月29日現在の店舗数は896店舗となりました。
一方、中期経営計画の最終年度である2021年２月期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による中期経営計画及び連結業績への影響を現時点において合理的に見積ることが困難な状況となっておりますが、中期経営計画の実現に向け、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 対処すべき課題」に記載した取組みを実施してまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ767百万円増加し、6,609百万円となりました。
また、当社グループの資金は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しており、資金の流動性確保にあたり取引金融機関と総額500百万円の当座貸越契約を締結しております。
なお、2021年２月期においては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 35. 重要な後発事象」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するリスクに備え、当社グループは、運転資金の確保を目的として、2020年４月30日付で国内金融機関より10,000百万円の借入を実施しました。
(3) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、次のとおりであります。
（のれんの償却）
日本基準のもとではのれんはその効果の及ぶ期間にわたり規則的に償却されますが、IFRSのもとでは償却を行わず毎期減損テストを行うことが要求されます。
この結果、IFRSのもとでは日本基準により作成した場合に比べ、前連結会計年度及び当連結会計年度において、販売費及び一般管理費が2,016百万円減少しております。
（リース）
日本基準のもとでは借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理が行われますが、IFRSのもとでは、短期リース又は少額資産のリースを除き、すべての借手のリースについて使用権資産及びリース負債が計上されます。
貸手のリース（当社が中間的な貸手となるサブリースを含む）について、IFRSのもとでは原資産の使用に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが借手に移転する場合には、原資産の認識を中止し、ファイナンス・リースとして、正味リース投資未回収額が連結財政状態計算書において認識されます。
この結果、IFRSのもとでは日本基準により作成した場合と比べて、リース債権、使用権資産及びリース負債がそれぞれ244億円、53億円及び308億円増加しております。
また、日本基準のもとでは解約可能オペレーティング・リースとして処理されるサブリースの一部に係る受取リース料は、IFRSのもとでは正味リース投資未回収額の回収として認識され、日本基準のもとでは費用処理されるヘッドリースの一部に係る支払リース料は、IFRSのもとではリース負債の返済として認識されます。
この結果、連結損益計算書において、IFRSのもとでは、日本基準により作成した場合と比較して、売上収益及び売上原価がそれぞれ約21億円減少しております。
なお、当社は日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、上記差異金額については概算で記載しております。
(1) 株式会社コメダとＦＣ加盟店とのＦＣ加盟契約
①契約の名称
ＦＣ加盟契約書
②契約の内容
ａ．加盟店は、本部より許可された商標、サービスマークなどを使用することができる。
ｂ．加盟店は、本部が提供するノウハウ、システムなどを利用することができる。
ｃ．加盟店は、本部が提供する店舗デザイン、レイアウト図などを利用することができる。
ｄ．加盟店は、営業を開始するにあたり、店舗運営に関する実習及び研修を受けることができる。
ｅ．加盟に際し、当社が徴収する加盟契約料、ロイヤルティなどに関する事項
「コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」ともに同様の契約内容となります。
保証金 300万円（※）
加盟金 300万円（１店舗目）
150万円（２店舗目以降の場合）
研修費用 50万円（2018年３月31日以前は15万円）
ロイヤルティ 月額１席あたり 1,500円
※保証金に関しては３つのパターンがあり、原則として連帯保証人が２人以上であれば300万円、１人であれば600万円、保証人を付けない場合は900万円としております。
③契約期間
契約の日から10年間（契約期間満了後、再契約の場合は５年）
(2) 借入契約等
当社の連結子会社である株式会社コメダ（以下、「借入人」という。）は、2015年２月20日付で締結した株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行、以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。）及び株式会社みずほ銀行を貸付人とするシンジケートローン契約に基づき、エージェントである三菱ＵＦＪ銀行を含む取引行７行によるシンジケート団から借入を行っております。なお、2017年２月28日付で三菱ＵＦＪ銀行と締結したコミットメントライン契約（リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）を2018年８月31日付で解約し、極度額を５億円とする当座貸越契約を締結しました。
主な契約内容は、次のとおりであります。
①契約の相手先
トランシェＡ及びトランシェＢ：三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする取引行７行
コミットメントライン ：三菱ＵＦＪ銀行
当座貸越極度額 ：三菱ＵＦＪ銀行
②当初借入金額
トランシェＡ ：11,700,000千円
トランシェＢ ：17,100,000千円
当初借入金額合計 ：28,800,000千円
③返済期限
トランシェＡ：2021年２月末日（2015年８月末日より半期ごと、2016年８月末日より３か月ごとに返済）
トランシェＢ：2029年８月末日（2021年５月末日より３か月ごとに返済）
④主な借入人の義務
ａ．借入人の決算書及び月次資料等の定期的な報告を行うこと
ｂ．本契約において書面による事前承諾がない限り、第三者の負担する債務のために担保提供を行わない
ｃ．次の財務制限条項を順守すること
ア．当社連結ベースのレバレッジ・レシオの割合を一定の指数以下に維持する
イ．当社連結ベースの営業損益・当期損益のいずれか一方もしくは複数が赤字となった場合、その翌期の営業損益・当期損益を全部黒字にする
ウ．当社連結ベースの純資産の部の金額を０以上とする
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 14．借入金」に記載しております。
(3) 焙煎工程の業務委託契約
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①相手先 |
株式会社ユニオンコーヒーロースターズ |
石光商事株式会社 |
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②締結年月日 |
2010年３月１日 |
2011年３月５日 |
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③契約の名称 |
商品取引に関する基本約定書 |
商品取引に関する基本約定書 |
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④契約の内容 |
株式会社コメダが発注する珈琲豆の仕入、保管、出荷等の作業及び株式会社コメダの指示に基づく、焙煎、配合、豆挽きの処理及びそれに付帯する作業、配送の業務の委託 |
株式会社コメダが指定する製品を製造・加工（焙煎業務等）し、又は販売し、株式会社コメダが指定する日時及び場所に納品する業務の委託 |
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⑤契約期間 |
１年ごとの自動更新 |
１年ごとの自動更新 |
(4) 商流及び物流に関する取引基本契約書（東日本及び西日本エリア）
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①相手先 |
株式会社日本アクセス |
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②締結年月日 |
2014年９月１日 |
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③契約の名称 |
基本契約書 |
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④契約の内容 |
・株式会社コメダの製品の運送に関わる継続的物品運送契約
・購入商品に関わる継続的売買契約 |
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⑤契約期間 |
当初２年で１年ごとの自動更新 |
(5) 商流及び物流に関する取引基本契約書（中京エリア）
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①相手先 |
名古屋製酪株式会社 |
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②締結年月日 |
2017年11月29日 |
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③契約の名称 |
基本契約書 |
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④契約の内容 |
・株式会社コメダの製品の運送に関わる継続的物品運送契約
・購入商品に関わる継続的売買契約 |
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⑤契約期間 |
当初９ヶ月で１年ごとの自動更新 |
(6) 業務・資本提携契約書
当社は、2019年６月12日開催の取締役会において、当社グループと三菱商事株式会社との間で、業務・資本提携及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日付けで業務・資本提携契約を締結いたしました。
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①相手先 |
三菱商事株式会社 |
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②締結年月日 |
2019年６月12日 |
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③契約の名称 |
包括業務提携契約書 |
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④契約の内容 |
・当社グループにおけるサステナビリティ推進活動に関する協業 ・当社グループの海外事業展開に関する協業 ・データマーケティング機能に関する協業 ・当社グループの国内外における販売推進等に関する協業 |
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⑤契約期間 |
当初３年で１年ごとの自動更新 |
なお、本業務・資本提携に伴う自己株式処分の概要は次のとおりです。
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処分期日 |
2019年６月28日 |
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処分株式数 |
普通株式 435,000株 |
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処分価額 |
1株につき2,064円 |
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調達資金の額 |
897,840,000円 |
特に記載すべき事項はありません。