第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。

また、当社の要約四半期連結財務諸表に掲記されている科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても、百万円単位に変更して表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		6,609	4,686
営業債権及びその他の債権		6,341	5,316
その他の金融資産	9	4,133	15,745
たな卸資産		201	193
その他の流動資産		936	406
流動資産合計		18,220	26,346
非流動資産
有形固定資産		12,162	12,187
のれん	6	38,354	38,354
その他の無形資産		163	178
営業債権及びその他の債権		25,932	26,574
その他の金融資産	9	3,004	3,082
繰延税金資産		298	295
その他の非流動資産		305	218
非流動資産合計		80,218	80,888
資産合計		98,438	107,234
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務		1,550	1,541
借入金	9	3,095	12,927
リース負債		2,292	3,035
未払法人所得税		1,222	1,748
その他の金融負債	9	1,740	1,100
その他の流動負債		1,374	1,264
流動負債合計		11,273	21,615
非流動負債
借入金	9	17,452	16,198
リース負債		29,753	29,015
その他の金融負債	9	6,129	6,130
引当金		225	263
その他の非流動負債		393	377
非流動負債合計		53,952	51,983
負債合計		65,225	73,598
資本
資本金		613	618
資本剰余金		13,096	13,113
利益剰余金		19,495	19,897
自己株式	7	△10	△16
その他の資本の構成要素		△8	△4
親会社の所有者に帰属する持分合計		33,186	33,608
非支配持分		27	28
資本合計		33,213	33,636
負債及び資本合計		98,438	107,234

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年８月31日)
売上収益	8	15,328	13,479
売上原価		△9,379	△8,640
売上総利益		5,949	4,839
その他の営業収益		115	135
販売費及び一般管理費		△2,108	△2,226
その他の営業費用		△24	△344
営業利益		3,932	2,404
金融収益		16	10
金融費用		△74	△74
税引前四半期利益		3,874	2,340
法人所得税費用		△1,216	△739
四半期利益		2,658	1,601
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,658	1,600
非支配持分		0	1
四半期利益		2,658	1,601
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	58.25	34.71
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	57.91	34.61

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年８月31日)
四半期利益	2,658	1,601
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△4	△0
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△3	4
税引後その他の包括利益	△7	4
四半期包括利益	2,651	1,605
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	2,653	1,604
非支配持分	△2	1
四半期包括利益	2,651	1,605

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2019年６月１日 　至 2019年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2020年６月１日 　至 2020年８月31日)
売上収益	8	7,954	7,575
売上原価		△4,900	△4,809
売上総利益		3,054	2,766
その他の営業収益		39	112
販売費及び一般管理費		△1,075	△1,071
その他の営業費用		△21	△331
営業利益		1,997	1,476
金融収益		10	5
金融費用		△38	△38
税引前四半期利益		1,969	1,443
法人所得税費用		△618	△468
四半期利益		1,351	975
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,351	976
非支配持分		△0	△1
四半期利益		1,351	975
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	29.49	21.17
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	29.34	21.11

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 (自 2019年６月１日 　至 2019年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2020年６月１日 　至 2020年８月31日)
四半期利益	1,351	975
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△1	1
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△2	0
税引後その他の包括利益	△3	1
四半期包括利益	1,348	976
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	1,349	977
非支配持分	△1	△1
四半期包括利益	1,348	976

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本 の構成要素	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
2019年３月１日残高		562	13,109	16,755	△973	△8	29,445	33	29,478
会計方針の変更				△302			△302		△302
2019年３月１日残高 （修正再表示後）		562	13,109	16,453	△973	△8	29,143	33	29,176
四半期利益				2,658			2,658	0	2,658
その他の包括利益						△5	△5	△2	△7
四半期包括利益合計		－	－	2,658	－	△5	2,653	△2	2,651
新株予約権の行使		36	26				62		62
株式報酬取引			6				6		6
配当金	10			△1,136			△1,136		△1,136
自己株式の取得			1		△1		－		－
自己株式の処分			△68		966		898		898
所有者との取引額合計		36	△35	△1,136	965	－	△170	－	△170
2019年８月31日残高		598	13,074	17,976	△8	△13	31,627	31	31,658

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本 の構成要素	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
2020年３月１日残高		613	13,096	19,495	△10	△8	33,186	27	33,213
四半期利益				1,600			1,600	1	1,601
その他の包括利益						4	4	0	4
四半期包括利益合計		－	－	1,600	－	4	1,604	1	1,605
新株予約権の行使		5	3				8		8
株式報酬取引			8				8		8
配当金	10			△1,198			△1,198		△1,198
自己株式の取得	7		6		△6		－		－
所有者との取引額合計		5	17	△1,198	△6	－	△1,182	－	△1,182
2020年８月31日残高		618	13,113	19,897	△16	△4	33,608	28	33,636

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		3,874	2,340
減価償却費及び償却費		543	698
金融収益		△16	△10
金融費用		74	74
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△24	511
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加）		△60	△79
その他の金融資産の増減額（△は増加）		△11	△14
営業債務の増減額（△は減少）		302	△8
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少）		△36	2
その他の金融負債の増減額（△は減少）		△68	399
その他		△23	415
小計		4,555	4,328
利息の受取額		3	6
利息の支払額		△32	△43
法人所得税等の支払額		△1,288	△186
法人所得税の還付額		489	533
営業活動によるキャッシュ・フロー		3,727	4,638
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減（△は増加）		－	△11,590
有形固定資産の取得による支出		△654	△757
無形資産の取得による支出		△2	△45
その他		△2	△26
投資活動によるキャッシュ・フロー		△658	△12,418
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入		－	10,130
借入金の返済による支出		△1,562	△1,565
リース負債の返済による支出		△1,330	△1,507
株式の発行による収入		62	7
自己株式の処分による収入		898	－
親会社の所有者への配当金の支払額	10	△1,130	△1,201
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,062	5,864
現金及び現金同等物に係る換算差額		△12	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△5	△1,923
現金及び現金同等物の期首残高		5,841	6,609
現金及び現金同等物の四半期末残高		5,836	4,686

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は日本（登記簿上の住所：愛知県名古屋市）に所在する企業であります。当社の2020年８月31日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループの主な事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のＦＣチェーンの運営であり、ＦＣ加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行っております。また、ＦＣ加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。

当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重要な子会社として認識しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2020年２月29日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、本要約四半期連結財務諸表は、2020年10月14日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループは、当第２四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」の改訂（「COVID-19に関連した賃料減免」、2020年５月公表）を早期適用しております。

　本改訂の適用により、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の直接の結果として生じる賃料減免で、かつ、下記の条件のすべてが満たされる場合、当該賃料減免につきリースの条件変更として取り扱わず、変動リース料として処理しております。

・リース料の変更により生じる当該リース改訂後の対価が、当該変更の直前のリースの対価とほぼ同額であるか又はそれを下回ること

・リース料の減額が、当初の期限が2021年６月30日以前に到来する支払にのみ影響を与えること

・当該リースの他の契約条件に実質的な変更がないこと

　なお、本基準の適用による影響は軽微であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響として売上収益の減少が見込まれますが、2020年４月７日に発令された緊急事態宣言により当該影響を大きく受けた2020年４月度実績を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを反映して、のれんの減損テストを実施しております。

５．セグメント情報

当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．のれん

当社は、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。

当第２四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。

７．資本及びその他の資本項目

　当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の無償取得により自己株式が2,696株増加しております。

８．売上収益

　当社グループは、喫茶店のＦＣ加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のＦＣ事業の運営及びこれに付随する単一の事業を行っております。

　喫茶店ＦＣ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、次のとおりであります。

(単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 　　至 2019年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 　　至 2020年８月31日）
卸売	10,830	9,085
直営店売上	1,857	1,750
店舗開発収入	509	526
その他	1,505	1,427
顧客との契約から認識した収益　計	14,701	12,788
リースに係る収益	627	691
その他の源泉から認識した収益　計	627	691
合計	15,328	13,479

(単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間 （自 2019年６月１日 　　至 2019年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2020年６月１日 　　至 2020年８月31日）
卸売	5,612	5,234
直営店売上	966	1,030
店舗開発収入	306	224
その他	760	720
顧客との契約から認識した収益　計	7,644	7,208
リースに係る収益	310	367
その他の源泉から認識した収益　計	310	267
合計	7,954	7,575

　ＦＣ加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上については、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。店舗開発収入については、工事請負契約に基づく一定の期間にわたり義務を充足し収益を認識しております。その他に含まれるロイヤリティについては、ＦＣ加盟店との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定しております。

９．金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値

(1) 公正価値で測定される金融商品

各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。

前連結会計年度（2020年２月29日）

(単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
株式等	6	－	－	6
その他	－	6	－	6
合計	6	6	－	12
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	9	－	9
合計	－	9	－	9

当第２四半期連結会計期間（2020年８月31日）

                                                                                 (単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
株式等	6	－	－	6
その他	－	6	－	6
合計	6	6	－	12
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	3	－	3
合計	－	3	－	3

レベル２に分類された金融商品の公正価値測定

　金利スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 公正価値で測定されない金融商品

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。

前連結会計年度（2020年２月29日）

(単位：百万円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
差入保証金	1,739	－	1,761	－	1,761
建設協力金	1,363	－	1,352	－	1,352
借入金 (注)	20,547	－	20,658	－	20,658
その他の金融負債
預り保証金	3,778	－	3,795	－	3,795
建設協力金	2,576	－	2,573	－	2,573

当第２四半期連結会計期間（2020年８月31日）

                                                                                 (単位：百万円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
差入保証金	1,775	－	1,784	－	1,784
建設協力金	1,410	－	1,396	－	1,396
借入金 (注)	29,125	－	29,223	－	29,223
その他の金融負債
預り保証金	3,931	－	3,811	－	3,811
建設協力金	2,431	－	2,411	－	2,411

(注) １年以内返済予定の残高を含んでおります。

（公正価値の算定方法）

・差入保証金及び建設協力金（その他の金融資産）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。

・借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

・預り保証金及び建設協力金（その他の金融負債）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。

10．配当金

(1) 配当金の支払額

前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日　至 2019年８月31日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月17日 取締役会	普通株式	1,136	25.00	2019年２月28日	2019年５月15日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日　至 2020年８月31日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月15日 取締役会	普通株式	1,198	26.00	2020年２月29日	2020年５月13日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日　至 2019年８月31日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月９日 取締役会	普通株式	1,151	25.00	2019年８月31日	2019年11月25日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日　至 2020年８月31日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月14日 取締役会	普通株式	830	18.00	2020年８月31日	2020年11月30日	利益剰余金

11．１株当たり利益

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	2,658	1,600
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	45,639,067	46,087,885
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション	269,646	134,875
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重 平均株式数（株）	45,908,713	46,222,760
基本的１株当たり四半期利益（円）	58.25	34.71
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	57.91	34.61

	前第２四半期連結会計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,351	976
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	45,839,812	46,088,418
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション	222,309	134,835
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重 平均株式数（株）	46,062,121	46,223,253
基本的１株当たり四半期利益（円）	29.49	21.17
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	29.34	21.11

12．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、2020年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　830百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　18円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2020年11月30日