第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号という。)に準拠して作成しております。

また、当社の要約四半期連結財務諸表に掲記されている科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため前連結会計年度及び前第1四半期連結累計期間ついても、百万円単位に変更して表示しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2020年2月29日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年5月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

6,609

14,924

営業債権及びその他の債権

 

6,341

4,501

その他の金融資産

9

4,133

4,140

たな卸資産

 

201

168

その他の流動資産

 

936

982

流動資産合計

 

18,220

24,715

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

12,162

11,863

のれん

6

38,354

38,354

その他の無形資産

 

163

166

営業債権及びその他の債権

 

25,932

26,618

その他の金融資産

9

3,004

3,108

繰延税金資産

 

298

171

その他の非流動資産

 

305

222

非流動資産合計

 

80,218

80,502

資産合計

 

98,438

105,217

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務

 

1,550

980

借入金

9

3,095

13,001

リース負債

 

2,292

2,193

未払法人所得税

 

1,222

1,137

その他の金融負債

9

1,740

1,277

その他の流動負債

 

1,374

999

流動負債合計

 

11,273

19,587

非流動負債

 

 

 

借入金

9

17,452

16,775

リース負債

 

29,753

29,487

その他の金融負債

9

6,129

6,126

引当金

 

225

202

その他の非流動負債

 

393

386

非流動負債合計

 

53,952

52,976

負債合計

 

65,225

72,563

資本

 

 

 

資本金

 

613

617

資本剰余金

 

13,096

13,108

利益剰余金

 

19,495

18,921

自己株式

7

10

16

その他の資本の構成要素

 

8

5

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

33,186

32,625

非支配持分

 

27

29

資本合計

 

33,213

32,654

負債及び資本合計

 

98,438

105,217

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年5月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)

売上収益

8

7,374

5,904

売上原価

 

4,479

3,831

売上総利益

 

2,895

2,073

その他の営業収益

 

76

23

販売費及び一般管理費

 

1,033

1,155

その他の営業費用

 

3

13

営業利益

 

1,935

928

金融収益

 

6

5

金融費用

 

36

36

税引前四半期利益

 

1,905

897

法人所得税費用

 

598

271

四半期利益

 

1,307

626

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

1,307

624

非支配持分

 

0

2

四半期利益

 

1,307

626

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

11

28.76

13.54

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

11

28.57

13.50

 

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年5月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)

四半期利益

1,307

626

 

 

 

その他の包括利益

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

在外営業活動体の換算差額

3

1

キャッシュ・フロー・ヘッジ

0

4

税引後その他の包括利益

3

3

四半期包括利益

1,304

629

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

親会社の所有者

1,305

627

非支配持分

1

2

四半期包括利益

1,304

629

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本

の構成要素

親会社の

所有者に帰属

する持分合計

非支配持分

資本合計

2019年3月1日残高

 

562

13,109

16,755

973

8

29,445

33

29,478

会計方針の変更

 

 

 

302

 

 

302

 

302

2019年3月1日残高

(修正再表示後)

 

562

13,109

16,453

973

8

29,143

33

29,176

四半期利益

 

 

 

1,307

 

 

1,307

0

1,307

その他の包括利益

 

 

 

 

 

1

1

1

3

四半期包括利益合計

 

1,307

1

1,305

1

1,304

新株予約権の行使

 

5

4

 

 

 

9

 

9

株式報酬取引

 

 

2

 

 

 

2

 

2

配当金

10

 

 

1,136

 

 

1,136

 

1,136

自己株式の取得

 

 

1

 

1

 

0

 

0

所有者との取引額合計

 

5

7

1,136

1

1,124

1,124

2019年5月31日残高

 

568

13,116

16,624

974

10

29,325

32

29,357

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本

の構成要素

親会社の

所有者に帰属

する持分合計

非支配持分

資本合計

2020年3月1日残高

 

613

13,096

19,495

10

8

33,186

27

33,213

四半期利益

 

 

 

624

 

 

624

2

626

その他の包括利益

 

 

 

 

 

3

3

0

3

四半期包括利益合計

 

624

3

627

2

629

新株予約権の行使

 

4

2

 

 

 

6

 

6

株式報酬取引

 

 

4

 

 

 

4

 

4

配当金

10

 

 

1,198

 

 

1,198

 

1,198

自己株式の取得

7

 

6

 

6

 

 

所有者との取引額合計

 

4

12

1,198

6

1,188

1,188

2020年5月31日残高

 

617

13,108

18,921

16

5

32,625

29

32,654

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年5月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

1,905

897

減価償却費及び償却費

 

259

330

金融収益

 

6

5

金融費用

 

36

36

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

261

1,199

差入保証金及び建設協力金の増減額(△は増加)

 

4

104

その他の金融資産の増減額(△は増加)

 

5

0

営業債務の増減額(△は減少)

 

82

569

預り保証金及び建設協力金の増減額(△は減少)

 

60

1

その他の金融負債の増減額(△は減少)

 

446

176

その他

 

125

395

小計

 

1,905

1,566

利息の受取額

 

1

1

利息の支払額

 

16

15

法人所得税等の支払額

 

1,286

185

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

604

1,367

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

259

323

無形資産の取得による支出

 

2

17

その他

 

2

16

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

263

356

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

借入による収入

 

10,000

借入金の返済による支出

 

785

778

リース負債の返済による支出

 

666

749

株式の発行による収入

 

9

6

親会社の所有者への配当金の支払額

10

1,102

1,171

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

2,544

7,308

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

5

4

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

2,208

8,315

現金及び現金同等物の期首残高

 

5,841

6,609

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

3,633

14,924

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社コメダホールディングス(以下、「当社」という。)は日本(登記簿上の住所:愛知県名古屋市)に所在する企業であります。当社の2020年5月31日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。

当社グループの主な事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のFCチェーンの運営であり、FC加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行っております。また、FC加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。

当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重要な子会社として認識しております。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2020年2月29日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、本要約四半期連結財務諸表は、2020年7月15日に取締役会によって承認されております。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響として売上収益の減少が見込まれますが、2020年4月7日に発令された緊急事態宣言により当該影響を大きく受けた2020年4月度実績を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを反映して、のれんの減損テストを実施しております。

 

5.セグメント情報

当社グループは、喫茶店のFC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

6.のれん

当社は、毎第4四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。

当第1四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。

 

.資本及びその他の資本項目

 当第1四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の無償取得により自己株式が2,696株増加しております。

8.売上収益

 当社グループは、喫茶店のFC加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のFC事業の運営及びこれに付随する単一の事業を行っております。

 喫茶店FC事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

  至 2019年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

  至 2020年5月31日)

卸売

5,218

3,851

直営店売上

891

720

店舗開発収入

203

302

その他

745

707

  顧客との契約から認識した収益 計

7,057

5,580

 リースに係る収益

317

324

  その他の源泉から認識した収益 計

317

324

合計

7,374

5,904

 

 FC加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上については、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。店舗開発収入については、工事請負契約に基づく一定の期間にわたり義務を充足し収益を認識しております。その他に含まれるロイヤリティについては、FC加盟店との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定しております。

 

9.金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。

 

レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値

レベル3:重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値

 

(1) 公正価値で測定される金融商品

各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。

 

前連結会計年度(2020年2月29日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の金融資産

 

 

 

 

株式等

6

6

その他

6

6

合計

6

6

12

その他の金融負債

 

 

 

 

ヘッジ手段として指定された金利スワップ

9

9

合計

9

9

 

当第1四半期連結会計期間(2020年5月31日)

                                                                                 (単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の金融資産

 

 

 

 

株式等

6

6

その他

6

6

合計

6

6

12

その他の金融負債

 

 

 

 

ヘッジ手段として指定された金利スワップ

4

4

合計

4

4

 

レベル2に分類された金融商品の公正価値測定

 金利スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2) 公正価値で測定されない金融商品

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。

 

前連結会計年度(2020年2月29日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の金融資産

 

 

 

 

 

  差入保証金

1,739

1,761

1,761

  建設協力金

1,363

1,352

1,352

借入金 (注)

20,547

20,658

20,658

その他の金融負債

 

 

 

 

 

  預り保証金

3,778

3,795

3,795

  建設協力金

2,576

2,573

2,573

 

当第1四半期連結会計期間(2020年5月31日)

                                                                                 (単位:百万円)

 

帳簿価額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の金融資産

 

 

 

 

 

差入保証金

1,801

1,796

1,796

建設協力金

1,409

1,398

1,398

借入金 (注)

29,776

29,879

29,879

その他の金融負債

 

 

 

 

 

預り保証金

3,833

3,744

3,744

建設協力金

2,528

2,523

2,523

(注) 1年以内返済予定の残高を含んでおります。

 

(公正価値の算定方法)

・差入保証金及び建設協力金(その他の金融資産)の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。

・借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

・預り保証金及び建設協力金(その他の金融負債)の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。

10.配当金

(1) 配当金の支払額

前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)

決議日

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年4月17日

取締役会

普通株式

1,136

25.00

2019年2月28日

2019年5月15日

利益剰余金

 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

決議日

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年4月15日

取締役会

普通株式

1,198

26.00

2020年2月29日

2020年5月13日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

該当事項はありません。

 

11.1株当たり利益

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年5月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

1,307

624

発行済普通株式の期中加重平均株式数(株)

45,438,322

46,087,351

希薄化効果のある株式数

 

 

 ストック・オプション

305,635

133,034

希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重

平均株式数(株)

45,743,957

46,220,385

基本的1株当たり四半期利益(円)

28.76

13.54

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

28.57

13.50

 

12.後発事象

該当事項はありません。

 

2【その他】

 当社は、2020年4月15日開催の取締役会において、2020年2月29日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当(期末配当)を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額              1,198百万円

 

(2)1株当たりの金額            26円

 

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日   2020年5月13日