第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

				注記	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年11月30日）
資産
	流動資産
		現金及び現金同等物			5,841,323	5,173,829
		営業債権及びその他の債権			3,452,502	6,139,729
		その他の金融資産		9	4,113,217	4,126,494
		たな卸資産			175,400	173,859
		その他の流動資産			774,807	357,264
		流動資産合計			14,357,249	15,971,175
	非流動資産
		有形固定資産			6,745,457	10,434,572
		のれん		6	38,353,524	38,353,524
		その他の無形資産			53,129	144,869
		営業債権及びその他の債権			3,679,348	26,127,079
		その他の金融資産		9	2,812,893	2,919,300
		繰延税金資産			158,307	208,176
		その他の非流動資産			217,474	255,376
		非流動資産合計			52,020,132	78,442,896
	資産合計				66,377,381	94,414,071
負債及び資本
	負債
		流動負債
			営業債務		1,232,589	1,354,336
			借入金	9	3,117,801	3,102,968
			リース負債		91,949	2,206,694
			未払法人所得税		1,319,316	627,328
			その他の金融負債	9	1,654,042	982,226
			その他の流動負債		908,495	1,012,021
			流動負債合計		8,324,192	9,285,573
		非流動負債
			借入金	9	20,521,561	18,215,122
			リース負債		1,409,704	28,332,640
			その他の金融負債	9	6,039,638	6,105,842
			引当金		172,397	208,881
			その他の非流動負債		431,949	397,854
			非流動負債合計		28,575,249	53,260,339
		負債合計			36,899,441	62,545,912
	資本
		資本金			562,453	600,803
		資本剰余金			13,109,010	13,082,766
		利益剰余金			16,754,568	18,169,408
		自己株式		7	△973,107	△9,708
		その他の資本の構成要素			△8,096	△5,665
		親会社の所有者に帰属する持分合計			29,444,828	31,837,604
		非支配持分			33,112	30,555
		資本合計			29,477,940	31,868,159
	負債及び資本合計				66,377,381	94,414,071

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：千円）

		注記	前第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 　 至 2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 　 至 2019年11月30日）
売上収益					8	22,291,991	23,147,386
売上原価						△13,930,210	△14,160,040
売上総利益			8,361,781	8,987,346
その他の営業収益			55,393	137,180
販売費及び一般管理費			△2,822,831	△3,158,587
その他の営業費用			△14,515	△60,602
営業利益			5,579,828	5,905,337
金融収益			26,368	21,327
金融費用			△101,330	△95,510
税引前四半期利益			5,504,866	5,831,154
法人所得税費用			△1,728,528	△1,830,982
四半期利益			3,776,338	4,000,172
四半期利益の帰属
	親会社の所有者		3,776,338	4,002,666
	非支配持分		－	△2,494
	四半期利益		3,776,338	4,000,172
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
	基本的１株当たり四半期利益（円）	11	83.78	87.45
	希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	82.61	86.99

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：千円）

			前第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日   至 2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日   至 2019年11月30日）
四半期利益					3,776,338	4,000,172
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額			△3,022	△127
キャッシュ・フロー・ヘッジ			△4,406	2,495
税引後その他の包括利益			△7,428	2,368
四半期包括利益			3,768,910	4,002,540
四半期包括利益の帰属
	親会社の所有者		3,770,391	4,005,096
	非支配持分		△1,481	△2,556
	四半期包括利益		3,768,910	4,002,540

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結会計期間】

（単位：千円）

		注記	前第３四半期連結会計期間 （自 2018年９月１日 　 至 2018年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2019年９月１日 　 至 2019年11月30日）
売上収益					8	7,441,828	7,819,465
売上原価						△4,718,676	△4,781,101
売上総利益			2,723,152	3,038,364
その他の営業収益			11,579	21,708
販売費及び一般管理費			△843,186	△1,050,964
その他の営業費用			△6,523	△35,571
営業利益			1,885,022	1,973,537
金融収益			9,154	5,233
金融費用			△32,682	△21,952
税引前四半期利益			1,861,494	1,956,818
法人所得税費用			△584,509	△614,440
四半期利益			1,276,985	1,342,378
四半期利益の帰属
	親会社の所有者		1,276,985	1,344,320
	非支配持分		－	△1,942
	四半期利益		1,276,985	1,342,378
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
	基本的１株当たり四半期利益（円）	11	28.24	29.20
	希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	27.93	29.06

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結会計期間】

（単位：千円）

			前第３四半期連結会計期間 （自 2018年９月１日   至 2018年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2019年９月１日   至 2019年11月30日）
四半期利益					1,276,985	1,342,378
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額			△3,022	3,830
キャッシュ・フロー・ヘッジ			△6,625	4,966
税引後その他の包括利益			△9,647	8,796
四半期包括利益			1,267,338	1,351,174
四半期包括利益の帰属
	親会社の所有者		1,268,819	1,351,242
	非支配持分		△1,481	△68
	四半期包括利益		1,267,338	1,351,174

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：千円）

			注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本 の構成要素	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
2018年３月１日残高				391,500	13,001,815	13,893,007	－	8,390	27,294,712	－	27,294,712
	四半期利益					3,776,338			3,776,338		3,776,338
	その他の包括利益							△5,947	△5,947	△1,481	△7,428
四半期包括利益合計				－	－	3,776,338	－	△5,947	3,770,391	△1,481	3,768,910
	新株予約権の行使			142,180	105,236				247,416		247,416
	株式報酬取引				4,657				4,657		4,657
	配当金		10			△2,255,624			△2,255,624		△2,255,624
	自己株式の取得						△1,000,076		△1,000,076		△1,000,076
	自己株式の処分				△27,176		27,176		－		－
	非支配持分を伴う 子会社の設立								－	37,577	37,577
所有者との取引額合計				142,180	82,717	△2,255,624	△972,900	－	△3,003,627	37,577	△2,966,050
2018年11月30日残高				533,680	13,084,532	15,413,721	△972,900	2,443	28,061,476	36,096	28,097,572

（単位：千円）

			注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本 の構成要素	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
2019年３月１日残高				562,453	13,109,010	16,754,568	△973,107	△8,096	29,444,828	33,112	29,477,940
	会計方針の変更					△301,509			△301,509		△301,509
2019年３月１日残高 （修正再表示後）				562,453	13,109,010	16,453,059	△973,107	△8,096	29,143,319	33,112	29,176,431
	四半期利益					4,002,666			4,002,666	△2,494	4,000,172
	その他の包括利益							2,431	2,431	△63	2,368
四半期包括利益合計				－	－	4,002,666	－	2,431	4,005,097	△2,556	4,002,540
	新株予約権の行使			38,350	28,575				66,925		66,925
	株式報酬取引				10,740				10,740		10,740
	配当金		10			△2,286,317			△2,286,317		△2,286,317
	自己株式の取得		7		2,827		△2,827		－		－
	自己株式の処分		7		△68,386		966,226		897,840		897,840
所有者との取引額合計				38,350	△26,244	△2,286,317	963,399	－	△1,310,812	－	△1,310,812
2019年11月30日残高				600,803	13,082,766	18,169,408	△9,708	△5,665	31,837,604	30,555	31,868,159

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		5,504,866	5,831,154
減価償却費及び償却費		452,982	858,515
金融収益		△26,368	△21,327
金融費用		101,330	95,510
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△3,556	204,169
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加）		△164,651	△92,863
その他の金融資産の増減額(△は増加）		18,480	△11,920
営業債務の増減額（△は減少）		76,664	121,367
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少）		227,506	12,046
その他の金融負債の増減額（△は減少）		△318,836	1,030,908
その他		△63,981	△508,978
小計		5,804,436	7,518,581
利息の受取額		2,531	8,219
利息の支払額		△56,767	△71,710
法人所得税等の支払額		△2,144,157	△1,977,859
法人所得税等の還付額		424,377	488,696
営業活動によるキャッシュ・フロー		4,030,420	5,965,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,123,309	△957,877
無形資産の取得による支出		△23,241	△84,278
子会社株式の取得による支出		△132,011	－
その他		402	△605
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,278,159	△1,042,760
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入		2,500,000	－
借入金の返済による支出		△2,030,314	△2,318,678
リース負債の返済による支出		△47,807	△2,026,997
株式の発行による収入		247,416	66,925
自己株式の取得による支出		△1,000,076	－
自己株式の処分による収入	7	－	897,840
非支配持分からの払込による収入		37,577	－
親会社の所有者への配当金の支払額	10	△2,170,067	△2,209,775
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,463,271	△5,590,685
現金及び現金同等物に係る換算差額		7,190	24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		296,180	△667,494
現金及び現金同等物の期首残高		5,429,765	5,841,323
現金及び現金同等物の四半期末残高		5,725,945	5,173,829

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は、日本（登記簿上の住所：愛知県名古屋市）に所在する企業であります。当社の2019年11月30日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループの主な事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のフランチャイズ（以下、「ＦＣ」という。）チェーンの運営であり、ＦＣ加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行っております。また、ＦＣ加盟店の研修施設及びモデル店として、直営店を出店しております。

当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重要な子会社として認識しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019年２月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、本要約四半期連結財務諸表は、2020年１月10日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。

IFRS第16号は、従来のIAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」（以下、「IFRIC第４号」という。）を置き換える基準です。本基準の適用により、借手のリースは単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を連結財政状態計算書において認識することが要求されます。

IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第４号のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。

過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。

リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は0.252％であります。

前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

解約不能オペレーティング・リース契約（2019年２月28日）	2,964
ファイナンス・リース債務（2019年２月28日）	1,502
解約可能オペレーティング・リース契約等	25,438
リース負債（2019年３月１日）	29,904

また、当社グループが貸手となるリース（当社が中間的な貸手となるサブリースを含む）については、原資産の使用に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースとして、原資産の認識を中止し、正味リース投資未回収額を連結財政状態計算書において認識しております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首の営業債権及びその他の債権が25,235百万円、有形固定資産が2,732百万円、繰延税金資産が133百万円及びリース負債が28,402百万円、それぞれ増加し、利益剰余金が302百万円減少しております。なお、前連結会計年度において、「その他の金融負債」に含めていたリース債務は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より独立掲記するとともに、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。

また、従来、解約可能オペレーティング・リースとして処理されていた、サブリースの一部に係る受取リース料は正味リース投資未回収額の回収として認識され、ヘッドリースの一部に係る支払リース料はリース負債の返済として認識されております。この結果、要約四半期連結損益計算書において、従前の会計基準を適用した場合と比較して売上収益が1,578百万円減少しましたが、営業利益、税引前四半期利益及び四半期利益への影響は軽微であります。

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、従来、オペレーティング・リースとして報告されていた借手のリースに係るキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しておりましたが、リース負債の測定に含まれない短期リース及び少額資産のリース等を除き、従来のファイナンス・リースとして報告されていたリース債務の返済分を含めて、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース負債の返済による支出」として表示しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．のれん

当社は、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。

当第３四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。

７．資本及びその他の資本項目

　当第３四半期連結累計期間において、2019年６月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で三菱商事株式会社に対する第三者割当により自己株式435,000株（933,945千円）を処分しました。また、2019年６月19日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月10日付で当社の取締役並びに当社子会社の執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式15,120株（32,281千円）を処分しました。

　なお、従業員の退職に伴う譲渡制限付株式の無償取得により自己株式が1,347株増加しております。

８．売上収益

　当社グループは、喫茶店のＦＣ加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のＦＣ事業の運営及びこれに付随する単一の事業を行っております。

　喫茶店ＦＣ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、次のとおりであります。

(単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 　　至 2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 　　至 2019年11月30日）
卸売	14,709,828	16,255,176
直営店売上	2,405,130	2,816,674
店舗開発収入	865,967	806,910
その他	1,961,605	2,318,614
顧客との契約から認識した収益　計	19,942,530	22,197,374
リースに係る収益	2,349,461	950,012
その他の源泉から認識した収益　計	2,349,461	950,012
合計	22,291,991	23,147,386

(単位：千円）

	前第３四半期連結会計期間 （自 2018年９月１日 　　至 2018年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2019年９月１日 　　至 2019年11月30日）
卸売	4,838,536	5,339,798
直営店売上	795,251	959,522
店舗開発収入	358,105	298,318
その他	649,501	898,838
顧客との契約から認識した収益　計	6,641,393	7,496,476
リースに係る収益	800,435	322,989
その他の源泉から認識した収益　計	800,435	322,989
合計	7,441,828	7,819,465

　ＦＣ加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上については、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。店舗開発収入については、工事請負契約に基づく一定の期間にわたり義務を充足し収益を認識しております。その他に含まれるロイヤリティについては、ＦＣ加盟店との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定しております。

　リースに係る収益については、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しております。

９．金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値

(1) 公正価値で測定される金融商品

各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。

前連結会計年度（2019年２月28日）

(単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
その他	－	7,700	－	7,700
合計	－	7,700	－	7,700
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	8,129	－	8,129
合計	－	8,129	－	8,129

当第３四半期連結会計期間（2019年11月30日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
株式等	6,696	－	－	6,696
その他	－	5,500	－	5,500
合計	6,696	5,500	－	12,196
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	4,537	－	4,537
合計	－	4,537	－	4,537

レベル２の公正価値測定について

　金利スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 公正価値で測定されない金融商品

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しています。

前連結会計年度（2019年２月28日）

(単位：千円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
差入保証金	1,565,014	－	1,559,383	－	1,559,383
建設協力金	1,345,008	－	1,334,060	－	1,334,060
借入金
長期借入金(注）	23,639,362	－	23,779,012	－	23,779,012
その他の金融負債
預り保証金	3,514,145	－	3,394,676	－	3,394,676
建設協力金	2,784,865	－	2,782,894	－	2,782,894

当第３四半期連結会計期間（2019年11月30日）

（単位：千円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
差入保証金	1,710,720	－	1,725,522	－	1,725,522
建設協力金	1,300,979	－	1,276,813	－	1,276,813
借入金
長期借入金(注）	21,318,090	－	21,435,356	－	21,435,356
その他の金融負債
預り保証金	3,729,201	－	3,675,634	－	3,675,634
建設協力金	2,605,918	－	2,597,057	－	2,597,057

(注）１年以内返済予定の残高を含んでおります。

（公正価値の算定方法）

・差入保証金及び建設協力金（その他の金融資産）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

・長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

・預り保証金及び建設協力金（その他の金融負債）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

10．配当金

(1) 配当金の支払額

前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日　至 2018年11月30日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年４月18日 取締役会	普通株式	1,128,064	25.00	2018年２月28日	2018年５月14日	利益剰余金
2018年10月10日 取締役会	普通株式	1,127,560	25.00	2018年８月31日	2018年11月26日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日　至 2019年11月30日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月17日 取締役会	普通株式	1,135,564	25.00	2019年２月28日	2019年５月15日	利益剰余金
2019年10月９日 取締役会	普通株式	1,150,754	25.00	2019年８月31日	2019年11月25日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日　至 2018年11月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日　至 2019年11月30日）

該当事項はありません。

11．１株当たり利益

	前第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	3,776,338	4,002,666
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	45,077,038	45,770,268
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション	633,457	243,342
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重平均株式数（株）	45,710,495	46,013,610
基本的１株当たり四半期利益（円）	83.78	87.45
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	82.61	86.99

	前第３四半期連結会計期間 （自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	1,276,985	1,344,320
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	45,216,862	46,035,553
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション	498,051	222,820
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重平均株式数（株）	45,714,913	46,258,373
基本的１株当たり四半期利益（円）	28.24	29.20
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	27.93	29.06

12．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　当社は、2019年10月９日開催の取締役会において、2019年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　1,150,754千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　25円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2019年11月25日